【ワシントン西田進一郎】ケリー米国務長官は２８日、慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意について「米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促し、改善につながると信じている」と歓迎する声明を出した。ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同趣旨の声明を出し、米国が合意の履行と両国の関係改善を強く後押しする立場を明確にした。 ケリー氏は声明で「米国は日韓両政府が慰安婦問題という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と評価した。さらに「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかける」とした。

靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、東京地検は２８日、韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）を建造物侵入罪で東京地裁に起訴した。 警視庁公安部は、全容疑者がトイレに時限式発火装置を仕掛けたとみて、年明けにも火薬取締法違反容疑で再逮捕する方針。 地検の発表によると、全容疑者は１１月２３日午前、靖国神社境内に正当な目的なく立ち入ったとしている。 捜査関係者によると、全容疑者は神社南門のトイレに立ち寄り、その直後に爆発音がした。トイレには、砂状の不審物が詰められた鉄パイプやタイマーなどが仕掛けられていた。公安部が不審物を鑑定した結果、黒色火薬と判明。燃焼実験では爆発音がしたという。 全容疑者は火薬やタイマーを韓国から持ち込んだとみられ、公安部は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて韓国警察当局にも捜査協力を要請。火薬などの購入記録を調べている。

値上がり ポジティブ日経平均42,224.02+0.94%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,753.75+0.08%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,223.34+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,584.54-0.88%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X158.89-1.72%ネガティブ

日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日にソウルを訪れ、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談すると正式に発表した。日韓は慰安婦問題での妥結を目指しており、日本政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整。日本側が新たな基金を創設する方向で検討している。安倍晋三首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残っている模様だ。 交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、①安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉②駐韓日本大使による元慰安婦の慰問③元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。 このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案

民主、共産、維新、社民各党は23日、来夏参院選の熊本選挙区（改選定数1）に、新人で弁護士の阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると発表した。事実上の野党統一候補として、与党と一騎打ちの構図をつくる。無所属での出馬で政党色を薄め、安全保障関連法への反対を旗印に政権への批判票を幅広く取り込みたい考えだ。阿部氏は会見で「今の政治では弱者が切り捨てられる。安保関連法は国民の命まで切り捨てようとしている」

【ソウル=峯岸博】日韓請求権協定の違憲性が問われた裁判で韓国憲法裁判所が訴えを却下したことにより、日韓関係が一段と悪化する事態は回避された。だが「個人の賠償請求権は有効」とした韓国最高裁の判決に基づく日本相手の裁判は続く。日韓間の火種はなお残っている。「政治問題にならないように配慮した。従軍慰安婦問題に悪影響を与えたくないということだ」。韓国政府内の事情に詳しい情報筋は、今回の憲法裁決定の背後

【ローマ福島良典】国際移住機関（ＩＯＭ）は２２日、中東、アフリカ、南アジアなどから今年１〜１２月に非正規に欧州に渡った難民・移民が１００万人を突破したと発表した。欧州への流入としては、第二次世界大戦後で最多となる。 欧州連合（ＥＵ）も、今年１〜１１月に非正規にＥＵ圏内に入った難民・移民が、昨年１年間の５倍以上となる１５５万人に上ったと発表している。対象地域や集計方法が違うため数字は異なるが、どちらも今年の欧州への難民・移民らの流れが記録的なものだったことを示している。 ＩＯＭによると、４１４１人が２１日、ギリシャに到着したことで、今年、欧州入りした人数は１００万５５０４人となった。そのうち、地中海経由の海路で欧州に上陸したのは９７万１２８９人。一方、陸路での越境は３万４２１５人だった。

フランスのバルス首相は２３日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪（はくだつ）や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年２月３日から審議される。憲法改正には、議会で５分の３以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相は２３日、韓国の放送記者クラブ主催の討論会に出席し、従軍慰安婦問題をめぐる日本との協議について「もう少し待ってくれれば、それなりに結果を見てもらえる時が来るだろう」と述べ、解決に自信を示した。具体的な時期には触れなかった。 尹氏は、「（協議に）確実な方向性がある」とする一方、「今はやや行き詰まり」があると語った。 日本がソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を求めていることについて、尹氏は「本質的な問題で進展があれば（撤去でも）進展がありうる」と述べ、日本側の対応を見ながら、元慰安婦や支援団体の意見を聞く考えを示した。

東京法務局が勧告も強制力なし　法務省の人権救済措置は初 ２００８〜１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で脅迫的な言動を繰り返したとして東京法務局は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元代表に対し、同様の行為を行わないよう勧告した。勧告に強制力はないが、ヘイトスピーチによる被害を巡って法務省が人権救済の措置を講じたのは初めてとみられる。 法務省人権擁護局や被害を申告した学生２人の代理人弁護士によると、元代表らは０８年１１月、０９年１１月、１１年１１月の計３回、朝鮮大学校の校門前で街宣を実施。「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと脅迫的な言動を繰り返した。３回とも学園祭が開かれていた。

９月に成立した安全保障関連法に反対する弁護士らのグループが２１日、東京都内で記者会見し、関連法により憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されるとして、全国各地で国家賠償などを求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。法施行後の来春にも提訴するという。 グループは「安保法制違憲訴訟の会」。訴訟では、集団的自衛権の行使に伴う自衛隊活動の差し止めも求める。原告団は今後、各地の市民らで組織し、海外で活動するＮＧＯ関係者や米軍基地周辺の住民らの参加も想定。来年４月にも、少なくとも全国８カ所の地裁に提訴する予定という。 伊藤真弁護士は会見で「司法を通じて立憲主義や国民主権を回復する。安保法制を廃止するまで戦いたい」と話した。 安保関連法を違憲だとする個別の訴訟は東京地裁などで起こされたが、「門前払い」となる例が続いている。原告が具体的に損害を受けたなどの理由がない場合は、審理せずに門前払いとなる可能性

