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フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は30日、再生・改革に向けた具体的な強化策を発表した。 フジテレビ本社=東京・台場 80年代からの同局躍進を象徴するキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。「放送法の原点に立ち返り、公共性をもって社会に貢献できる企業となり、社会の公器としての役割を果たします」とした。 これに伴い、「楽しくなければテレビじゃない」が社内の一部で過度に重視した風土が根付いていたことを受け、編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織を解体・再編。同局は80年代初頭、外部プロダクション化していた制作部門を編成局傘下に置く組織改革を実施することで長年にわたり視聴率三冠王を維持するなど躍進したが、ここから大きな方向転換を図ることになる。 また、行動指針をゼロから見直すべく、「リブランディング・ワーキング」を立ち上げ、次世代を担う
日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」で街頭インタビューに応じた中国出身の女性が「中国ではカラスを食べる」と発言したかのように意図的に編集して放送したことについて、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 日本テレビは先月24日に放送したバラエティー番組「月曜から夜ふかし」の中で、街頭インタビューに応じた中国出身の女性が「中国ではカラスを食べる」と発言したかのように放送しましたが、実際にはそういった趣旨の発言ではなく、制作スタッフが意図的に編集していたとして番組の公式ホームページなどで謝罪していました。 これについてBPOの放送倫理検証委員会は11日、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 今後、制作担当者から話を聞いて、意図的な編集だったかや他国の文化への尊重についてどう考えていたのかなど、制作過程を検証するとい
中居正広の「性暴力」とフジの体質を厳しく指弾した第三者委。報告書が続々と炙り出した“余罪”の記録は、実はもう1人の国民的スターにもスポットを当てていた。フジ黄金期を象徴するタレントの、秘された事件を紐解く。 中居 「会見が終わって12階に上がって、ちょっと外を見たんですね。そうしたら扇町公園に桜がたくさん咲いていて。『ああ、綺麗だなぁ』と。来年、再来年、また同じように桜が咲きます。桜を見て、もっともっと会社が良くなってほしいというふうに思います」 4月4日、フジテレビ系列局の一翼を担う関西テレビ放送の社屋。大多亮社長は記者会見で自らの退任を発表後、500人を超える社員の前で時折声を震わせ、感傷に耽った。元タレントの中居正広(52)とフジテレビ元アナウンサーX子さんの性的トラブルが起こった2023年6月、フジの専務取締役を務めていた大多氏は、“事件”の報告を受けていたにもかかわらず、中居の番
【読売新聞】 1925年(大正14年)3月22日にNHKの前身である社団法人東京放送局が東京・芝浦の仮放送所で放送を始めて、今年は「ラジオ100年」となる。テレビの出現まで茶の間の娯楽の中心だったラジオはその後の空前の深夜放送ブーム
タレント・中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたとされる一連の報道に対し、同社の港浩一社長が17日、初の記者会見を行った。しかし、取材を許されたのは記者クラブ加盟の新聞社などに限られた。この「閉鎖的な会見」に批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「会見には広報の『裏ワザ』が使われた」と指摘した。 タレント・中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたとされる一連の報道に対し、同社の港浩一社長が17日、初の記者会見を行った。しかし、取材を許されたのは記者クラブ加盟の新聞社などに限られた。この「閉鎖的な会見」に批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「会見には広報の『裏ワザ』が使われた」と指摘した。 これまでの愛車遍歴は50台以上…「車検に通したことがほとんどない」と語る歌手のクルマ愛(JAF Mate Onlineへ) 一体、いつの時代に戻
フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ
配信プラットフォームが活況を呈し、テレビの観られ方が大幅に変わりつつある今、番組のつくり方にもこれまでとは違う潮流が勃興しています。その変化の中で女性ディレクター/プロデューサーは、どのような矜持を持って自分が面白いと思うものを生み出しているのか。その仕事論やテレビ愛を聞く連載です。 今回は『1億人の大質問!? 笑ってコラえて!』『with MUSIC』『おしゃれクリップ』 などに携わり、入社6年目にして『女芸人No.1決定戦 THE W 2024』のプロデューサーに就任した片岡明日香さんにお話を伺いました。(前後篇の前篇/後篇を読む) 「女性として見る気が起きない」「じゃあ、やってみろ」 ――今年の『THE W』のプロデューサーに就任されました。片岡さんは入社6年目とのことですが、『THE W』にはいつから携わられているのでしょう。 2021年からなので、4回目ですね。ずっとディレクター
