wankonyankoricky on Twitter: "（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）"（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）
日銀の異次元金融緩和は失敗だったのか 批判を超えた議論を 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩
主張/日銀の新総裁人事/国民苦しめる政策を転換せよ
国会の同意を必要とする日本銀行次期総裁らの人事が近く採決されます。４月８日に任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、岸田文雄政権は植田和男・共立女子大学教授を提案しています。採決を前に、衆参それぞれの議院運営委員会で行われた所信聴取で植田氏は、黒田総裁のもとで続けられてきた「異次元の金融緩和」を引き継ぐことを明言しました。円安・物価高をはじめ、さまざまな害悪をもたらした金融政策をこれ以上続けることは国民を苦しめるだけです。 異次元緩和の破綻明らか 異次元緩和は、２０１２年１２月に政権復帰した安倍晋三元首相のもとで開始されました。年２％の物価上昇実現を目標に、過去に例がないほど大規模な金融緩和を続ければ、経済の好循環が生まれ、賃金も上がるという触れ込みでした。 異例の政策に抵抗を示した当時の白川方明（まさあき）総裁に安倍政権は圧力をかけ、日銀に政府と共同声明を結ばせて２％物価上昇の早
韓国 “日本の輸出管理措置に対抗 WTOへの提訴中断” | NHK
韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。 韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したよくとしの2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。 これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に対し、提訴していました。 こうした中、韓国の産業通商資源省は6日午後「日本側との協議が行われている間はWTOの紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 その上で「手続きの中断
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
2月某日、日本共産党福岡県委員会の総会が行われました。 私は県役員（県委員かつ県常任委員）なので、それに参加しました。*1 私は総会で、“松竹伸幸さんの除名処分決定の根拠となった４つの理由はどれも成り立っていないので、松竹さんの除名処分に関連して記述されている今回の総会への報告部分を削除するとともに、松竹さんの除名処分を見直すように関連地方機関に中央委員会が助言することを、福岡県委員会総会として決議すべきだ”と発言・提起しましたが、この私の意見は、「採用しない」ことが賛成多数で決定*2されました。 私は党規約通り自分の意見を保留して次の会議以降までこの決定を実践し、この決定が正しかったかどうかを検証していきます。 党の決定を広く県民・国民に知らせ、実践する立場から、この決定について少し詳しく説明します。 私の「松竹さん除名処分への反対」は県総決定においてどう批判されたか 私が総会で述べた発
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
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