上村遼太君の事件について、「子どもの貧困」問題に取組む団体の代表として、皆様にお伝えしなければならないと思いながら、どのように伝えれば良いのか悩んでおりました。
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
埼玉県がコバトンと並ぶ新たなPRキャラクターとして売り出し中の「さいたまっち」が開会中の県議会で取り上げられ、「鳥なのか、ミツバチなのか分からない」などとキャラ設定を疑問視する意見が出た。 県は昨秋、新キャラ「さいたまっち」を発表した。これについて沢田力県議(自民)が一般質問で「コバトンの改良でなく、全く新しいキャラの登場に驚いた。自分のイメージと大きくかけ離れたもので、多くの県民もそう思っているのでないか」と指摘。「県のキャラクターが2体もいると、コンテストで共倒れしてしまわないか」とただした。 これに対し、福島勤・県民生活部長は「(ずんぐり体形で)おっとりしたコバトンに対し、(ほっそり型で)軽快な動きのさいたまっち。異なる個性のコンビで盛り上げていきたい」と理解を求めた。
あなたは、「スヒョン文書」をご存知ですか? もし知らないのでしたら、相当に学の無い方だと言わざるを得ません。これまでの人生を振り返り、深く反省して3分くらい押入れにこもって恥を満喫してから、この文章を読むことをお勧めします。 「スヒョン文書」とは 「スヒョン文書」とは、在日韓国人同士で、「在日特権」や「日本征服計画」についていろいろと画策している会話が記録された歴史的にも非常に重要な文書のことです。 なぜこの真実が国会で取り上げられないのか、私には分かりません。ネトウヨ愛国者の方々曰く、在日韓国人が、絶対に知られたくないので必死に隠している情報らしいから、だそうです。 (毎日Twitterで議論されている、「必死に隠している情報」の図) 「スヒョン文書」の全貌 という私も、実は恥ずかしながら、ネトウヨピヨピヨ愛国者の方々に指摘されるまではこの文書の存在すら知りませんでした。正直、自分の無知
「10年後、ゴルフ業界の市場規模を2兆円に引き上げよう」 そんな「提言」がブチ上げられた。 日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は3月上旬、日本プロゴルフ協会が委嘱した「経営戦略会議」の「ゴルフ市場再生活性化に向けた新たな提案」と題する提言書を公表した。現在、約1兆4000億円のゴルフ市場の規模を6000億円上積みしようというもくろみだ。 経営戦略会議の座長を務めたのは、日本マーケティング研究所所長の廣瀬恒夫氏。3団体からの委員などを含めて9人のメンバーで構成されている。日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長が委嘱したのは2014年2月の会長就任直後。約1年かけて練り上げた「ゴルフ業界再生への道筋」だという。 自然発生的なブームは期待できない ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言
日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵?」が2月2日、都内で開かれ、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授(図書館情報学)、新潮社の石井昂常務ら6人がパネリストとして登壇した。 石井氏は、出版社が刊行する本の多くは初版部数の9割が売れれば採算が取れる価格設定をしているが、たいてい赤字になるという実情を説明。それでも出版社が存続できるのは、増刷される一部の本で利益を得ているからだと解説した。しかし近年、公立図書館のサービスが向上して「本がタダで読める」という認識が広がっていると指摘し、「増刷されそうな本については6カ月、図書館での貸し出しを猶予してもらえないか」と訴えた。 これに対し根本氏は「図書館が貸し出しのために同じ本を大量に並べるような状況は一時期よりは改善されている」と発言。行政による図書館の評価が貸し出し冊数などで計られることに問題があると指摘し
★(4) 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした100回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定
ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論=日本移民は文化残して統合=駐日ブラジル大使=アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論=日本移民は文化残して統合=駐日ブラジル大使=アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が2月11日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に20、30人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
埼玉県内では昨年10月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約6300万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」を運営する和合秀典被告=所得税法違反罪で起訴=が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。 部屋を仕切るベニヤ板「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。 しかし「あ
気温は12.9℃、さほど寒くない夜だった。 キックオフは水曜日の19:30、埼玉スタジアムには13527人の観衆が集まった。南スタンドの片隅に集まったブリスベン・ロアーのサポーターは100人もいなかったから、およそ13400人のサポーターの声援を受け、浦和レッズはこの試合を戦った。 今季の浦和はすでに公式戦を2試合戦い、2敗を喫していた。 1敗目は1週間前の水原で、2敗目は4日前の日産スタジアムで。 ACLグループリーグ第1戦となった対水原ブルーウィングスも、ゼロックススーパーカップのタイトルをかけて戦ったガンバ大阪戦も、スコアは異なるものの(1-2と0-2)、レッズがサポーターに対して残した印象はほぼ同じものだった。 またこうなるのかよ! やっぱりこうなっちゃうのかよ! ボールは支配する。相手陣内にそれなりに押し込みもする。しかしながら、気がつけば敵のカウンター一発で失点をし、あるいはイ
晴れて大学合格を果たした受験生諸君を、次の戦いが待ち受けている。賃貸物件の争奪戦だ。東日本大震災後、仙台市内は物件不足が続く。ことしも9日の東北大合格発表で激烈な部屋探し競争が本格化する。 宮城教育大生協には6日の合格発表直後、アパート探しの親子連れが詰め掛けた。「東北大の発表前に決めないと…」。福島県会津高3年の岩渕美月さん(18)は、合格の喜びもそこそこに母親と勧められた部屋の内覧に向かった。 全国から学生が集まる東北大の場合、新入生約2500人の7~8割が1人暮らしだ。合格しないと入居契約は結べないが「希望の部屋を押さえようと、情報収集などの動きだしは確実に早まっている」(東北大生協)という。 被災者用借り上げ仮設住宅や復興事業関係者の入居で、市内の賃貸物件は総じて品薄の状態。単身者向け物件の入居率は「震災前から確実に1割以上アップした」(不動産会社)。 このため東北大生協が
公明党は4日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月)を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「3原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」(山口那津男代表)などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法9条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
いまどき履歴書を手書きで送ってくる奴と同じ職場で働きたくない。 理由は2つ。 ・PCでの書類作成が苦手なのではないかと感じるから ・手書きで書くことで誠意を伝えようとか考えていそうだから どっちの理由も大いに困る。 単なる疑いにすぎないと思われるかも知れないけど疑いを持たされた時点でもう取りたくない。 1つ目の理由は単なる偏見かも知れないから置いとくとして2つ目が本当に駄目。個人的にだけど本当無理。 誠意を伝えようとする奴が駄目っていう訳じゃない。 ただやり方を間違えて欲しくない。 手間暇を無駄にかけるのが誠意だと思われるのは困る。 面接の限られた質疑応答時間や履歴書の内容で誠意を伝えて欲しい。 枠外の行動で誠意を伝えようとするって行為は最終的に、サービス残業で頑張りを見せますとか、体を壊すほど働いて会社に貢献しますとか、そういうブラックな精神に繋がる。 経営者からすればそういう人間が欲し
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