国連の制度と価値、「ガザで死につつある」 トルコ大統領
（ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は２４日、国連総会で一般討論演説を行い、パレスチナ自治区ガザ地区での死者が増えるなか、国際連合の制度と西側諸国が擁護する価値観が「死につつある」と述べた。 エルドアン氏は「ガザで死につつあるのは子どもたちだけではない。国連の制度もまた死につつある。真実も死につつあり、西側諸国が守ると主張した価値観も死につつある。より公正な世界で生きようという人類の希望も一つずつ消えつつある」と指摘した。 エルドアン氏はイスラエルのガザでの活動を非難した。ガザの保健当局によれば、イスラム組織ハマスが昨年１０月に行ったイスラエルへの奇襲以降、ガザでは４万１０００人以上が死亡した。 エルドアン氏は、国際社会の指導者に対し、イスラエルのネタニヤフ首相による戦争追求の動きを止めるよう求め、イスラエル政府を支援する国々を批判した。 エルドアン氏は、国連安保理に対して、ガザでの集団殺
「街が不法移民に乗っ取られた」 トランプ氏がさらに虚偽主張
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は１４日、移民が増えている中西部オハイオ州の都市スプリングフィールドについて、街が「不法移民に乗っ取られた」と主張した。トランプ氏は最近、移民問題をめぐって扇動的な虚偽の主張を繰り返している。 バイデン政権の移民政策を批判するトランプ氏らは最近、スプリングフィールドに流入した移民が住民のペットを食べているとのうわさを広めていた。地元当局者らはうわさを否定してきたが、１２日に市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖を余儀なくされ、１３日には二つの小学校で避難騒ぎも起きた。 トランプ氏は１４日、訪問先のネバダ州ラスベガスで記者団に、「爆破予告がどうなったか知らないが、不法移民に乗っ取られたことは知っている。恐ろしいことだ」などと語った。 同氏は１３日、「本当の脅威」はスプリングフィールドの爆破予告でなく、「国境で起きている」と主張していた。 スプリングフィールド市当局の公
米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
ウクライナ大統領、ロシア系宗教団体の活動禁じる法案に署名
復活祭の礼拝に参加したウクライナの人々＝５月、ウクライナ首都キーウ/Yuriy Dyachyshyn/AFP/Getty Images/File キーウ（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシア政権とつながりを持つ宗教団体の活動を禁止する法案に署名した。対象の中心は、ロシア正教会と歴史的な結びつきを持つウクライナ正教会（ＵＯＣ）だ。 ウクライナでは、この日が旧ソビエトからの独立記念日に当たる。ゼレンスキー氏は毎晩定例の演説で「ウクライナ正教はきょう、モスクワの悪魔からの解放に向けて一歩を踏み出す」と宣言した。 新法は、ＵＯＣなどの宗教団体が９カ月以内にロシアとのつながりを絶たなければ、裁判所が解散を命じると定めている。法案は２０日に議会で採決にかけられ、賛成２６５、反対２９で可決されていた。 法案を提出した議員は、ロシア正教会を率いるモスクワ総主教庁がウクライナで活動するこ
ロシア南西部クルスク州、塹壕掘りの人員を募集中
（ＣＮＮ） ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア南西部クルスク州で、塹壕（ざんごう）を掘るための人員を募集していることがわかった。衛星画像からは同州で新たに塹壕が作られている様子が見て取れる。 ロシアのＳＮＳフコンタクテでは、「ティピカル・ルゴフ」というグループのひとりが「クルチャトフからこの発表を公表するように頼まれた」と述べている。クルチャトフは、クルスク原発に隣接した町。 そこには「我々はルゴフで塹壕を掘る人を必要としている。設備はあるが運転手がいない。支払いは毎週」と記されている。 これとは別に、ロシア南西部のバシコルトスタン共和国の建設会社はウェブサイト「Ａｖｉｔｏ」に求人情報を投稿し、クルスク州で塹壕を掘る人を募集している。給料はひと月あたり１６００～４０００ドル（約２３万５０００～５９万円）。 求人広告によれば、１日あたり３回の食事と必要な工具、作業着を提供するほか、勤務
ネタニヤフ氏が米議会で演説、ガザ抗議デモを非難 「イランにとって便利な愚か者」
米連邦議会の合同会議で演説したイスラエルのネタニヤフ首相＝２０１５年３月３日、米ワシントンＤＣ/NICHOLAS KAMM/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、米連邦議会で演説し、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘に抗議するデモを非難した。反イスラエルデモを「イランにとって便利な愚か者」と広く断罪した。 ネタニヤフ氏の米議会演説は、ガザ地区での戦闘が重要局面を迎える中で行われた。複数の米当局者からは、ハマスに捕らわれた人質の解放や紛争終結につながる合意の見通しについて希望的な観測が出ている。また、左派の間でネタニヤフ氏の戦闘遂行方法に不満の声が強まっている状況でもある。一連の戦闘ではパレスチナ人３万９０００人あまりが死亡しており、ガザ地区は人道危機のただ中にある。 ネタニヤフ氏は１時間近い議会演説で強気の姿勢を打ち出
