維新の党では、民主党との統一会派の結成に慎重な参議院幹部らが、政策が近いなどとして、日本を元気にする会の会派と参議院での統一会派の結成に向け、調整を進めていることが明らかになり、民主党との連携や今後の党運営に影響が出ることも予想されます。 こうしたなか、維新の党の参議院幹部らが、所属議員が６人の「日本を元気にする会・無所属会」と参議院での統一会派の結成に向けて調整を進めていることが明らかになりました。 幹部の１人は、「日本を元気にする会は公務員改革など政策が近く、参議院での発言力を強化するためにも統一会派を結成したい」としていて、日本を元気にする会も応じる方向だということです。 ただ、民主党内からは「ほかの野党と統一会派を組むのは信義則違反だ」として反発する声が出ているほか、維新の党の衆議院側も慎重な対応を求めていて、参議院側の出方によっては、民主党との連携や今後の党運営に影響が出ることも

１月５日、英国のキャメロン首相（写真）は２０１７年末までの実施を確約しているＥＵ離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ブリュッセルで２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Vidal） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２０１７年末までの実施を確約している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ＢＢＣが５日報じた。

値下がり ネガティブ日経平均32,620.75-1.06%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,305.16+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,719.19-0.01%ネガティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.04%ネガティブ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

値下がり ネガティブ日経平均32,593.68-1.14%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,305.16+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,719.19-0.01%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.03%ポジティブ

菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。 一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。

【ソウル＝井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」が４日発表した世論調査で、 朴槿恵 （ パククネ ） 大統領の支持率（昨年１２月最終週）は前週と同じ４２・５％だった。 不支持率は前週比１・３ポイント増の５３・０％。調査は、日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意した先月２８日から、同３１日までの４日間に行われた。不支持率がいくぶん上昇したことについて、同機関は、日韓合意への反発が影響したとみている。 同機関が先月３１日に発表した日韓合意に関する世論調査では、合意を「誤りだ」とした回答が５０・７％で、「正しい」の４３・２％を上回っていた。韓国内では、元慰安婦の支援団体を中心に合意への反発が根強い。 今回の調査は電話で行われ、韓国在住の有権者約２１００人が回答した。

焦点：今年好調のイタリア国債、来年半ば以降に試練に直面かマーケットcategory · 2023年12月25日 · 午前 9:31 UTC今年好調だったイタリア国債は、来年も前半は好ましい相場環境に恵まれそうだ。しかし６月以降は、政治情勢や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今後の政策に絡んで問題が顕在化する可能性があるとアナリストは見ている。

テレビ朝日は４日、１日未明放送の討論番組「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル」で、スタジオで観覧していた自民党の大森昭彦・東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、「視聴者に説明不足となり、申し訳なく思っております」と謝罪した。 番組で大森区議は、司会の田原総一朗さんから経済政策をめぐって「民主党政権でも安倍政権でも同じ？」と問われ、「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。 テレ朝によると、区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたという。テレ朝広報部は「情報をプロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に、自民党区議であることを紹介できなかった」と説明。観覧者の選定方法については「制作過程のことなので答えられない」としている。

【ドバイ=久門武史】バーレーンとスーダンは4日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで表明した。アラブ首長国連邦（UAE）は同日、駐イラン大使の召還など外交関係の格下げを決めた。サウジアラビアがイランとの断交を発表したのに同調する動きで、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）の台頭に揺れる中東は混迷の度を深めている。イスラム教スンニ派のサウジは2日にシーア派の宗教指導者ら

少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論 先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、 岸田文雄 外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　 　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹

１月２日、ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、ホワイトハウスが２カ月以内にオバマ大統領（写真）によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。写真はワシントンで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ホノルル　２日　ロイター］ - ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、ホワイトハウスが２カ月以内にオバマ大統領によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。また、両国が関係正常化を確実に不可逆なものとする措置を講じるよう期待を表明した。 対キューバ戦略転換の立役者である同副補佐官は、米政府はキューバに対し、人権状況の改善や民間企業への営業認可など、経済活動強化に向けた措置を求めていると説明した。また、国民の情報やインターネットへのアクセス拡大を実現することも必要と述べた。

