「物価なんて上がらないほうがいい」が見当違いな理由。元日銀副総裁が解説 | 日刊SPA!
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 第一回目はデフレについてです。政府と日銀は、’13年に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2％のインフレ目標を導入する」と発表し、今現在もその目標の達成に努めています。 「2％のインフレ目標」と聞いて、「変じゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。日本に暮らしていると安くて良いモノが買え、美味しいモノも食べられます。スーパーのマグロは高くて買えないけれど、「スシロー」に行けばお財布を気にせず、お腹いっぱいになるまでお寿司を楽しめる。 だから、「物価なんて上がらないほうがい
ノア・スミス「高齢化はどこまで国家を苦しめるのだろう？」（2023年１月20日）
今週、人口統計学界隈でビッグニュースがあった。中国の人口が減少に転じたのだ。少し前までだと、中国の出生数が総死者数を下回るのは2023年とされてきたが、予定より一年先んじたことが判明した。 中国の出生者数と死亡者数 これは、ここ数年に行われた多くの公式データの修正の一貫であり、そうした修正済みデータによると、中国の人口ピークが予定より早くなっていることが示されている。実際のところ、2016年以降の出生率の急激な下落は、中国の統計学者が前年の誤差を修正しただけというのが真相であり、人口減少はそれより先んじていたのではないかと僕は考えている。 全くの偶然だが、2023年は、インドの人口が中国を上回ると予測されている年でもある。人口統計を取り始めて以来、中国は初めて地球上の二番手に回りそうだ。 「人口動態とは運命だ。 インドの人口は2100年までに中国の２倍になると国連は予測している。」 多くの
軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。(大門実紀史氏) - kojitakenの日記
共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト
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