芸術と公費負担。公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。文句があれば民主主義プロセスで決定すべき
外交関係者、騒然…! 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌(電子版)である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
9日、家族による捜索願いが出され、日が変わる0時ころ公館裏手の北岳山で遺体となって発見された朴元淳(パク・ウォンスン、64歳)ソウル市長。 捜査にあたったソウル市警は「死者の名誉のため」詳しい死因は明かしていないものの、「他殺ではない」としていることから自死を選んだものと見られる。 突然の失踪、そして遺体発見。韓国で起きた現役ソウル市長であり、かつ献身的な市民運動家の死は、その死の原因とも相まって大きな悲しみと怒りを社会に巻き起こしている。 ●人権弁護士から市民運動家、そして政治家へ1956年(55年とも)、慶尚南道昌寧郡に生まれた朴氏は、名門の京畿高校を経て1975年ソウル大学に入学した。すぐに当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の独裁に反対する民主化運動に参加し、4か月間投獄された後で大学を除籍となった。 その後、檀国大学史学科に再入学するかたわら、1980年に司法試験に合格した。司法
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告(68)に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年(求刑同35年)を言い渡した。 大法院(最高裁)は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台(大統領府)に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。 検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行
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