2015年12月21日 17時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮の拉致被害者家族のさんが21日、記者会見を開いた 「具体的な戦略はまったく見えてこない」と安倍首相の対北政策を厳しく批判 拉致問題について、「現在は非常にあいまいな状況」とも指摘した 北朝鮮の拉致被害者家族のさんが12月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「安倍さんの言うことは『あらゆる手段を尽くす』とか非常に情緒的で、具体的な戦略はまったく見えてこない」などと、安倍首相の対北政策を厳しく批判した。 蓮池さんは『拉致被害者たちを見殺しにしたと冷血な面々』（講談社）という本を出版したばかり。自著について「非常に挑戦的なタイトルの本を書いたが、単に批判をして憂さを晴らすという意味ではない」と語っていた。 ●日朝間の「過去の清算」がカギ 蓮池さんは会見で、安倍政権の対

次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（略称＝日本の心）に変えることを決めた。石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら知名度のある結党時のメンバーが引退・離党して所属議員は４人。 中山恭子代表は新しい党名について「日本の伝統文化や穏やかさなど日本人の精神の基礎にあるものが失われつつある」と語り、戦前の「日本人の心」を重視したことを明らかにした。結党以来、選挙結果は振るわず「（旧）党名が受け入れられなかった厳しい現実がある」（中野正志幹事長）という事情もある。 秋ごろから党名変更を検討していたが、党内から反対意見が相次いで一時は見送りを決めた。中山代表が説得して実現させたが、江口克彦参院議員（比例）は党名変更に反発して離党した。参院の新しい勢力は次の通り。 自民党１１３▽民主党・新緑風会５９▽公明党２０▽共産党１１▽日本を元気にする会・無所属会７▽維新の党６▽維新の党（参議院

【カイロ=共同】内戦が続くシリアの北西部イドリブで20日朝、ロシア軍とみられる軍用機による空爆があり、シリア反体制派のメディアによると約50人が死亡、約170人が負傷した。救助当局によると、戦闘員のほか女性や子どもを含む多数の民間人も犠牲となった。イドリブは反体制派とイスラム過激派が掌握しており、9月30日に軍事介入したロシア軍がシリアのアサド政権軍と連携して空爆を続けているが、1日に50人も

安倍首相と橋下氏が会談　３時間半、改憲巡る連携協議か 安倍晋三首相は１９日、橋下徹・前大阪市長と東京都内のホテルで約３時間半会談した。菅義偉官房長官、国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎・大阪府知事も同席しており、憲法改正など政策面の連携や来年の通常国会での協力について意見交換したとみられる。 首相と橋下氏の会談は６月以来で、１８日に大阪市長を退任した橋下氏の「慰労会」として行われた。会談前、首相は記者団に「『ご苦労さま』と言おうと思っている」と述べた。首相は憲法改正などで意見が一致する橋下氏と親密な関係を維持している。会談の背景には、改憲などで互いの連携を深める姿勢をアピールする狙いがある。 憲法改正の国会発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、参院で自民、公明両党だけで確保するのは簡単ではない。党の綱領に改憲を掲げるおおさか維新は補完勢力になり得るため、政権幹部は「参院

インドのコルカタ（カルカッタ）で貧しい人たちを救済する活動に尽くした故マザー・テレサが、ローマ・カトリック教会で最高位の崇敬の対象である「聖人」に認定される見通しとなった。フランシスコ法王が１７日、承認した。 １９７９年にノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、９７年に８７歳で亡くなった。その後、バチカン（ローマ法王庁）による審査で、マザー・テレサへ祈ったインド人女性の腹部の腫瘍（しゅよう）が消えたことが奇跡と認められ、２００３年に「聖人」の前段階である「福者」に列せられた。 殉教者でない人が「聖人」に認定されるには、死後に２度の「奇跡」を起こしたことが認定される必要がある。ＡＮＳＡ通信によると、０８年に脳腫瘍で危篤状態にあったブラジル人男性のために妻がマザー・テレサに祈った結果、回復したことが今回、２度目の奇跡と認められた。列聖式は、マザー・テレサの命日に合わせて来年９月に行われるとの

【ソウル＝豊浦潤一】 朴槿恵 （ パククネ ） 韓国大統領の名誉を傷つけたとして名誉 毀損 （ きそん ） 罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が１７日、無罪判決を出したことは、韓国国内でも驚きをもって迎えられた。 韓国では近年、国民の「反日感情」に沿った司法判断が目立つが、今回の裁判では、起訴を批判する国内外の世論や対日関係への波紋を無視出来なかったとみられる。 韓国国内ではこれまで、「裁判長の心証は『有罪』」との見方が強かった。公判で李裁判長は、今回の事件が「名誉毀損ではない」と証言した米国人ジャーナリストに対し、ドイツでは「人間の尊厳」が重んじられると持論を展開。「証言は米国の価値観だ」と切り捨てる場面もあった。 韓国の裁判所は、行政組織の一部である検察とは異なり、政権の顔色をうかがうことはないという評価がある一方で、「世論の動向には敏感だ」（