第１９０通常国会が４日、召集される。昨年は政府・与党が秋の臨時国会を開いておらず、約３カ月ぶりの与野党の本格的な論戦の場となる。今夏の参院選に向け、消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の中身や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認、安全保障関連法などが論点になりそうだ。 会期は６月１日までの１５０日間。通常国会が１月召集になった１９９２年以降では最も早い召集で、参院選日程の複数の選択肢を確保する狙いがある。 ４日は、一連の外国訪問について安倍晋三首相が報告。２０１５年度補正予算案に関する麻生太郎財務相の財政演説も行われ、６、７日に衆参両院で各党の代表質問がある。 下旬には政府が１６年度予算案… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる

【ワシントン＝大木聖馬】中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島で行った飛行テストは、オバマ政権がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討に注力し、人工島周辺で巡視活動を控えていたさなかに起きた。 オバマ政権は改めて中国へのけん制を強める方針とみられる。 オバマ大統領は昨年９月の米中首脳会談で、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席から人工島造成について「軍事拠点化を意図していない」との約束を引き出した。軍事目的に即座に転用可能な今回の行動を受け入れる余地はない。 オバマ政権は１０月下旬、米イージス駆逐艦に人工島の１２カイリ内で巡視活動を実施させ、中国側に圧力をかけた。巡視活動を「再び実施する」（カーター国防長官）と明言し、３か月に２回以上は実施する方針だった。だが、１１月以降、パリ同時テロや米国での銃乱射テロの発生を受けて「イスラム国」掃討を強化し、巡視活動は控えていた。

日本年金機構が昨年５月にサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題で、同機構のパソコンが感染したウイルスが、別の１１団体のパソコンが感染したウイルスと類似していることが捜査関係者などへの取材で分かった。同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。 捜査関係者によると、類似したウイルスの被害を受けたのは、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など１１団体。うち８団体が警察に被害を相談しているという。 東京商工会議所は昨年６月、会員企業などの延べ約１万２千人分の個人情報が流出した可能性があると発表。石油連盟も同月、エネルギー政策や税制改正を要望する関連資料が流出したと公表した。安全衛生技術試験協会は同年７月にホームページが改ざんされ、アクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表し

最近の米国株を押し上げ、投資家のリスク志向を促進してきたのは米国債の価格高騰だ。国債利回りがさらに下がるには、米経済が著しく弱まる必要があり、株高を支える「軟着陸」シナリオ自体が崩れかねない、との声が出ている。 ワールドcategoryプーチン氏、ＮＡＴＯ攻撃否定　バイデン氏発言は「ナンセンス」ロシアのプーチン大統領は１７日、バイデン米大統領がウクライナ戦争に勝利すればロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する恐れがあると発言したことについて、「全くのナンセンスだ」と否定した。 2023年12月17日バイデン氏「プーチン氏勝たせてはならない」、ウクライナ追加支援訴え

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年夏の参院選と同日となる「衆参ダブル選」について「少しずつ現実味を帯びてきた」との見通しを示し、野党共闘の必要性を訴えた。 また、参院選に向けた野党間の連携をめぐり「与党サイドから『選挙のためだ』とことさらに言われる」と指摘した上で、「選挙のためで何が悪い。選挙というのは主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会だ」と持論を展開した。 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約７０人が出席した。このうち現職国会議員は小沢氏本人を除いて７人で、生活所属議員のほか、維新の党の松木謙公幹事長代行ら他党の“小沢シンパ”も参加した。 ◇ 新年会出席が確認された各党の現職国会議員は以下の通り（敬称略）。 【生活】（衆院）玉城デニー、（参院）主浜了、山本太郎 【民主】（衆院）鈴木克昌、小宮山泰