マツタケ不正輸入、朝鮮総連議長の次男ら有罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、外為法違反などに問われた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長の次男・許政道（５０）、総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」（朝特）社長・金勇作（７０）両被告の判決が１０日、京都地裁であり、和田真裁判長は、許被告に懲役１年８月、執行猶予４年（求刑・懲役２年）、金被告に懲役２年、執行猶予４年（同）、朝特に求刑通り罰金２００万円を言い渡した。 判決によると、両被告は別の貿易会社「東方」の社長・李東徹被告（６１）（公判中）らと共謀し、２０１０年９月、経済産業相の承認を受けずに、中国産と偽った北朝鮮産マツタケ計約３トンを持ち込んだ。 和田裁判長は、金被告が不正輸入を計画し、許被告が中国・吉林省でマツタケを等級別に振り分ける作業を行ったと指摘。許被告は「日本に送るとは知らなかった」などと無罪を主張していたが、和田裁判長は「知らなかったとは考えにくい」とし、「国の施策をな
「全部強引、なんか先急いでいるね」 小泉氏が首相批判：朝日新聞デジタル
「全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」。小泉純一郎元首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相が安全保障関連法を先の通常国会で成立させたことをチクリと批判した。 小泉氏は、自らの政権で民主党なども賛成して有事法制を成立させたことにも触れ、「私だったら民主党を味方につけたよ。中には賛成する勢力もいるんだからさ、協力を求めればできたんだ」とも語り、安保関連法でも野党の賛成を得るべきだったとの考えを示した。さらに、いまの自民党内の雰囲気について「自民党は総理に何を言おうが自由だったんだよ。今は、決まる前から総理のご意向に黙っちゃうから、おかしいよね」と語っている。 また、山崎拓・元自民党幹事長は９日、民主党衆院議員のパーティーであいさつし、「自民党の一党支配は日本の民主政治にとってよくない。野党にもっとしっかりしてもらいたい」と述べた。
秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘：朝日新聞デジタル
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合
核廃絶決議を国連採択 日本主導、米・英・仏などは棄権：朝日新聞デジタル
国連総会（１９３カ国）は７日の本会議で、核兵器の使用がもたらす人道上の影響への意識を喚起するため、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を１６６カ国の賛成で採択した。昨年は賛成した米国や英国、フランスを含む計１６カ国が棄権に回り、中国やロシア、北朝鮮の計３カ国は反対した。 １９９４年以来続く日本主導の決議で、採択は２２年連続。被爆７０周年の今年は「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という言葉を盛り込み、「核兵器使用の被害都市の訪問」や「被爆者の証言」を聴くよう指導者や若者らに呼びかけた。 決議案が核の非人道性を強調したことで、米英仏の棄権につながったとみられるが、日本は核兵器の廃絶時期を示さない配慮もしていた。米英仏が今回から棄権に回り、「核保有国と非核保有国の橋渡し役」を自任してきた日本は戦略の見直しを迫られている。 決議案は１１月の総会第１委員会（軍縮）の採択を経て
ノーベル文学賞作家、来春福島へ 「原発の危険性示した」 - 日本経済新聞
【ストックホルム=共同】今年のノーベル文学賞を受けるベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（67）が6日、授賞式を前にストックホルムで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所事故について「チェルノブイリ事故以上に原子力エネルギーの危険性を世界に示した
ギリシャ議会が16年予算案可決、年金削減や増税など緊縮盛り込む
１２月６日未明、ギリシャ議会（定数３００）は、２０１６年予算案を賛成多数で可決した。写真はチプラス首相（２０１５年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャ議会（定数３００）は６日未明、２０１６年予算案を賛成多数で可決した。予算案には、欧州連合（ＥＵ）など国際債権団が支援の条件として履行を求めている年金削減や増税など緊縮策が盛り込まれた。
