コロナからの復興策で「グリーンリカバリー」が加速するイタリアの新市場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いまでも500万人近くがリモートワークをしているというイタリアだが、9月半ばに入り学校などが再開され都市の活気は増してきている。 イタリア政府はコロナの復興支援が本格化する機会に、再生可能エネルギーや省エネルギーへの投資を大幅に拡充すべきだとして、都市計画や経済対策を「グリーンリカバリー」を主軸に進めて行く姿勢を鮮明にしている。 エコサステナブル総合デパート誕生へ そんな中で北イタリアの都市トリノに拠点を持つイタリアの小売・外食事業大手であるEATALY社（以下、イータリー）が12月の開店に向けて急ピッチで進めているのが、エコサステナブル総合デパート「Green Pea」の開発だ。 イータリーは2007年の創業以来イタリアに特化した食のセレクトショップとして東京やニューヨークにも支店を持つ世界的な企業である。 10周年を迎えた2017年にはボローニャに食と農業の総合エコテーマパークFICO
ハワイ・オアフ島で再びロックダウン。夏に感染者が急増した「ある理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハワイのオアフ島で、再び外出禁止令と在宅勤務令が発令された。実質的に2度目のロックダウンとなる。 ハワイでは3月下旬から5月末までロックダウンが実施され、その後経済活動が再開されても1日の感染者数は数十人程度で推移していた。しかし7月末になると、感染者が初めて3桁台を突破。その後も一時的な増加で収まらず、8月には200人台から300人台まで増加する日が続くようになった。 学校が夏休みの期間と重なり、家族や友だちが集まってBBQなどを楽しむ人が多かったことで感染が拡大したとみられ、8月8日からはオアフ島で公共のビーチと公園が閉鎖された。しかしこれだけでは感染者数は減少せず、8月20日からはオアフ島で、屋内・屋外を問わず全ての集会の禁止、レストランの利用は最大5人まで、バーとクラブはクラスターが発生したため閉鎖するなど、新たな措置が講じられた。 それからわずか1週間後、8月27日からは、外出禁
満員のライブ会場で「コロナ感染実験」、ドイツの科学者が実施 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ（Tim Bendzko）が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの
日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわけではない。 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまでの急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上するずっと前の昨年1
世論調査の「バイデンリード」、クリントンよりも強固と言えるこれだけの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米大統領選に関する世論調査で、民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領が共和党の現職ドナルド・トランプ大統領に対するリードを維持している。2016年の民主党候補ヒラリー・クリントンの場合と同じように、バイデンのリードも長続きしないと思えるかもしれないが、いくつかの要因からバイデンはクリントンよりもホワイトハウス奪還に向けて良い位置につけていると言えそうだ。 まず、バイデンの現在のリードは、クリントンや2008年と2012年のバラク・オバマのリードよりも大きくなっている。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では、バイデンはトランプを平均9ポイント引き離している。 これは、2016年の今ごろ、クリントンがトランプに対して得ていたリード（4.5ポイント）の2倍だ。また、2008年7月のオバマの共和党候補ジョン・マケインに対するリードは5.
オラクルのクラウドで数十億件の個人データが露出の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オラクルのアドテクノロジー部門が、セキュリティが脆弱なサーバ経由で、全インターネットのトラフィックの約1％に相当する数十億件のデータを露出させていたことが明るみに出た。 6月19日にTechCrunchのZach Whittakerが報じたところによると、オラクルは各国のインターネット利用者の数十億件に及ぶデータを、セキュリティが脆弱なサーバでパスワードをかけずに保管していたという。 オラクルは近年、アドテクノロジー分野に盛んな投資を行っており、2014年にスタートアップ企業BlueKaiを4億ドル（約427億円）を超える金額で買収していた。 オラクルのアプリケーション開発部門のSteve Mirandaは、BlueKaiを同社のマーケティングクラウドに組み入れることで、マーケッターが既存顧客や新規顧客に正確で、パーソナライズされたターゲティング広告を打てるようになると説明していた。 Bl
スペインで感染予防のため「ビーチに漂白剤」、壊滅的打撃に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スペインは世界で最も強烈な新型コロナウイルスのダメージを被った国にあげられるが、現在は徐々に危機から脱しつつある。政府は6月の末までに全てのロックダウンを解除する動きを進めており、先週から子供たちは屋外で遊ぶことを許可された。 しかし、南部の海沿いの街で実施された感染拡大の防止策が、世界中の環境保護団体から批判されている。 南部の都市、カディスの近隣にあるサアラ・デ・ロス・アトゥネスと呼ばれる海辺の村では、4月26日に全長1マイルのビーチに漂白剤が散布された。地元の環境保護活動家のマリア・ドローレス・イグレシアスベニテスは、漂白剤がビーチに生息する虫や貝類などを撲滅させ、生態系を破壊すると指摘した。 現地は政府が保護鳥に指定するシロチドリの住み家となっており、漂白剤の散布がそのエコシスムを壊滅させてしまうと専門家は述べている。「砂浜は自然の力でウイルスを除去できる。漂白剤の散布などまったく
日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。 こんなことが本当に起こりえるのだろうか？ これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。 新しい感染症が入ってくるとどうなる？ メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。 ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。 感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウ
ウーバー株を爆速で売る元CEO、持ち株の9割を処分完了 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に
