Yahoo!ニュース「なんで？」新庄監督リクエストも映像なく取り消し 「確証ある映像ない場合は審判団の判断」【ルール解説】
韓国の慰安婦疑惑に自民も関心 「メガトン級の証言」か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など
日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】 半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。 本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。 なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。 ◇専門家と
「利用されるだけ利用された」…元慰安婦が支援団体にまさかの絶縁状 寄付金の不正利用と10億円の行方（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。 【画像】支援団体に“絶縁”をつき付けた元慰安婦の李容洙さん その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）だった。 「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」 李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり
【Ｑ＆Ａ】「１０万円給付」 ＤＶ被害者は避難先で受け取り可能（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ 別居中の人の懸念とは Ａ 給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ 対応は Ａ ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金
杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
野田前首相「安直な赤字国債の発行、相当な覚悟を」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■無所属・野田佳彦前首相（発言録） ちまたで「ドイツですら新たに借金（政府が国債発行）するんだからやむを得ない」みたいな話があるんですよ。（新型コロナウイルスの感染拡大への対策で日本も）やむを得ないんですよ。赤字国債しか財源ない。だけど、ドイツと日本は全然違う。ドイツはずっと財政均衡を保ってきて、７年ぶり（の国債発行）じゃないですか。そういう国だから、こんな時に財政出動して、国債を発行してもいいんです。 でも、野放図に財政が緩んだ国が、安直に赤字国債を発行するのは、しょうがないんだけど、将来は相当厳しく影響が出てくるという覚悟を持ってやっていかなければいけない。 例えが悪いんですけれど、締まった体の麻生太郎財務大臣が（体重が）１０キロ増えたって、別になんてことはないですよ。でもメタボの私みたいのが１０キロ増えたら、これは大問題なんですよ。財政も同じだと思っています。日本の場合はかなりリスク
外食・宿泊、個人消費９割減か 感染拡大、迫る経済危機（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産？失業？ 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出９割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて９割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が１カ月で１・４兆円、都内だけで０・４兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」（神田氏）という。試算は６月ごろの収束が前提で、影響はさらに
「まだ陽性、だけど退院」新型コロナで入院、渡辺一誠さんのその後（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
3月22日に発熱し、新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院。病床からSNSやメディア出演などを通じて、新型コロナウイルスの症状や患者をめぐる状況について発信を続けてきたGlobality CEOの渡辺一誠さんが、このほど退院することになりました。 これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 退院にあたり、自身のフェイスブックで率直な思いを綴っています。その手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方、考え方についての個人差などはありますが、貴重な記録としてご紹介させていただきます。 医療従事者の方々に敬意を表し、すべての患者さんのご快復をお祈り申し上げます。 2週間で陰性と「みなす」 皆様こんにちは。 今日は、恐ろしい事実をお話しします。 私、退院となります。 皆様には、長い間見
遅すぎるコロナ給付金…安倍首相の決断を邪魔する戦犯は誰だ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務
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“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。 「６～７年前ぐら
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
ＮＹで「コロナヘイト」続発…マスクないアジア人に罵声、暴行も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？ このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高
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蓮舫氏、安倍首相が掲げた４６６億円の予算となる布マスク２枚の内訳を公表「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
百田尚樹氏「生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