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」 今さら騒いでどうする 新聞各紙に「来年7月は衆参ダブル選挙!?」と思わせる見出しが踊り始めた。自民党幹部が相次いでダブル選の可能性に言及したためだ。「7月はダブル選」説を最初に唱えたコラムニストとして、あらためて、なぜダブル選なのかを書いておこう。 私が「来年7月はダブル選になる」という予想を初めて喋ったのは、いまから5ヵ月前、7月12日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」である。 同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（現在は終了）や8月21日公開の当コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）、ニッポン放送の番組「ザ・ボイス〜そこまで言うか」などでも一貫して同じ見通しを語ってきた。 そん
沖縄米軍基地の一部を前倒し返還へ 日米が共同発表 - 日本経済新聞
日米両政府は4日、沖縄県内にある米軍基地の一部を前倒しして返還すると発表した。対象は普天間基地（宜野湾市）の4ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の3ヘクタールで、従来の計画より5～8年早く、2017年度中の返還を目指す。返還後はいずれも道路の整備に充て住民の利便性を高める。来年の宜野湾市長選や参院選をにらみ、負担軽減をアピールする狙いがある。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が4日、首相官邸で
英国がＡＩＩＢ設立協定を批准、Ｇ７で最初のメンバーに
１２月３日、英国のオズボーン財務相は、アジアインフラ投資銀行の設立協定を英国がＧ７の中で最初に批准したことを明らかにした。英国ヨーク州で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Andrew Yates） ［ロンドン ３日 ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は３日、中国主導で創設される国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定を英国が主要７カ国（Ｇ７）の中で最初に批准したことを明らかにした。 財務相は、英国はＧ７としてだけでなく、アジア以外の国としても最初にＡＩＩＢ設立協定を批准する国となったと表明。声明で「（協定批准は）世界経済で最も急速に成長する地域であるアジアと英国の経済関係にとって素晴らしい年を締めくくるものだ」と述べた。
鳩山由紀夫元首相を街宣車で取り囲む 右翼団体を捜索 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が今年１０月、右翼団体の街宣車に取り囲まれる騒ぎがあり、警視庁公安部が３日朝、威力業務妨害容疑で、右翼団体の関係先などへの家宅捜索を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。公安部は、車両を差し押さえるなどして詳しい経緯を調べるとともに、関与した人物の特定を進める方針。 事件は１０月４日午後５時ごろ発生。大学でのシンポジウムに出席後、鳩山氏が車に乗って移動していたところ、千代田区内の交差点で十数台の街宣車に取り囲まれ、約１０分間、罵声を浴びせられるなどした。 車内には鳩山氏と運転手の男性がいたが、ともにけがはなかった。現場の交差点は車が通行できなくなり、渋滞が発生するなど混乱した。鳩山氏をめぐっては、中国や韓国に渡航した際の言動などが批判を浴び、この日も右翼団体の街宣を受けていた。 捜査関係者によると、鳩山氏を取り囲んだのは複数の右翼団体で構成する「草莽崛起（そうもうくっき
ぼやきくっくり | 軽減税率めぐる自公対立は見せかけ？消費税凍結へ!?衆参ダブル選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
<< 50代新潟日報部長の中傷投稿で思い出した現在60代の人々…Tweetまとめ15.11.16〜15.11.30 | main | 戦争を清算しきれていない日本と拉致被害者救出義勇軍 「カツヤマサヒコSHOW」より >> ★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■12/2放送 RKB（福岡）「ニュース新発見インサイト」 青山繁晴の“インサイト・コラム” 総理の本音は、消費増税凍結。 もちろんそれは重大な公約違反になる。 だからこそ来年夏、国民の信を問うため衆参ダブル選挙へ！？ 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但
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時事ドットコム：トランプ氏の入国禁止を＝政府への署名３０万人−英
日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相
真珠湾攻撃 | 米ハワイで４０００人黙とう - 毎日新聞
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靖国爆発音 「韓国人関与報道を警視庁が否定」＝韓国警察 Chosun Online | 朝鮮日報
星野リゾート：経営難の旅館支援へ 政投銀とファンド設立 - 毎日新聞
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維新、年内解党で調整＝大阪系へ譲歩、党名返上へ - WSJ