セブンペイ問題 不正アクセス再発防止のカギは「マイナンバーカード」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま世間を騒がせている、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス事件。 フィンテック系の事業者が台頭し、競争が過熱化する中で、サービス提供会社と開発会社がセキュリティホールを見抜けず、約5500万円もの被害が出たこの事件は記憶に新しい。 今回の事件に代表にされるような「不正アクセス」を未然に防ぐためのヒントとなるのが「マイナンバーカード」だ。 しばしば悪者的に揶揄される存在であるマイナンバーカードが、なぜ不正アクセス防止のヒントになるのか。 本コラムでは、エストニアに拠点を置く筆者が、同国でいかにe-ID（エストニア版マイナンバー）が不正利用を防止するための認証技術として活用されているかを紐解き、日本のマイナンバーカードの活用の可能性を探る。 なぜマイナンバーカードが不正アクセス解決の鍵になるのか 技術者の世界では、しばしばユーザビリティとセキュリティのトレードオフ問題が議論される。 ユーザー
中国IT大手が人工知能で「食料」生産 水量90％削減の例も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、
iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon
フライドポテトの「残念な事実」が明らかに 早死にリスクが2倍に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
体に悪いと分かっていても、おいしくて大好きだという人が多いフライドポテトに関する残念な事実がまた一つ明らかになった。長年にわたって食べ続けると、早死するリスクが高まるというのだ。 米臨床栄養学会誌（American Journal of Clinical Nutrition）電子版に6月7日に発表された研究結果によると、油で揚げたじゃがいもには形状に関わらず（フレンチフライやハッシュドポテトなど）全て、健康への悪影響または死亡リスクがあることが確認された。油で揚げる以外の調理法で摂取したじゃがいもに同様のリスクはないと見られることから、問題は「揚げること」にあると考えられている。 米、英、イタリア、スペインの研究者らからなるチームは、調査開始時の年齢が45～79歳の男女4400人の食習慣と健康状態を8年間にわたり追跡調査。この期間中に死亡した調査対象者は236人だった。チームは調査対象者の
30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大（長崎大学）、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村脩博士である。 近年、日本のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日本人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではない
脳に関する研究結果に誤りの可能性？ fMRIのソフトウェアにバグを発見 ─欠陥はすでに修正も残る不安 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
脳やその活動の状態を視覚化するために幅広く利用されている画像技術、磁気共鳴機能画像法（fMRI）について先ごろ、ある大きな発見があった。良い発見ではない。私たちの脳の働きについて過去15年間に実施され、発表された4万件近い研究結果が誤っていた可能性があるという（本記事は、筆者の見解に基づくものである）。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された論文によると、スウェーデンにあるリンショーピング大学の研究者らがfMRIのソフトウェアにバグを発見した。つまり、私たちが働いているとき、遊んでいるとき、運動をしているとき、セックスをしているときの脳の状態として示されてきた研究結果の多くは、間違っているのかもしれないのだ。 ソフトウェアが適正に動作していなかったというのであれば、撮影された画像が示す結果は正しいものではないはずだ。活動していると考えられていた脳の部分は、実際には活動していなかったと
天才数学者たちが率いる謎のヘッジファンド、「ツー・シグマ」の正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「数学は森羅万象を記述するための言語」。偉大な科学者・ガリレオは数学をこう表現した。現代では「神の言葉」を理解するほど、莫大な資産を生み出せる。 1986年、ポーランドで開かれた第7回国際数学オリンピックで銀メダルを獲得した16歳のジョン・オーバーデックはワシントン・ポストの記者に「論文を書いても満足できそうにない。それより数学を何かに生かしたいんだ」と語っていた。 それから30年ー。オーバーデック（45）とデビッド・シーゲル（54）が設立した数学を生かすクオンツ系ヘッジファンドの運用会社「Two Sigma（ツー・シグマ）」は世界最速の成長を遂げている。 ツー・シグマはこの5年間で運用資産額を密かに50億ドルから280億ドルに膨らませ巨大なヘッジファンドになった。ビッグデータをかき集め、機械学習で分析するクオンツ運用派の代表格にまで昇り詰めた。株式やその他の証券の値動きを予測できそうなパ
外国人記者が見た「東京オートサロン」 淫らさは世界レベル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
少子高齢化や若者の車離れにより、日本の自動車産業は落ち込んでいるという話は事実ではなかったのか？ 1月15日から開催された「東京オートサロン2016」を訪れた筆者はそんな感想を持った。日本の若い世代はセックスにも興味を失っていると聞いていたが、それも嘘のようだ。 歴史ある「東京モーターショー」が規模を縮小する中で、チューニングカーやカスタムカーの祭典として発展してきた「東京オートサロン」が盛り上がりを見せている。出展者数は昨年の東京モーターショーが160社だったのに対し、今年の東京オートサロンは過去最多の447社。元々はチューニングショップや部品メーカーが主体のイベントだったが、近年は自動車メーカー各社も若年層の動向を探る目的で出展している。 広大な幕張メッセに改造されたスポーツカー、レースカー、高級車が並ぶ様は圧巻である。50万個ものスワロフスキーのクリスタルがちりばめられた車まである。
中流階級がマイノリティー化するアメリカが抱える爆弾 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
収入格差の拡大が、ついにアメリカの人口動態を変えてしまった。ピュー研究所の報告書によると、40年に渡り人口の過半数を占め、アメリカ経済を牽引してきた中流階層が、人口の半分にまで減少してしまったというのだ。こうした変化は、アメリカの経済と社会の力学に深刻な影響を与えることになるかもしれない。 少なくともこの30年に渡って、生産性の上昇の恩恵のほとんどは富裕層へ流れ、収入も豊かさもその中でばかり上昇した。一方で、ほとんどのアメリカ人の実質所得は変わらないままで、物価だけが上昇している状態だ。 ピュー研究所の調査結果のひとつに、米国内の社会経済的な構成比率が大きく変わったことを示すものがある。調査では、世帯規模で収入を調整した数値で中間所得層を算出して中流階級を定義した。多くの富裕層を含めてアメリカ人の多くが自分のことを中流階級と認識している、ということは昔からよく言われてきたことだが、こうして
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