世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわか…

https://twitter.com/TM47383445/status/1694288725025632373 とうのがバズってて、ただ画像の出典に関しては「ネット上の情報検証まとめ」が指摘していました。写真はグリーンピースによるものでインターネットアーカイブに2003年5月27日に保存されているものでもう20年以上前からある画像。投棄している場所とモノはオーストラリア沖での硫酸鉄カリウム水和物だとしています。とりあえず韓国とは無関係。 ただこれだけだと少し情報不足な感もあるのでもう少し突っ込んでいきましょう。まずこの画像が日本で流布し始めたのが2012年ごろ。冒頭にあげたアカウント「T.M」の画像が引用したであろう「正しい歴史認識」というブログがちょうどその時期のもので2012年7月20日の記事がそれです。おそらくこの時期に使用されたものが後に流布され、2023年現在も使用されている
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日) 「財政再建に取り組むべし」(公共支出削減や増税をすべし)という主張の理由として,しばしばこういうことが言われる.「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが,なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの,同時に,GDP も減少させることになる見込みも大きい.だから,債務対GDPの比への影響は定かでない.IMF が公開したばかりの研究によれば,過去の証拠に照らして見ると,財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は,平均で見て無視できる程度(i.e.実質ゼロ)なのがうかがえる. さらにその研究を詳しく見てみると,緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
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