地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。【関連記事】上場地銀7割が最終減益 前期、不良債権処理3倍
金融庁、「限界地銀」に照準 含み益6千億円消失 - 日本経済新聞
地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。【関連記事】上場地銀7割が最終減益 前期、不良債権処理3倍
異次元緩和をやめよ/大門氏“正常化踏み出せ”
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行の「量的緩和策」政策による国債の大量購入について、海外からも「財政ファイナンス（日銀が国債を購入し政府の借金を支えること）」と見なされており、早急に正常化に向けて踏み出すよう求めました。黒田東彦日銀総裁は「強力な緩和は続けるが、『出口』についての議論、市場とのコミュニケーションをはかりたい」と述べるにとどまりました。 大門氏は、自国通貨建ての政府債務で財政破綻することはないとして赤字を気にすることなく財政支出を求める理論＝「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」が日米で話題になっていることについて、「欧米でのＭＭＴ支持の流れは、各国政府の『緊縮政策』による国民負担への反発として起きている」と指摘。日本でも財政赤字を強調し国民に負担ばかり求める政府・財務省の姿勢は「緊縮政策」であると批判しました。 大門氏は、ＭＭＴを支持する人々への共感を示し
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