猪瀬前都知事、大阪府市の特別顧問に 副首都化へ助言：朝日新聞デジタル東京都の猪瀬直樹前知事が、大阪府と大阪市の特別顧問に就任することが決まった。大阪の「副首都化」に向け、府市が設置する副首都推進本部の会合にも出席する。猪瀬氏が１８日、府側に了承の意向を伝えた。 推進本部は２８日に大阪市で第１回会合を開く。松井一郎府知事は都知事の経験を踏まえ、副首都の定義や必要な機能などで猪瀬氏の助言を受けたい考えだ。
記憶遺産、事前に関係国で調整を…ユネスコ方針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「世界記憶遺産」への登録申請について、複数の国などにまたがる登録候補については、関係国間の事前協議を経た上で、共同申請するよう加盟各国に通知する方針を固めたことがわかった。 読売新聞が入手した文書によると、変更内容はユネスコからの「提案」だとしており、来年の次回申請受け付けから導入される見通しだ。 日中韓などで主張が異なる「慰安婦問題」などのテーマでは、関係国間で申請内容を事前調整することが前提となる。また、これまで個人や団体でも可能だった登録申請も各国のユネスコ委員会などを通じて行うことが求められる。提案を守らなくても申請することは可能だが、ユネスコは順守を「強く奨励する」としていることから、提案を無視した申請については登録が認められない可能性がある。 同遺産を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が今年１０月、文書の内容が不
南シナ海で軍拡競争の可能性＝米太平洋艦隊司令官
１２月１５日、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。写真は南シナ海で５月撮影。米海軍提供（２０１５年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。
消費増税で経済にブレーキも、国民納得の軽減税率必要＝安倍首相
１２月１４日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で１１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai ） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、２０１７年４月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。
世界各地で極右が躍進！ いまこそ日本は「現実」を見据え、冷徹に「実利」を考えなければならない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
欧州に再び、国境の壁がそびえたつ フランス地方選で極右政党の国民戦線（FN）が大躍進した。かと思えば、米国の大統領選では、共和党候補のトップを走っている不動産王、ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の入国拒否」を唱えた。「テロと戦争の時代」を象徴するような欧米の政治潮流である。 国民戦線は12月6日に実施された地方選で28％の得票率を獲得した。オランド大統領が率いる社会党の23％、サルコジ元大統領が率いる共和党を軸とする右派の27％を引き離して、堂々のトップである。 1972年に結成された国民戦線はそれなりに歴史があるが、つい数年前までは弱小政党の1つにすぎなかった。それが現党首であるマリーヌ・ルペン氏が率いるようになった2011年あたりから勢力を伸ばし、14年の欧州議会議員選挙で大躍進した。今回は既成政党に肩を並べるどころか、与野党を凌駕してしまった。 この調子だと、17年に予定される大
インドに４０００億円借款、首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。 インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。 会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
松山城の麓で土砂崩れ 松山城では去年の大雨で擁壁が傾き応急工事を実施 市は「土砂崩れに工事が影響したとは考えていない」との見解 12日未明、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、住宅に土砂が流れ込みました。住人3人が行方不明となってい…
ユネスコ委に東北大教授…日本の発言力強化狙い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１１日、世界記憶遺産の審査に影響力を持つ国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のアジア太平洋地域委員会委員に、芳賀満・東北大教授を就任させる方針を固めた。 来年５月にベトナム・フエで開かれる同地域委員会の総会に芳賀氏を出席させるとともに、地域委の役員とするよう働きかける方針だ。 世界記憶遺産を巡っては、今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が、日本の反対にもかかわらず登録された。芳賀氏の派遣は、審査過程での日本の発言力を高める狙いがある。 芳賀氏は歴史学や美術史学の専門家で、現在、ユネスコ国内委員会の記憶遺産部門で選考委員を務めている。１１月にはパリで開かれたユネスコの総会に出席し、各国関係者と意見交換した。
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 - 産経ニュース
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に
日韓局長協議 従軍慰安婦問題の歩み寄り焦点 NHKニュース
日韓両政府は、先月の首脳会談後２回目となる、外務省の局長による協議を、今月１５日に行うことにしていて、いわゆる従軍慰安婦の問題について、パク・クネ（朴槿恵）大統領がことし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 慰安婦問題を巡っては両政府の主張の隔たりは大きいままですが、パク大統領が日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという姿勢を示しているなか、年内最後となる可能性の高い今回の協議で何らかの歩み寄りが見られるかが焦点となります。 また日本側は、今月１７日に、パク大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判の判決の言い渡しが予定されていることを踏まえ、「判決の内容次第では、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼしかねない」として、韓国側に改めて懸念を伝え、適切な対応をとるよう求めるものとみら
イスラム教徒入国禁止、共和党支持者で賛否拮抗 トランプ人気陰らず、WSJ・NBC調査
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強気な翁長知事 「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１０日、国を相手取った訴訟を起こすための議案を県議会に提案した。翁長氏が知事に就任して、この日で１年。移設に突き進む安倍政権相手に一歩も引かないまま、翁長県政は２年目に入った。 「県としては、国土交通大臣の決定は違法と考えている」。１０日の本会議。翁長氏は、辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定をさらに取り消すよう求める「抗告訴訟」を起こす方針を説明した。承認取り消し撤回を求めて国が翁長氏を訴えている「代執行訴訟」への反撃に出た格好だ。 この１年、翁長氏は機会をとらえて強烈なメッセージを発し、県民を引きつけてきた。 「県内移設反対」を掲げて初当選した翁長氏に、移設を進める安倍政権は当初、冷遇を徹底した。菅義偉官房長官が会談に応じたのは就任から４カ月後の今年４月。
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時事ドットコム：安倍首相、問われる指導力＝自民に根強い異論−衆院選改革
時事ドットコム：産経前ソウル支局長無罪＝誹謗否定、「言論の自由」と判断−大統領への名誉毀損裁判
「イスラム軍事連合」を結成＝対テロでサウジ主導—３４カ国・地域 - BIGLOBEニュース
毛沢東書簡、競売で１億円 抗日戦で英に支援要請 - 西日本新聞
東京新聞:慰安婦問題の解決さらに難航も 日韓協議は越年へ:政治(TOKYO Web)
最初は中国でなく日本に…豪新首相、１８日来日 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮の人権侵害、国連安保理が公開討論 拉致問題など - 日本経済新聞
時事ドットコム：民主、維新との統一会派了承＝新党結成要求相次ぐ