QuizKnock。登録者200万人超えのクイズ系YouTuberにして、ウェブメディア運営、テレビ出演やアプリ開発など様々な活動を行っている企業でもあります。 QuizKnock【クイズノック】とは東大クイズ王・伊沢拓司が中心となって運営する、エンタメと知を融合させたメディア。 「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとなるような記事や動画を毎日発信中。 QuizKnockとは | QuizKnock【クイズノック】 この記事を書いている私もQuizKnockは好きで、リアルイベントに行ったりフォロワークラブに参加したりはしていないので、生粋のQKファンからすると全然大したことないですが、4~5年前にチャンネル登録して以降、メインチャンネルの動画はそれ以前のものも含めてほとんど全て一度は観ていると思います。 ただ、最近になって特に、QuizKnock に対してモヤモ
カトヴィツェで開催中のウィキマニアにて発表"Why Do Japanese TV Shows Insist on Editing Wikipedia While Understanding Nothing about It?"「なぜ日本のテレビ番組は何も知らないのにウィキペディアを編集することにこだわるのか?」が無事終了しました。テレビ局を中心とする日本のメディア企業が宣伝のためウィキペディアを編集して炎上が起こったケースをまとめたもので、『KAKERUTV』(Abema)と『あのちゃんの電電電波』(テレビ東京)を中心に『乃木フニャTV!』とか『このテープもってないですか?』などにも触れ、日本のテレビ局はウィキペディアを社会インフラあるいは同等のメディアと見なしていないので、報道に携わっているにもかかわらず荒らし行為を行っているということを指摘しました。 こんな発表ウケるのかな…と思ってい
「買い取り枠」に関与しない放送局 昨年1~3月にTOKYO MXで放送されたバラエティーで発覚した優勝賞品をめぐるトラブルは、MX局が「事実確認中」とした上で、放送責任を認め、謝罪する事態となった。なぜこのようなトラブルが起きたのか。そこに潜む病理に、元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏が切り込んだ。 優勝商品のスーパーカーが届かないだけではなく、スタッフや出演者のギャラが未払いな上、参加したホストから「宣伝費」として150万円を集めていた…。MX局のバラエティー番組「欲望の塊」。にわかには信じがたいことが地上波で起きた。 報道を見る限りMXは番組制作を外部に丸投げにしており、ほぼ関与していなかったようだ。通常、番組に関与する人は「放送局の看板」を信じていると思われるが、実態は外部に任せきり…こんなことがありうるのか? 私はテレビ業界で長年働いてきた立場から、「有り得なくはない」と最初に
今年、青竜の年である「甲辰年」を迎えて中国で伝説の中の動物「竜」の公式英語表記を「dragon(ドラゴン)」から「loong(ルン)」に変えるべきだという声が高まっている。 8日、現地メディアによると、官営中国中央テレビ(CCTV)放送の英語チャネルCGTNは先月9日、ある行事について伝えながら竜の年を「Loong Year」、竜踊は「Loong Dance」と翻訳した。 現在多くの中国の学校教科書では竜を「dragon」と翻訳しているが、竜の年を控えて官営メディアで「loong」と翻訳する事例が頻繁に登場していると地元メディア「揚子晩報」は7日、報じた。 WeChat(微信)の「上海文聯」がオンラインアンケート調査を実施したところ、中国ネットユーザー10人中9人が「loong」を選択した。 西洋の「dragon」と中国の「loong」は全く違うものだというのが中国人の考えだ。竜は福を意味
「R-1ぐらんぷり2018」の王者であり、生まれつき目が見えない漫談家・濱田祐太郎さんは、世間を騒がせた人をイジったり、自身の障害をブラックジョークにする芸風で人気を集めています。自身のYouTubeチャンネルでは、「障害をネタにすることへの賛否」「障害は個性じゃない」「テレビでは取り上げない障害者のタブー」など、障害者を取り巻くさまざまなトピックについて、綺麗事抜きで率直に語っています。今回はそんな濱田さんに、「テレビで障害者が活躍しにくい現状」「障害者がテレビで笑いをとることへの世間の反応」などについてお話を伺いました。 濱田祐太郎 NSC大阪35期生。2018年「R-1ぐらんぷり2018」優勝。ドラマ「恋です!~ヤンキー君と白杖ガール~」(日テレ系)では解説コーナーの案内人を務め、話題を呼ぶ。趣味:フォークギター、アコースティックギター、フィンガーピッキング、大食い。特技:あんまマッ
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン(終わったコンテンツ)」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP(延べ視聴率)を基にしたテレビCMの運用体制、スポット(番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式)などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
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