日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2%の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。 当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1%を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2%の物価目標を設定するよう直接求めました。 議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1%としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2%