朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森
「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
asahi.com : 伊方原発、津波対策強化へ 四国電力社長が会見 - マイタウン愛媛
東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受け、四国電力の千葉昭社長は２３日、伊方原発のある愛媛県伊方町で会見し、津波対策を強化する方針を明らかにした。また、国のエネルギー政策について、「影響がでることは不可避」とみる一方、原子力を引き続き活用していきたい考えを示した。 千葉社長は会見の冒頭、「地元のみなさまに大変心配をおかけしている。福島の重大事故を極めて深刻に受け止めている」と述べた。 福島第一原発事故は、１０メートルを超える津波の影響で非常用電源が動かなかったことが原因の一つとされている。伊方原発では、四電は想定する最大地震動が発生した場合、満潮時の水位上昇を含めて４．２５メートルの津波を見込んでいるが、同原発の敷地が標高１０メートルで、想定の３倍の津波が来ても浸水しないとしている。 ただ、１０メートル超の津波が襲った場合、千葉社長は「非常用ディーゼル発電機など重要機器が浸水する懸
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