デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
緊急事態宣言なのに、何であれやらないの？
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう？ 土地を接収するかは置いておいても、１年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう？ 「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6％分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。 ただ国が実は「１日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ます
なぜホロコーストのジョーク・揶揄は強く問題視されるのか？ | The HEADLINE
公開日 2021年08月04日 18:20, 更新日 2023年09月14日 15:10, 無料記事 / 社会問題・人権 今月20日、東京オリンピック・パラリンピック大会の開会式に関連して、ミュージシャンの小山田圭吾とショーディレクターの小林賢太郎が相次いで、辞任・解任となった。 20年以上前の発言・行動にもとづいて処罰が下されることをキャンセルカルチャーだと批判する声もある中、小林には解任という特に厳しい措置が課された。これについて大会組織委員会の橋本聖子会長は「外交上の問題もあり早急に対応するため解任することになった」と述べている。 一体「外交上の問題」とは何であり、なぜホロコーストの揶揄・ジョークは強く問題視されるのだろうか？ 「外交上の問題」 橋本会長が、どのような意味で「外交上の問題」と言ったかは明らかではない。しかし大きく2つのポイントから注目することができる。 1つ目は、国際
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