電車の週刊文春の中吊り広告、安保法制について安部首相国民をバカにするなだと。安部総理は日本の安全のために頑張っている。週刊文春の記者が何も分かっていない。馬鹿なのだ。
与党推薦者を含む衆院憲法審査会の参考人全員が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことで、政府・与党は5日、釈明に追われた。人選ミスで自ら墓穴を掘っただけに、自民党幹部は「現場の気が緩んでいる」と引き締めに躍起となった。(沢田大典) 「与党推薦の参考人までが違憲と言っている。非常に深刻な事態だ。政府は法案を撤回したほうがいい」 5日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏は鬼の首を取ったようにこう追及した。中谷元防衛相は「昨年7月の閣議決定は、政府による憲法解釈の裁量の範囲内で、違憲ではない」などと釈明に追われた。 特別委に先立つ理事会では、民主党の長妻昭理事が「与党は本心では憲法違反と思っていて、参考人に発言させたのではないか。そうだとすれば茶番だ」などと批判。野党は来週以降の日程協議でも態度を硬化させている。 自民党国対は問題となった4日の憲法審の前から、野党が憲法審と安保
連載04【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は1997年から始まっていた ここ数年、アベノミクスを批判する報道などで、「実質賃金の低下」に注目が集まっています。しかし、実質賃金は安倍政権発足以降に下がり始めたわけではなく、すでに1997年から下がり始めています(図1)。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=865868 かといって私は「1997年から実質賃金は低下しているのに、アベノミクスだけ批判されるのはおかしいじゃないか!」と言いたいわけではなく、アベノミクス以前と以後での「実質賃金の低下」、その中身の違いについて詳しく見るべきだと考えているのです。 ▼アベノミクス以前と以降の実質賃金低下の違い まず、図2を見てください。これは名目賃金(目に見える給料)と消費者物価指数の推移を表したグラフです。 ⇒【資料
【ワシントン=洞口昇幸】米国務省は3日、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事と同省担当者の同県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる会談の直後に、同基地は新基地ではなく、既存の基地の機能強化だと強調する声明を発表しました。稲嶺進・名護市長は声明を「詭弁(きべん)だ」と厳しく非難しました。 声明では、日米両政府が強行しようとしている同県宜野湾市の米軍普天間基地の辺野古につくる「代替施設」は、「新基地ではない。むしろ日米両政府は既存の基地(辺野古のキャンプ・シュワブ)に機能を追加しようとしている」と主張しています。 翁長氏らの訪米団の一員である稲嶺氏は、同日の訪米団の記者会見で声明について問われ、辺野古新基地では、2本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸できるなどの軍港並みの機能が計画されていることを指摘。「普天間(基地)には無い新しい機能を持った施設であって、まさしく詭弁だ」と強調しました。
過日、つくばへ行った。ちゃんと街をめぐったのは今回がはじめてだ。 つくば万博から30年。1985年の3月17日~9月16日に開催していたというから、この記事を書いている2015年6月現在はほんとうにちょうど30年後だ。 当時中学一年生で千葉に住んでいたぼくは当然万博に行った。あれから「いつかまた行ってみなきゃ」と思いつつ30年目の訪問である。 そしたら期待したのとはぜんぜん違う感慨を抱いたのだ。
自民幹部、船田氏を批判=憲法審参考人の人選で 自民幹部、船田氏を批判=憲法審参考人の人選で 4日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。 政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。この幹部は「たるんでいる。政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。 一方、民主党の枝野幸男幹事長は4日、国会内で記者団に対し、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。いかにでっちあげの論理で(安保)法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と指摘。 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「(安保法案の)違憲性がより明瞭になった」
同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませた疑いで再逮捕された名古屋市の女子学生(19)が、実家がある仙台市で住宅に放火し、住民を殺害しようとしたとして、愛知・宮城両県警は5日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認め、「焼死体が見たかった」と供述しているという。 愛知県警によると、女子学生は知人宅に放火して、知人らを殺害しようと計画。昨年12月13日午前3時25分ごろ、仙台市青葉区のパート女性(67)方の木造2階建て住宅の郵便受けに、引火しやすいジエチルエーテルを流し込んでマッチで火をつけ、住宅にいた女性ら3人を殺害しようとした疑いがある。出火当時、3人とも屋内で就寝しており、女性が物音に気づき、水をかけて消火した。玄関ドアの木枠の一部が焼け、けが人はいなかった。 この住宅は女子学生の実家から約3キロ離れた場所にあり、知人宅とは無関係の別の家だった。知人と女性は名字が