民主党議員ら、バイデン氏に「絶望」 大統領討論会終え
（ＣＮＮ） バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁
イスラエル、ヨルダン川西岸での入植「強化」検討 各国のパレスチナ国家承認受け
イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植活動について、「強化」する方針を示唆した/Lisi Niesner/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１６日、数カ国がパレスチナを国家として一方的に承認したことを受け、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植について「強化」を検討していることを明らかにした。 首相府は声明で、イスラエルが聖書に基づき「ユダヤ・サマリア地区」と呼ぶヨルダン川西岸地区での入植強化に関するすべての提案を次回の安全保障閣僚会議で投票によって決議すると述べた。 ノルウェー、アイルランド、スペイン、スロベニア各国はここ数週間でパレスチナを国家として正式承認した。この動きはイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」に向けた取り組みを公然と拒否したことが一因となっている。 イスラエル外務省は各国の動きをテ
ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に
（ＣＮＮ） ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第２次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕（ごう）としての使用などを想定。第２次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ１８歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を１日１食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す
トランプ陣営に５４億円の寄付、有罪評決後１日で
トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くに集まった支持者＝５月３０日、フロリダ州パームビーチ/Chandan Khanna/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の陣営は３１日、「口止め料」裁判でビジネス記録を改ざんしたとして３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、３４８０万ドル（約５４億７０００万円）の寄付金が集まったと発表した。 陣営によると、この金額は共和党の献金プラットフォーム「ウィンレッド」で過去最高を記録した日の２倍近くに相当する。同プラットフォームは３０日、アクセスが集中したため断続的に停止したという。 トランプ陣営は声明で、「この金額が歴史的な額であるだけでなく、昨日の寄付者の２９．７％はウィンレッドプラットフォームで初めて寄付する人たちだった。トランプ大統領と陣営は、国中の愛国者から殺到する支援にとても感謝している」と述べた。 「トランプ大統
「私は神の使い」と主張、総選挙で３選狙うインドのモディ首相
（ＣＮＮ） 一斉の開票を６月４日に控えるインド総選挙の選挙戦でインドのモディ首相は３０日までに、「私は神に選ばれし者」との考えを新たに示し、有権者に与党「インド人民党」への支持を訴えた。 地元テレビ局「ＮＤＴＶ」との会見で述べた。「神は目的達成のために私を送られた」とし、「この目的が果たされた時、私の仕事は完結するだろう」と主張。「私が神に自らを捧げるのはこれが理由だ」と続けた。 モディ氏は過去にも似たような言葉を使ったことがあるが、今回は神が選んだ指導者などと一段と踏み込んだ表現ともなっている。 ヒンドゥー主義を掲げる人民党は２０１４年に政権を掌握。モディ首相は今回の総選挙で３期目を狙う。インド総人口の約８割はヒンドゥー教徒となっている。 インド社会には信仰心の厚い各宗教の宗徒が根強く混在しており、独立後の歴代指導者は宗教間の抗争が長い間続いた歴史も踏まえて特定の宗教には肩入れしない立場
ＩＣＣの逮捕状請求、フランスは支持表明 ネタニヤフ氏ら対象 - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を請求したことに西側諸国から批判が集中するなか、フランスはＩＣＣへの支持を表明した。 仏外務省は２０日深夜の声明で「イスラエルについては、ＩＣＣの予審裁判部が検察からの証拠を調べたうえで逮捕状を出すかどうかの決断を下す」と指摘し、フランスはＩＣＣとその独立性を支持すると言明した。 声明はさらに、パレスチナ自治区ガザ地区で多数の民間人が死亡し、人道的アクセスが確保できない状況に対して、フランスは何カ月も前から国際人道法の厳守を呼び掛けてきたと強調した。 ＩＣＣの逮捕状請求に対しては、米国をはじめとする西側諸国が強い反発を示している。 一方でフランスはこれまでも、国連安全保障理事会で米国が停戦決議案に拒否権を行使したことを非難するなど、イスラエルへの強硬姿勢を貫いてきた。
バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に
ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で
脱北後に中国人男性に売られた女性、２０年後に再び逃亡し韓国へ
韓国ソウル（ＣＮＮ） チェランさん（３５）は、寝具の山から数メートル離れた床に、スライスしたオレンジとドラゴンフルーツを盛り付けた皿を置いた。 チェランさんは、異国の地でたった一人、昔の写真や手紙もなく、ただ白い壁がむき出しの物がまばらな部屋で、再び人生をやり直そうとしている。ここはチェランさんにとっての我が家であり、日陰の生活を送ってきた彼女が初めて独り占めできる空間だ。 チェランさんは北朝鮮から逃亡し、中国で人身売買されて性的搾取を受けることになった数多くの女性のうちの一人だ。中国では男女比の不均衡が、花嫁の闇市場を生み出した。 およそ２０年後、チェランさんはラオスとタイを経由して２回目の逃亡に成功した。だが専門家によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、他の女性たちがチェランさんのように逃亡できる機会は減っており、数え切れないほどの北朝鮮の少女や女性が奴隷状態に
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
イスラエル、「２国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶
パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ
日本、２０２３年１０～１２月期はマイナス成長 リセッション入り
日本経済は２０２３年１０～１２月期がマイナス成長となり、リセッション入りした /Zhang Xiaoyu/Xinhua/Getty Images 香港／東京（ＣＮＮ） 内閣府が１５日に発表した２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．４％減だった。国内消費が弱く、予想外のマイナス成長となった。 マイナス成長は２四半期連続で、日本経済はリセッション（景気後退）入りした。リセッションは通常、２四半期連続で経済が縮小することを指す。 日本のＧＤＰは米ドル換算で、ドイツに抜かれて世界４位に転落した。 個人消費は日本経済の約半分を占めるが、２３年１０～１２月期は前期比０．２％減だった。日本の消費者は食料や燃料などの価格の上昇に苦慮している。 ジャパンマクロの東京在住のストラテジスト、ニール・ニューマン氏によれば、日本は基本的なエネルギーの９４％、食料の６３％を輸入しているた
容赦ないロシアの「肉弾攻撃」、数で劣るウクライナ軍をすり減らす
前線のウクライナ兵は熱望する西側の武器ではなく、ソ連製の兵器でロシア軍に対峙する/Joseph Ataman/CNN ウクライナ・アウジーイウカ近郊（ＣＮＮ） 激戦地となった、前線にまたがる小さな町アウジーイウカ。今もなおウクライナ側がかろうじて掌握しているものの、３方からロシアの兵士と大砲に包囲されている。 ロシア軍からの砲撃で、町は跡形もない状態だ。 コンクリートの残骸は、ここが町一番の高層建築物が並ぶエリアだったことを示し、瓦礫（がれき）の山から当時の面影がそこはかとなく漂ってくるかのようだ。教会の屋根にあった十字架は爆撃で２つに折れ、非難がましくロシアの前線を指している。 廃虚の中でロシアとウクライナの部隊が衝突し、ドローン（無人機）や場合によっては戦車の餌食になっている。双方の死者はかなりの数にのぼるが、攻勢をかけるロシアは包囲されたウクライナに対して次々兵士を送り込み、とりわけ
ウクライナ国防省の高官、５７億円の横領容疑で逮捕
東部バフムート近郊で戦闘任務にあたるウクライナ軍の戦車＝８日/Kostya Liberov/Libkos/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、同国国防省の高官が砲弾の購入契約に絡み、１５億フリブナ（約５７億円）を横領した疑いで逮捕された。 ＳＢＵによれば、容疑者は昨年１２月に貿易会社との間で砲弾購入の契約を結んだ。一方でその後、同じメーカーから直接、より好条件で砲弾を購入する契約が成立した。納期が短縮され、コストも削減できる内容だった。 ところが容疑者は最初の契約を継続したため、仲介した外国の関連会社に代金１５億フリブナが振り込まれた。 国防省の報道官は、砲弾が納品されなかったため、この契約を打ち切って返金を求める措置が検討されていると述べた。 ＳＢＵは、容疑者の不法行為を裏付ける文書を発見したと発表した。裁判で有罪となった場合、最大で禁錮１５年の刑が
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
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