ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
ロシア、スロバキア総選挙に介入か 「誤情報」流したと外務省主張
スロバキア・ブラチスラバの大統領官邸でロベルト・フィツォ元首相（左）との会談に臨むズザナ・チャプトバ大統領（2023年10月2日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月3日 AFP】中欧スロバキアで9月30日に行われた国民議会（一院制、定数150）選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げた中道左派「スメル（道標）」が第1党となった。ただ、外務省が10月2日、ロシアが投票前に「誤情報」を流して介入したと非難したのに対し、ロシア側が反論するなど、選挙をめぐる余波は収まっていない。 ロベルト・フィツォ（Robert Fico）元首相率いるスメルは23％（42議席）を獲得。ウクライナ支援継続を訴えた中道リベラル派「プログレッシブ・スロバキア（PS）」は18％の得票にとどまった。 外務省は、ロシアの対外情報当局者が選挙に先立ち、PSは「米国の代理人」だとの情報を流し
日銀マイナス金利解除時期、テイラー・ルールは有効な手掛かりになり得るか
植田氏は01年９月の講演で、「当時、私自身はいわゆるテイラー・ルールによって適正金利の具体的な水準を試算してみたが、その結果は、適正金利は上昇しつつあったが水準はなおマイナスというものであった」と説明。「単純化して言えば、このような認識こそが2000年８月のゼロ金利解除に私が反対した理由である」と語った。 植田氏は、日銀がテイラー・ルールを政策決定のベンチマークとして活用していないことを明確にし、当時の植田氏の分析的アプローチを説明するための単なる手段にすぎないものとして言及した一方、14年の日本経済新聞への寄稿では、日本と米国の金利の適正水準を議論するためにテイラー・ルールを取り上げていた。 日銀出身でドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、現在の状況は2000年とは大きく異なると指摘。日銀のマイナス金利解除の時期については来年１月を予想している。同氏の推計によると、足元ではテイラー
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
「増税クソレーシック」がトレンド入り 岸田首相を指す新たな呼称「増税メガネ」から進化？（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
SNS上で「増税イメージ」が定着している岸田文雄首相に、新たな？ネーミングが登場した。「増税クソレーシック」というもので10月1日、SNS上のトレンドワードに浮上した。 【写真】連合の新年交歓会に2年連続で出席し、あいさつした岸田文雄首相（2023年1月5日撮影） 眼鏡をかけている首相には8月下旬、「増税メガネ」というあだ名がつけられ、当時もトレンドワードになったが、この「増税メガネ」という呼称が出ていることを、首相が最近、気にし始めているという報道が9月29日、「SmartFLASH」で報じられた。 この中に、首相が「レーシックでもすればいいのか？」と語り、ご立腹だったとする「官邸関係者」のコメントも掲載されており、この「レーシック」に、ネットが反応。「増税メガネ」から、怒りの思いがより反映された「増税クソレーシック」へ変化したとみられる。 SNS上では「自分で（眼鏡からレーシックへ）進
日本はデフレ経済ではなかった？
日本はデフレ経済ではなかった？ 近廣 昌志（ちかひろ まさし）／中央大学経済学部准教授 専門分野 金融論・貨幣供給理論 研究の根底、「常識との闘い」 企業や個人による資金需要を起点とする銀行融資の実行によって一国の貨幣量が増大する。このような論理に基づく貨幣金融論を内生的貨幣供給理論と呼び、私はこの理論に基づいて金融経済を分析している。中央銀行はいつでも貨幣量自体を恣意的に増大させるコントローラビリティは有していないし、貨幣量増大が物価上昇を実現させるという論理自体、実は正確ではない。現行の貨幣制度では、貨幣は市場の内側から内生的に供給されるものであり、外生的貨幣供給理論に立脚した量的金融緩和政策やMMTは、因果関係が逆転している。注目度が高まる論議は、一見してわかりやすい説明に見えるし、それらは時に常識になっていく。しかし事象の真相は常識では説けないことが多い。 （出所）拙稿（2021）
ジャニーズ事務所会見、望月衣塑子記者が“大暴走” 順番守れず井ノ原快彦がなだめる「落ち着いていきましょ」
続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補
リベラルとか左派的には「増税メガネ」ってアリなん？
人を見た目等で揶揄しないように気を付けている人間からすると そういう感覚の人達に政治的正しさがどうとか、表現についてアレコレ言われたくないんだが 人に言うならまず自分達がちゃんとしようよ
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戦場で両目と両手を失い……ウクライナの兵士が命と人生を修復する場所 - BBCニュース