「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か？
化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか 名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化
日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦
経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは
自衛隊の衛生部隊は無能主流派により壊滅状態
自衛隊の衛生部隊は壊滅状態にあります。 戦傷医療はもちろん、航空や潜水医療などのエキスパートが事なかれ主義の主流派から疎まれ、左遷されたりしてどんどん自衛隊をやめています。この3月末でも医官が相当やめるようです。 そしてやめるのは外部で食っていく能力がある医官ばかりで、その能力がない医官は主流派に取り入ってしがみついています。 某南西諸島駐屯地配置に際して、地元協力の目玉は駐屯地の医官が、地元の診療所に週に数回診療にいき、医療レベルの嵩上げがありました。ところがその医官がヤブで、地元から来なくていいと拒否されました。 離島防衛と救命医療（安全保障エディター 甲原潤之介） 米軍は00年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を経験した。銃弾を受けたり、手足に重傷を負ったりした兵士が続々と運び込まれる医療現場に入った軍医らがノウハウを受け継いでいる。自衛隊には実体験がない。 だから米国など戦傷医療の
「日本人が知らない近現代史の虚妄」が浮き彫りにする戦後日本の巨大な盲点とは
書評History typed on an vintage typewriter, old paper. close-up 日本の近現代史では「従軍慰安婦問題」などに関心が集まりがちで、なかなか「それ以外」の問題が脚光を浴びにくい状況です。しかしそんな「もっと重要なのに忘れられがちな問題」を俎上にのせて、正面から切り込む野心的な書が登場しました。それは「日本人が知らない近現代史の虚妄」という江崎道朗氏の最新刊です。 この書籍は多くの方にとって、自分の歴史認識を検証するのに最適な一冊となるでしょう。 著者江崎道朗氏は、産経新聞「正論」執筆メンバーのお一人であり、「江崎塾」を主宰して日々精力的に研鑽と情報発信をされています。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』（ワニブックス）、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』（KADOKAWA）、『緒方竹
日本人は「T細胞記憶による交差免疫」で新型コロナを撃退している可能性について
新型コロナの第4波襲来がマスコミを騒がせている。 「東京では１日の検査陽性者が〇〇〇人」とか「大阪では第３波以上の感染拡大か」など、テレビをつければ新型コロナの話題で持ちきりだ。 とはいえ流石にもう４度目ともなると市街地の人々の緊張感はかなり薄れているようにも感じる。少なくとも１回目の緊急事態宣言が出た去年の今頃に比べれば、国民のコロナへの恐怖心はかなり薄らいでいる、というのが実情だろう。 「確かに１年前はかなり心配だったけど、１年経った今、身近でコロナ感染の実害が大きく出たという話も殆どない。まぁマスクするなど周りに合わせて感染対策しとけばいいか」 これくらいの認識の方が多いのではないかと推察している。 国民感情がそのように推移していくのも無理はない。日本人の新型コロナ被害は欧米と比して圧倒的に少ないのだから。 こうして国際比較をしてみると、日本で大騒ぎだった第３波も今の第４波も、全てさ
減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題
台風15号に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。昨日、仕事で千葉県南部を回りましたが、あちこちで建物や機器が倒れたり壊れたりしていて被害の甚大さを見せつけられました。とりわけ、停電は異例とも言えるほど長期間・大規模に渡っています。 上陸7日目の15日午前8時時点でなお約13万戸が停電していて、東京電力パワーグリッドは今日、千葉市緑区や君津市など16日や20日までのおおむね復旧を見込んでいた市町村の一部地区で、さらに計画が大幅に遅れると発表しました。逃げ水のように復旧メドが遠ざかっている現状に、被災者の忍耐もすでに限界にきていると危惧します。 このような状況に、ネット上では、情報管理や発信で後手に回るように見える東電を批判する論調がある一方で、復旧現場で東京電力の作業員が額に汗して働き続ける真摯な姿勢に敬服する論調に真っ二つに別れているように見受けられます。いずれも事実でしょう。 ま
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
シールズ解散は20世紀型左翼の限界点そのもの
フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、
アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯
東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ
頑張って働く人がバカを見る時代
こちらのTwitterまとめは4コマまんがはなかなか興味深いものでした。4人で仕事をしていたOLが1人退職してしまい、3人になってしまいました。しかし2人は定時で帰り1人は残業をして仕事をこなそうとしました。翌日定時に帰った2人に「それじゃもう一人会社は雇ってくれないよ」と言われるという内容です。（仕事をすればするほど首が絞まっていく！？「残業をしてはいけない理由」を描いたマンガが真理を突きすぎていて辛い…） Twitterではかなりの人が「その通り」「無理する必要はない」という意見を述べていますが、本当にそうでしょうか。頑張って残業することがそんなに悪いことなのでしょうか。もし4人でこなしていた仕事を業務改善によって3人でこなせるようになり、かつ定時でこなせるようになれば、それは会社に取っても利益です。本人に取ってもスキルアップに繋がるでしょう。 頑張らないほうが得をする人 しかし気持ち
あなたは日本で働きたいですか？
外国人留学生の就労支援を行っている団体が「外国人「日本で働きたい」２割のみ 留学生支援団体調査」というニュースをリリースしていました。衝撃的な内容として紹介されている人もいましたが、私はというと「当然じゃないの？」としか思えませんでした。 「イメージが先行している部分もあるが、企業はまず改善に努める必要がある」と書かれているのですが、イメージ先行というよりもイメージそのままな部分が日本企業には多くあります。最も顕著な例が外国人研修制度でしょう。農業、繊維、自動車など、さまざまな産業で使われている制度ですが、 パスポートを取り上げて自由に行動出来ないようにする。 最低賃金を下回る少ない報酬しか与えない 「強制送還させる」と脅す など、実際に事件として起こっており、国連や諸外国から問題視されています。 外国人研修制度は極端な例かもしれません。しかし実際に日本で起こっている極端な実態でなくても、
日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
国債市場の安楽死
日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張
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