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は最初の不正アクセスがあった5月8日から17日間、担当係長までで対応していたことがわかった。省内で十分に情報共有がされないまま、対応を続けていたことになる。 5日午前にあった民主党の会合で、機構を指導・監督する厚労省年金局の樽見英樹年金管理審議官が明らかにした。 機構九州ブロック本部の職員のパソコンがウイルス感染し、不正アクセスがあった5月8日には、厚労省年金局の担当係長が異常を検知した「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC)から連絡を受けた。係長は機構側に感染したパソコンと個人情報が入った「情報系システム」を結ぶLANケーブルを抜くことなどを指示。ただ、上司には報告しなかった。 その後もサイバー攻撃は続き、機構は19日になって警視庁に相談して捜査を依頼。この情報も係長に伝えられたが、上司には話さな
普段何気なく見ているニュース。実はそのニュースの背景には、私たちの生活に大きくかかわる出来事が存在する。今回の『池上彰緊急スペシャル!』で扱うテーマは「知っているようでよく知らない韓国のナゾ!」。1965年6月22日、日韓基本条約の調印があり、今年は国交正常化してから50年という記念すべき年にもかかわらず、セレモニーも行われないばかりか、首脳会談すらまだ一度も行われていない。そんな今だからこそ、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ!」を池上彰が徹底解説!日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る。 放送内容 (1)日韓最新情報を解説 ・日韓基本条約の締結から50年の記念の年なのに、いまだ首脳会談が行われていない異常事態! ・朴槿恵大統領が語った「日韓首脳会談」を行うための条件とは? ・今年、韓国が
【ワシントン=共同】ワシントンで開かれていた第六十七回世界ニュースメディア大会・第二十二回世界編集者フォーラムは三日、閉幕した。約七十カ国から九百人を超す報道機関の幹部らが集まり直面する課題を討議、十年前と比較して報道の自由が後退しているとの懸念を表明した。 会期中のパネルディスカッションなどでは、世界各地で政府や大企業が記事内容をゆがめようとする「ソフトな検閲」や広告の取り下げを恐れるメディア側の「自主規制」が横行し、読者には的確な報道かどうかが分かりにくくなっていることなどが指摘された。 一方、昨年初めてオンラインニュースをモバイル端末で見る読者がパソコンで見る読者を上回るなど情報のモバイル化が加速している現状が報告され、マスメディアが読者ごとに情報を最適化する方法も議論された。
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院は「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月、手術を再開しましたが、再開後の1例目として3日から4日の朝まで手術を受けた63歳の男性が、5日、死亡しました。病院側は会見し、「患者家族の希望に応えることができず、重い責任を感じている」と述べました。 専門の医師で作る日本肝移植研究会は、病院の体制が不十分で、体制が整うまで移植手術を中止すべきだと指摘していましたが、病院側は今月2日、ほかの施設の医師が新たに参加するよう体制を充実させたなどとして、手術の再開を発表していました。 5日に死亡したのは、再開後1例目となった兵庫県の63歳の肝臓がんの男性で、病院の田中紘一理事長らが5日午後会見し、経緯を説明しました。 このなかで田中理事長は、移植手術の体制は整備し、問題はなかったという認識を示したうえで、「50%程
組み体操の事故多発で安全対策は 6月5日 15時32分 多くの学校の運動会や体育大会で行われている「組み体操」。子どもたちが何段にも積み上がる「ピラミッド」や「タワー」は、運動会の見せ場として披露されています。 組み体操は、ここ数年、規模が大きくなる傾向がありますが、子どもたちの事故が相次いで報告されています。 相次ぐ事故と対応の現状を名古屋放送局の松岡康子記者が解説します。 タワーが崩壊下敷きに 去年、小学6年生の時、組み体操の4段のタワーの練習中に大けがをした女の子がいます。 いちばん下の段で四つんばいの体勢で、重さに耐えていた時に事故が起きました。バランスを崩した上の子どもたちの下敷きになったのです。 女の子はそのときの状況について「上のほうの人たちがどわーっと上に乗っかってきて、すごく重くて耐えられなくて、死ぬかと思った」と話します。 左のひじを脱臼して骨折。3回の手術を受け
他人になりすまして作ったクレジットカードを使い、高級腕時計などを購入してだまし取ったとして、東京の男ら9人が警視庁に逮捕されました。男らは実在する人の名前を使い、空き室を住所に仕立ててカードを送らせたうえ、届いた不在票を回収して留め置きの郵便局に出向き、偽造した証明書などを示してカードを受け取っていたということです。 警視庁の調べによりますと、水森容疑者らは、去年2月、渋谷区の貴金属店で、他人になりすまして作ったクレジットカードを使って、高級腕時計2個、およそ105万円相当を購入してだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。 水森容疑者らは、実在する人の名前や生年月日を使い、インターネットを通じてクレジットカードを申し込み、マンションなどの空き室を住所に仕立ててカードを送らせたうえで、届いた不在票を回収し、留め置かれていた郵便局で偽造した運転免許証などを示してカードを受け取っていた
韓国で、重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染者が増えている問題で、韓国政府は、最も多くの感染者が出ている病院の名前を初めて公表し、感染の拡大を防ぐため、この病院が閉鎖されるまでの間に病院を訪れたすべての人の健康状態を確認する方針を明らかにしました。 韓国の保健福祉省は、5日午前、会見を開き、男性が入院していた病院の名前を初めて公表しました。病院は、中部ピョンテク(平沢)の「ピョンテクソンモ(平沢聖母)病院」で、最も多い30人の感染が院内で確認されています。 また、保健福祉省は、さらなる感染の拡大を防ぐためだとして、この病院に最初の男性が入院した先月15日から病院が閉鎖された先月29日までの間に訪れたすべての人の健康状態を確認する方針を明らかにしました。 保健福祉省は、感染者がいた病室などでは換気が十分に行われておらず、さらに病院内のエアコンからウイルスが検出されたことを
