NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈 今も昔も｢私設無線電話施設者｣にすぎない
NHKの「特殊な負担金」論の矛盾 総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。 ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。 これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。 そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。 「NHKなんか見ていないのに」に対抗 答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知
女子大生は舌を抜かれ､放射能まみれで死んでいた…男女9人が変死体で見つかった｢不可解な遭難事件｣の真相 真冬の｢死の山｣で起きたソ連の未解決事件
1959年2月、ロシア・ウラル山脈で大学生ら9人が怪死した。マイナス30度の冬山で見つかった遺体は薄着で、全員が靴を履いていなかった。3人は頭蓋骨折などの重傷、女子学生は舌が丸ごとなく、衣服からは高濃度の放射線が検出された。なぜこんな遭難事件が起きたのか。作家・中野京子さんの著書『新版 中野京子の西洋奇譚』（中公新書ラクレ）から紹介する——。 ソ連の冬山で起きた「ディアトロフ事件」の謎 20世紀前半の大規模な戦争のさなか、ロシアでは皇帝専制打倒を掲げた暴動が繰り返し起こった。後にこの時の戦争は「第一次世界大戦」、暴動のほうは「ロシア革命」と呼ばれるようになる。 この革命によってロシアは長く続いたロマノフ王朝を倒し（拙稿『名画で読み解く ロマノフ家 12の物語』参照）、1917年、世界初の共産主義国家を樹立した。国名もロシア帝国からソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）へと変わり、この体制は「
いまや中国･韓国産のほうが多数に…日本人の努力の結晶｢シャインマスカット｣が海外流出した根本原因 日本のフルーツは｢盗み放題｣だと思われている
なぜフルーツの海外流出が続いているのか 日本国内における国産フルーツの海外流出が止まらない。農林水産省資料によると、90年代には韓国へいちご品種が渡るのが確認されており、そこから二十年数年が経過した現在も問題は解決していない。それどころか、韓国だけでなく中国へも流出が確認されるようになり、「国産フルーツ盗まれ放題」の惨状が続いている。 さらに悪いことに盗まれた先で販売されているだけにとどまらず、海外輸出でグローバル販売まで展開している状況だ。もはや日本産のフルーツが、韓国産・中国産としてのプレゼンスが高まっている現状がある。このままでは、日本産のフルーツが後発であるかのような誤った印象をグローバルに与えかねない。 苗木があれば簡単に複製できる なぜ、フルーツばかりが盗まれてしまうのか？ その理由を端的にいえば、盗む側にうまみが大きいからだ。 それを理解する上でまず、日本国内ではガラパゴス的
ロケットを｢作る人｣より｢論じる人｣が多くなった…イプシロンが19年ぶりの｢指令破壊｣に至った根本原因 ｢ロケット技術は確立した｣という慢心
自信とゆとりにあふれているように見えた。10月12日、打ち上げ予定時間の約40分前から、JAXAの中継番組がネットで放映された。ロケットの担当者などが出演し、笑顔でロケットや衛星について説明した。 だが、直後に事態は暗転する。ロケットの姿勢が乱れ、目指す軌道に衛星を入れることができなくなった。JAXAは打ち上げ6分28秒後に、地上から電子信号を送り、ロケットを「指令破壊」。ロケットはフィリピン東方の海上に落下したとみられる。 日本のロケットが打ち上げに失敗したのは、2003年の「H2A」6号機以来、19年ぶりのことだ。「指令破壊」という刺激的な言葉は、すぐにSNSでトレンド入りした。 ロシアのウクライナ侵攻後、世界で今、ロケット不足が起きている。ロシアのロケットを、諸外国が衛星打ち上げに利用できなくなったためだ。そんな中での日本の失敗。ロケット不足に拍車をかけるだけではなく、安全保障上のマ
だから｢悪い円安｣を放置するしかない…政府や日銀が金利引き上げを実行できない｢4つの理由｣ 最悪の事態は｢住宅ローン破綻者｣の多発
「円安のメリットはまったくない」 円安によるデメリットが大きくなっていることは、円安の進行にともなう経済界の反応を見れば一目瞭然です。円安が急ピッチで進んだことを受けて、多くの関係者がいっせいに円安に対して懸念を表明したからです。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は、2022年4月に行われた決算発表において「円安のメリットはまったくない」「これ以上、円安が続くと日本の財政に悪影響」と発言しています。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、中小企業の多くが円安による悪影響を受けているとして「日本経済にとって良くない」との見解を示しました。鈴木俊一財務相に至っては、「円安が進んで輸入品等が高騰している。悪い円安と言える」とかなり踏み込んだ発言をしています。 多くの国民を苦しめる「悪い円安」 為替の上下についてはメリットとデメリットがあり、厳密に言えば、「良い円安」も「悪い円安」も
