ゼレンスキーへの危うい「熱狂」と、リベラル言論人の衰退を問う【田中康夫×浅田彰】（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！ 二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、東京・音羽の講談社で収録した移籍第1弾を3回に分けてお届けします！ 口開けは「ウクライナ問題」。他では味わえぬ鋭い論考をお楽しみあれ！ 「ウクライナ問題」の製造物責任はどこに 田中 1989年創刊の文藝春秋『CREA』を皮切りに足かけ33年に亘って『NAVI』、『GQ JAPAN』、『週刊ダイヤモンド』、『ソトコト』と「流浪の連載」を続けてきた「憂国呆談」（バックナンバーはこちら）。このたび、講談社のデジタルメディア『現代ビジネス』に移ってまいりました。 本来は記念すべき第1回だけど、世間はロシアとウクライナの時々刻々の戦況報道ばかりだ。 ロシアのウクライナ侵攻が論外なのは明々白々。それは大前提。その上で我々は、2000年に大統領に就任したウラジーミル・
｢プーチンはロシアの未来を破壊した｣GDPも平均賃金も5倍にした"繁栄"はウクライナ侵攻で終わりを告げた ロシア社会も敵に回すかもしれない
ソ連崩壊後に訪れた、暴力とカネが支配する世界 1991年ソ連崩壊後の30年間、モスクワの雰囲気はめまぐるしく変わってきた。当初、何でも統制の社会のタガが外れて、何でもありの混沌・混乱状態となったのが、原油価格上昇のおかげで次第に落ち着き、街は西側に近いしゃれた感じになっていく。「幸せになったソ連」。僕は当時のロシアをそう形容したものだ。 なぜソ連かと言うと、消費生活は見違えるほど良くなったが、統制の方はまた見違えるほど復活してきたからだ。話は少し戻るが、その過程を述べてみたい。 1992年1月2日、ソ連崩壊で全権を掌握したエリツィンが、それまで国が全部決めていたモノの価格を一斉に自由化したからたまらない。パンの値段が1日で2倍になることも珍しくない、ハイパー・インフレとなった。たった2年間でルーブルの対ドル価値は6000分の1に落ち込んだのである。 当時は僕も、ロシアで誰かを食事に招待した
日本メディアが伝えない米国「保守派」の憂慮、ウクライナ問題の本質【田中×浅田】（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！ 二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、3回に分けてお届けする移籍第1弾のPart2。日本どころか欧米のメディアも報じないウクライナ問題の本質を、二人が徹底的に語ります。 ゼレンスキーは少なくとも不用意だった 田中 ウクライナを巡る「世界の潮流」を語ったPart1に続いてPart2の冒頭で、大きな声で語られる「正義」は往々にして裏表の落差が大きいという古今東西の公理を今一度、冷静に再確認しておこう。 湾岸戦争の時、「黒い水鳥」のニュース映像が世界中を駆け巡った。イラク軍が破壊した石油施設から流れた重油で身動きが取れなくなった鳥だと報じられたけど実は、米軍がイラクの石油精製施設に打ち込んだミサイルが原因だったにも拘らず、アメリカの広告代理店が仕込んだ「フェイク・ニュース」だったと戦争後に判明する
鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定
鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、安倍晋三元首相が日本銀行について「政府の子会社だ」と発言したことを受け、「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められている。『政府の子会社』には当たらない」と否定した。新型コロナウイルス収束後もアベノミクスの積極財政路線の継続を期待する声に対し、予防線を張った形だ。 鈴木氏は「政府は日銀に対して５５％出資しているが、議決権は持っていない」と指摘。会社法では子会社について議決権の過半数を持ち経営を支配している法人と定めており、規定にそぐわないと説明した。 その上で、「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は適切とは考えていない。市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要がある」と強調。日銀の大規模な金融緩和に依存した財政赤字の拡大に警戒感を示した。 安倍氏は今月９日、大分市での会合で「１千兆円ある（政府の）借金の
「就職氷河期」世代の雇用 目標達成時期2年延長 支援継続 政府 | NHK
いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、政府は、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化したため、ことしまでの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やすとしていた目標の達成が困難になったとして達成の時期を再来年まで2年間延長することを決めました。 政府は、いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、おととしからことしまでの3年間で、正規雇用で働く人を30万人増やすという目標を掲げ、非正規で働く人を正規に切り替えた企業に対する助成金や、ハローワークに専用の窓口を設置するなどの支援を行ってきました。 しかし、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化し「就職氷河期」世代の失業者が当初の見込みよりも増えたことなどから、正規雇用で働く人は、おととしと去年の2年間で、およそ3万人の増加にとどまっているということです。 このため政府は、目標の達成が困難になったとして12日開いた経済団体などとの会議で、達成の時期を再来年の2024年ま
財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞
「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ
維新代表、安倍氏日銀発言に理解 「間違いではない」 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小野美由紀 on Twitter: "昨日まで絶賛保活してたんですが、かの「保育園落ちた日本◯ね」はどうやらうちの区だったらしく、6年間で認可保育所が90園近く増えたおかげで楽勝で預け先見つかりました。声を上げてくれた先人に感謝しかないし、どんな小さな事でも主張すれば社会が大きく動く可能性はあるんだなって感動してる"
Yahoo!ニュース エキスパート コメンテーター東野篤子さんのコメント - Yahoo!ニュース
コラム：「悪い円安」論の虚像、構造的円安の行方を占う＝高島修氏