「経済にマイナスに」日銀 2012年安倍総裁の物価目標に懸念 議事録で | NHK
日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。 当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1％を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2％の物価目標を設定するよう直接求めました。 議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1％としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2％
物価目標「気合だけの問題でない」 日銀12年後半議事録 - 日本経済新聞
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12
円急伸、「令和臨調」提言で勢いづく日銀修正論 「副総裁候補」も後押し - 日本経済新聞
30日の外国為替市場で円相場が一時急伸した。令和国民会議（令和臨調）が公表した政府・日銀の共同声明に関する提言を受け、日銀が大規模な金融緩和の修正に動くとの思惑が再び強まったためだ。民間の有識者で構成される令和臨調に過敏に反応したのは、日銀の副総裁候補と噂されるメンバーが代表的な立場で提言に加わっていたことも一因だ。一時1ドル=129円台前半に上昇30日の東京市場では国内輸入企業による円売り
日銀・白川前総裁が語る10年前と金融緩和「あれが私の限界だった」：朝日新聞デジタル
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日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事
OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
当選のためには｢立憲￫自民｣の移籍もやる…今井瑠々氏のような"非常識候補者"を選んでしまう根本原因 なり手不足で｢候補者を見る目｣を養えない
立憲→自民の「禁断の移籍」を表明した今井瑠々氏 立憲民主党に所属していた今井瑠々るる氏が、同党を離党して今春の岐阜県議選に自民党の推薦を得て無所属で立候補する考えを表明した。2021年秋の前回衆院選岐阜5区に立憲から全国最年少候補として出馬し、自民党のベテラン・古屋圭司氏に肉薄した若手のホープが、報道によれば、自ら直接戦った相手の軍門に降ったわけだ。 裏切られた形となった立憲は今井氏から出されていた離党届を受理せず、同氏を除籍処分とした。 さすがにここは「有望な若手に逃げられた立憲」などと言って冷笑するところではないだろう。「逃げた」側の今井氏の行動が、政党政治家というより、社会人としても非常識に過ぎるからだ。一般企業における転職活動でさえも「こんなやり方はすべきではない」と言われるのが普通ではないだろうか。 「目指すもの」が全く見えない候補者 筆者は少し別のところに無力感を覚えている。
物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
１月３０日、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。写真は都内で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou ） ［東京 ３０日 ロイター］ - 経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。２％物価安定目標について、早期実現ではなく長期の目標と新たに位置づけることなどを盛り込んだ。
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旧統一教会が支援したのは「日本を取り戻す」掲げた政治家 御厨貴氏 | 毎日新聞
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