｢安倍元首相の死は自業自得だ｣と言う安倍批判派の人たちに伝えたい｢安倍晋三･昭恵夫妻｣の知られざる姿 夫婦関係は極めてフラットで､むしろリベラルだった
「晋ちゃん、晋ちゃん」と声をかけた 「行く先々で、初めてお会いした方々が『応援しています』『昭恵さん、頑張って』と声をかけてくださる。そのたびに、『夫は本当に多くの方に支えていただいていたんだな』と思うんです。私も、たくさんのご縁に感謝しながら日々を過ごしています」 こんな一言からも、安倍昭恵さんの夫・安倍晋三元総理に対する思いや姿勢が伝わってくる。声を掛けられているのは昭恵さん自身だが、それは「夫への応援」なのだ、ととらえているのだ。 それだけに、安倍元総理が銃撃されたと聞いた際、真っ先に思い浮かんだのは昭恵さんのことだった。しばらくして、搬送先の病院に向かう昭恵さんの気丈な姿がテレビに映った。昭恵さんが病院に到着して間もなく、安倍元総理の死亡が確認されたと報じられている。 医療関係者のコメントを見るに、家族が到着するのを待って、「蘇生処置を止める」ことを確認した、ということなのだろう。
｢プーチンはすでに負けた｣歴史学者ユヴァル･ノア･ハラリが､そう断言する理由 ウクライナの国民は､人類の｢分断を克服する力｣を示した
古い戦争と新しい戦争は両立する ──21世紀の戦争は、サイバー攻撃戦略やAI搭載兵器に決定づけられ、より冷淡で暴力性が低いものになるだろうと、私たちは考えていました。ところが、ウクライナ侵攻においては、ロシアが航空支援を受けた地上戦という昔ながらの図式に倣ならっている様を私たちは目撃しています。 【ハラリ】テクノロジーは野蛮に対立するものではなく、たいていはそれと両立するものです。最も発達したテクノロジーは、野蛮な暴君に貢献します。さらに歴史においては、古いものと新しいものは両立するのが常です。 人々はこの戦争がサイバー戦争になるだろうと予想していましたが、私たちは、火炎瓶で攻撃される戦車を目にしています。もちろん、サイバー戦争も並行して展開されています。 プーチンの空想が生んだ悲劇 ──プーチンは、ロシアの軍事作戦の目的は「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」であると宣言し、ウクライナ軍がネ
ついに始まった若者のインスタ離れ…親世代が使うSNSを｢ダサい｣と切り捨てるワケ ｢機能が増えすぎてよく分からない｣
メタのユーザーが初めて減少したことが株価下落の原因の一つだが、最も目立つのは若者の明らかなフェイスブック離れだ。社会やメンタルへのネガティブな側面が明らかになったことが理由の一つで、日本でもユーザーが多いインスタグラムも将来が危ぶまれている。代わりに急成長しているのがTikTokで、10代の間ではインスタを超える人気ぶりだ。アメリカのZ世代の間で何が起きているのかを探ってみた。 「フェイスブックのアカウントも持っていない」と言うのは、筆者が主宰する「ニューヨークフューチャーラボ」の最年少で18歳のミクアだ。20歳のシャンシャンも頷く。 20代のメアリーとヒカルは、アカウントは持っているがほとんど使っていないという。 パイパー・サンドラーの調べでは、2021年秋時点で、Z世代のうち10代が使っているSNSのトップはスナップチャットで35％、2位はTikTok（30％）、3位インスタグラム（2
｢生命保険も医療保険も不要｣そう断言するお金のプロが入っている3つの保険 入るべき保険と入る必要の無い保険
老後に向けてどう備えればいいのか。経済コラムニストの大江英樹氏は「まっさきに見直すべきは保険だ。保険への支払いより、手元に現金を残すことを優先したほうがいい。私が入っている保険は3つしかない」という――。（第2回／全2回） 老後に必要なのは「保険」ではなくて「現金」 さて、ここまで投資や資産運用についてお話ししてきましたが、定年後のお金について考えた場合、増やすこと以上に大切なことは「無駄を無くす」ということです。 ただし、この「無駄を無くす」ということ、「節約をしなさい」という意味ではありません。節約という言葉には、必要な物でも我慢するという響きがあります。でも定年が近づいた人、定年を迎えた人にとっては、やっとこれからやりたいことができるようになったのです。 趣味や旅行、外食といった楽しみも節約のためにあまりしないということであれば、いったい何のために今まで働いてきたのでしょう。そういう
男性、正社員……｢普通の人｣を無視するリベラルの敗北は必然だった それは高すぎる理想を語る愚民思想
「実際に体験した人にしか分からない」という狭すぎるロジック ハーバード大学のヤコブ・ホーエガーは「Lived Experience vs. Experience」という図式を提示する。前者は他者とは共有できない主観的な「生ける経験＝体験」であり、後者は他者と共有できる客観化された「経験」である。「体験」には当事者がいる。そして、「実際に体験した自分にしか分からない」からこそ素晴らしく、価値がある！ そう位置付ける。自分の体験が、そう簡単に他者によって再現され普遍化され「経験」へと変換されてしまっては困るのだ。 「体験」ベースで共通項をくくっていけば、人や集団のカテゴリーはどんどん細分化していく。たとえば、「人間」から「女性」に、女性から「子どものいる女性」に、子どものいる女性から「働きながら子育てする女性」に、働きながら子育てする女性から「非正規で働きながら子育てする女性」に……。 その過
