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2024年6月20日のブックマーク (3件)

  • どうすれば相手の意見を変えられるのか──『エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか?』 - 基本読書

    エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか? 作者:リー・マッキンタイア国書刊行会Amazonこの『エビデンスを嫌う人たち』は、『「科学的に正しい」とは何か』の邦訳が先日刊行された気鋭の哲学者リー・マッキンタイアによる「科学否定論者を説得するための方法」についての一冊である。科学否定論者とは、たとえば人為的な気候変動は起こっていないと主張する気候変動否定者に、反ワクチン、反コロナ、果てには地球は平面だと主張する地球平面説を支持している人らのことを指している。 こうした科学否定論者に共通点は存在するのか。また、彼らにエビデンスを提供することでその考えを変えることができるのか。エビデンスを提供するといっても、どのように提供するのが最も効果的なのか。エビデンスで人の意見が変えられないのだとしたら、他に変える方法はあるのかを、様々な研究をもとにして紹介する──だけでなく、

    どうすれば相手の意見を変えられるのか──『エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか?』 - 基本読書
    howlingpot
    howlingpot 2024/06/20
    雇用改善下の賃金低下に安倍が統計の仕組みに基づく標準的答弁をしたら https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html 揚げ足取って数年国会論戦を空費した例 https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/11/abe-part-refutation_n_8959528.html
  • 「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に(女性自身) - Yahoo!ニュース

    今年3月、日銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日経済団体連合会(経団連)も、十倉雅和会長が「(金融政策を)早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』(角川新書)でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま

    「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に(女性自身) - Yahoo!ニュース
    howlingpot
    howlingpot 2024/06/20
    未だにシンプソンのパラドックスを無視するのを許したとしても、積極的消費増税推進派なのに物価から消費税(やFITや国際商品市況)の影響除かないのは腑抜け過ぎ。それと医療福祉業除いても雇用者は350万人増えてるよ。
  • コラム:ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息=熊野英生氏

    日銀は、3月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。内田稔氏のコラム。写真は日銀店。2023年9月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

    コラム:ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息=熊野英生氏
    howlingpot
    howlingpot 2024/06/20
    利上げの是非は別として、反リフレ派でも比較的まともな奴は、この記事のように日銀の赤字のデメリットは政府への納付金(年1兆円前後)が減ることぐらいだと認めてる。それも政府預金への5000兆(仮)%の付利で解決する。