中国 西沙諸島に戦闘機も派遣 NHKニュース
中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊に続いて戦闘機を派遣したことがアメリカ政府当局者への取材で分かりました。 ただこの当局者はウッディー島には１９９０年代から滑走路があり、中国軍は、過去にもたびたび戦闘機を派遣させているとして、地対空ミサイル部隊の展開とは違い、特異な動きとはみていないと指摘しています。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島でレーダー施設の建設を進めていることが明らかになったばかりで、ケリー国務長官が２３日、王毅外相との会談後の記者会見で、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、懸念を示していました。
韓国、日米のミサイル防衛に事実上参加へ 中国は反発か：朝日新聞デジタル
韓国政府は２２日までに、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備え、米軍と情報共有（データリンク）システムの運用を今年中に始める方針を決めた。日米によるアジア地域でのミサイル防衛（ＭＤ）体制への事実上の参加を意味し、中国が反発するとみられる。 韓国政府関係者によれば、「リンク１６」と呼ばれる情報共有・伝達機能を韓国軍に導入する。リンク１６は米軍と自衛隊の間では既に運用中。双方の艦艇や航空機などがレーダーやソナーなどで得た、目標の位置や高度、進路、速度などの情報をリアルタイムで交換し、共有する。 韓国政府はリンク１６を使い、北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を自衛隊とも共有したい考えだ。日米韓３カ国は２０１４年末、防衛に関する秘密情報を共有する協定を締結している。 米国はこれまで、韓国に日米ＭＤ体制への参加を求めてきたが、中国の反発を懸念する韓国は独自のＭＤを構築するとしてきた。 北朝鮮は今月、４度目の核
中国、係争海域にまた石油掘削装置 ベトナム反発 南シナ海
香港（ＣＮＮ） ベトナム外務省の報道官は２１日までに、同国と中国が主権を争う南シナ海の海域に中国が石油掘削装置を移動させたことが判明したとし、掘削活動の停止と装置の撤収を要求した。 これに対し中国外務省の報道官は２０日、石油掘削装置は議論の余地が全くない中国が支配する海域で作業していると反論。ベトナム側が事態を平静に受け止め、中国側と協議し関係する海事の問題への適切な処理を共に図る努力を行うことを期待すると主張した。 現場の海域はベトナム・トンキン湾の外側で、装置は今月１６日に据えられたとしている。ベトナムの抗議は同国外務省代表がハノイで今月１８日に中国大使館の当局者と会った際に伝えられたと見られる。 ベトナム外務省報道官は、この石油掘削装置はベトナム中部沖と中国の海南島沖合で両国が共に主張する大陸棚線の重複する海域に移されたと指摘。この海域の国境線は未画定となっている。
英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う
１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。 中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。
中国が南沙で飛行テスト、米はけん制強める方針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島で行った飛行テストは、オバマ政権がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討に注力し、人工島周辺で巡視活動を控えていたさなかに起きた。 オバマ政権は改めて中国へのけん制を強める方針とみられる。 オバマ大統領は昨年９月の米中首脳会談で、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席から人工島造成について「軍事拠点化を意図していない」との約束を引き出した。軍事目的に即座に転用可能な今回の行動を受け入れる余地はない。 オバマ政権は１０月下旬、米イージス駆逐艦に人工島の１２カイリ内で巡視活動を実施させ、中国側に圧力をかけた。巡視活動を「再び実施する」（カーター国防長官）と明言し、３か月に２回以上は実施する方針だった。だが、１１月以降、パリ同時テロや米国での銃乱射テロの発生を受けて「イスラム国」掃討を強化し、巡視活動は控えていた。
南シナ海で軍拡競争の可能性＝米太平洋艦隊司令官
１２月１５日、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。写真は南シナ海で５月撮影。米海軍提供（２０１５年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
英国がＡＩＩＢ設立協定を批准、Ｇ７で最初のメンバーに
１２月３日、英国のオズボーン財務相は、アジアインフラ投資銀行の設立協定を英国がＧ７の中で最初に批准したことを明らかにした。英国ヨーク州で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Andrew Yates） ［ロンドン ３日 ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は３日、中国主導で創設される国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定を英国が主要７カ国（Ｇ７）の中で最初に批准したことを明らかにした。 財務相は、英国はＧ７としてだけでなく、アジア以外の国としても最初にＡＩＩＢ設立協定を批准する国となったと表明。声明で「（協定批准は）世界経済で最も急速に成長する地域であるアジアと英国の経済関係にとって素晴らしい年を締めくくるものだ」と述べた。
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。
羅援少将、「ひざまずいた格好の日本戦犯の像」の設置を呼びかけ―中国紙 - ライブドアニュース
> > 2013年12月27日22時13分 羅援少将、「ひざまずいた格好の日本戦犯の像」の設置を呼びかけ―中国紙 中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は２７日、中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長（少将）の寄稿記事を掲載した。羅氏は江蘇省南京市に「ひざまずいた姿の日本戦犯の像」を設置することを呼び掛けている。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けたもの。靖国神社に祀られているＡ級戦犯１４人の手は、アジア太平洋人民や中国人民の鮮血で汚れているとし、「靖国神社は彼らを歴史の懲罰からかばう避難所となってはならない」と激しく非難。 安倍首相に対し、「われわれが何もできないと思うなかれ。われわれは貴殿の心の中の『英雄』を中国に引っ張り込んでひざまずいて謝罪させることができる。これは最大の戦争被害者としての権利であり、戦勝国の権利だ」と訴えた。 その上で、「南京大虐殺記念館に恥辱の柱を立てて
自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。 また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
西沙諸島：米艦、１２カイリ内に…中国が実効支配 | 毎日新聞
時事ドットコム：中東で役割拡大狙う＝習主席、初の歴訪開始−中国
時事ドットコム：台湾空港で乗り継ぎ解禁へ＝第三国に、中国政府が試行
焦点：予想外に底堅い中国関連株、波乱の大発会に「一筋の光明」
毛沢東書簡、競売で１億円 抗日戦で英に支援要請 - 西日本新聞
星野リゾート：経営難の旅館支援へ 政投銀とファンド設立 - 毎日新聞
自民党：南京大虐殺「虐殺当てはまる事実は」再検討の動き - 毎日新聞
中台首脳会談：「抗日歴史書」共同執筆に馬総統前向き - 毎日新聞
「日本の軍国主義復活注視を」 中国、韓国に呼びかけ：朝日新聞デジタル