｢会社を見返してやる｣そう言って早期退職を選んだシニアたちの末路 自分の力だけでは何もできない
コロナ禍で多くの企業が早期・希望退職の実施に踏み切っている。応じてもいいのだろうか。早期退職経験者で、現在は行政書士として中高年の相談を多く受けているという寺田淳氏は「早期退職で失敗する人には共通点がある」という――。 「なぜ生え抜きの私が優遇されないんだ」と退職 ほぼ一昔前の2008年秋から始まったリーマンショックの時に、生き残り策の一環としてのリストラや割り増し退職金による早期退職勧奨が多くの企業で実施されました。 そして今、先の見えてこないコロナ禍によってあの事態が再来する可能性が濃厚になっています。実際に早期退職に応募した結果、明暗が分かれたケースは少なくありません。ここでは実例に基づく、早期退職後の失敗例の中から、特に管理職世代を中心に紹介したいと思います。なお、年齢と役職は退職時のものです。 【事例1】処遇への不満からの選択 ・55歳営業企画部部長 「なんで生え抜きの私が彼の下
｢こまち2両､はやぶさ3両が連結したら何両?｣慶大准教授をハッとさせた5歳児の回答 はやぶさとこまちは別々な存在だよ
コロナ禍でわが子と向き合う時間が増えたという人も多いだろう。慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、鉄道好きの5歳の息子の言葉にハッとさせられる経験をした。それは「こまち2両、はやぶさ3両が連結したら何両？」という質問への回答だった——。 緊急事態宣言中、息子を肩車しながらオンライン講義した 息子はいま5歳。保育園の年長さんです。緊急事態宣言中も保育園はやっていたんですけど、私も夫も研究者でリモートワークができるので、5月いっぱいは保育園を休ませて、家族3人で過ごしました。 私たちが仕事をしている間、ずっとテレビやYouTubeを見せておくのはいやだったので、夜中の2時に起きて仕事を済ませました。日中はなるべく子供と向き合うようにしたいと思ったのです。 悩ましかったのは、オンラインでの講義や会議の時間。この時間だけは息子の相手ができませんし、夫に見ていてもらっても、気になるのか、書斎に入ってき
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
吉本が所属芸人と契約書を交わさない理由 だから2010年に上場廃止を選んだ
多くの視聴者を驚かせたのは、吉本興業と芸人の間には「契約書」が存在せず、業務発注などは口頭で行われているということ。岡本社長は記者会見でこの点を追及されると、「どういう形が模索できるかやっていきたい」と回答した。 しかし、朝日新聞デジタルが7月13日に報じた大崎洋会長のインタビュー（「芸人との契約、今後も「紙より口頭で」吉本興業HD会長」）では、大崎会長はこう答えている。 「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する」 「所属」なのに、実際には「雇用」していない つまり、出演依頼を口頭で行い、それを口頭で承諾すれば、契約が成立しているので、その方式を変えるつもりはない、というのだ。 吉本興業の仕事を受ける芸人は個人事業主という扱いで、「吉本興業所属」という
「突発性バカ」になる東大出身者の共通点 怒りと不安の感情を抑えられない
賢いとされてきた「東大出身者」が、バカな暴言で社会的生命を失う事案が相次いでいる。精神科医の和田秀樹氏は「原因は『傲慢さ』ではない。エリートほど怒りや不安といったネガティブな感情をコントロールする経験値が足りないからだ」という――。 東大出身の政治家や首長が「暴言」を吐きバカ化するワケ 丸山穂高衆議院議員は、5月11日、北方領土へのビザなし交流に参加中、「戦争で島を取り返すことに賛成か、反対か」などと発言し、日本維新の会を除名された。野党から批判の声が相次いでいるが、本人はツイッターで「無所属で活動する」と表明し、議員辞職を否定している。 丸山議員は、東京大学経済学部卒後、経済産業省に入った、いわばエリート。ここ1、2年、こうした本来「賢い」とされる人がバカなことをしでかし、自らの社会的生命を危うくしたし失ったりという事案がしばしば起こっている。 政治家でいえば元衆議院議員の豊田真由子氏だ
子育て世帯の転入に36万円を補助する区 引っ越し代も実費で20万円まで助成
決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第4回は「補助金」について――。（全12回） 補助金の代表格は「住宅ローン控除」 国や自治体からお金を取り返せる、補助金や税控除の制度があります。それは、医療、介護、子育てなど多岐な分野に及び、特に住宅関連は金額が大きいので、積極的に活用しましょう。 その代表格が「住宅ローン控除」です。基本的に住宅ローン残高または取得対価のうち、いずれか少ないほうの1％にあたる税金（年間最大40万円）が、10年間にわたって戻ってきます。新築だけでなく、中古物件を購入した場合も対象になります。 この制度の大きな特徴は「税額控除」という点です。税額を計算する際に行う「所得控除」とは異なり、所得控除を含め
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｢子を東大に入れた私を褒めて｣という親のエゴ 子供を｢条件付き｣で愛する親たち