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 当たり前でしょう。憲法の専門家や学者・研究者なら、今回の「戦争法案」が合憲だなどと、とても恥ずかしくて言えるわけがありません。 だって、誰が見てもこれまでの枠をはみ出していることは明らかなのですから……。というより、これまでの憲法解釈の枠をはみ出させるための「戦争法案」なのですから……。 衆院憲法審査会は昨日の午前、憲法を専門とする有識者3人を招いて参考人質疑を行いました。どの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案(戦争法案)について「憲法違反」との認識を表明しています。 これには自民・公明両党の与党が推薦した参考人も含まれていました。この点が重要です。 与党が推薦して参考にしようとした専門家の意見も「違憲」だというものだったわけですから…
国会の委員会審議では「参考人質疑」が行われる。各党の委員が、自党の見解を支持する識者を参考人として推薦する。だから、各党の見解の分布がそのまま、参考人の意見の分布に重なる。私も過去に2度、参考人として招かれた経験があるが、事前に予定されたとおりの意見の陳述があって波乱なく終わった。これが通例なのだろう。波風の立つことのない安全パイのパフォーマンス。ところが、今日は違った。与党側にしてみれば、トンデモナイ事態の出来であったろう。 報道によれば、衆院憲法審査会は4日、与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行った。その質疑において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する質問では、全員が「憲法9条違反」と明言したという。これは、近時まれなる痛快事ではないか。 参考人は、自民・公明・次世代の3党が推薦した長谷部恭男、民主党が推薦した小林節、維新の党推薦の笹田栄司の3氏。樋口陽
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査(総務省)を分析すると、孤立し仕事もない状態(SNEP)の人は20~59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(77)は3日、都内で講演を行い、新国立競技場を建設するための費用の一部を東京都が負担する話が、12年に辞任した石原都知事時代からあったことを明かした。「(落選した)2016年五輪の招致のときに、石原都知事と新国立競技場(当初は湾岸の晴海地区)を国と都の折半で、という話だったそう。公式文書はないが」と話した。 新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画については、5月18日に下村文科相が都庁に出向き、舛添都知事に整備費の一部負担金として約580億円を要請したが、舛添知事は「都民や議会に説明できる材料がない」と反発。対立が深まっている。森会長は「猪瀬前都知事と下村文科相の間で都が3分の1くらいでという話になった。それは消えない事実。舛添知事には聞いていないという話はやめなさいと話した」。さらに「オリンピックをやりたいと言ったのは東京都、都が
日本年金機構から年金個人情報約125万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが4日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。 セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年9月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。 一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃
大阪市議会の最大会派、大阪維新の会の井戸正利市議(52)が、週刊誌に維新の女性市議の体を触っている写真が掲載された責任を取り、市議会教育こども委員長を辞任することが5日、会派幹部への取材で分かった。10日の議会閉会日までに辞任する見通し。 問題の写真は4日発売の週刊新潮が掲載した。平成25年にあったとされる維新市議の酒席で、井戸氏が女性市議の胸を触る様子や、別の維新の男性市議がこの女性市議に抱き付く場面が写っていた。 他の議員から辞職などの申し出はない。 女性市議は取材に対し、「いっぱい(酒を)飲んだ。犯罪ではない」と話し、被害者意識はないとしている。 井戸氏は大阪府出身。23年に初当選し、現在2期目を務めている。医師でもあり、週刊誌の取材に「触診です」などと答えていた。
大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。 (1)北区 株式会社パソナ (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (2)福島区 株式会社パソナ (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで) (3)此花区 株式会社メディカルアソシア (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (4)中央区 株式会社パソナ (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (5)生野区 株式会社パソナ (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日ま
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜DeNAベイスターズが快進撃を続けている。ペナントシーズンを首位で折り返し、ファンの間からは早くも17年ぶりの優勝を期待する声が聞こえてくる。しかし、好調なのは試合内容だけではない。DeNAが球団運営に乗り出してから3年間で、横浜スタジアムの観客動員数やファンクラブ会員数が急増しているのだ。ファン獲得のためにDeNAが取り組む「極上のおもてなし」とは、いったいどんなものか。徹底したビジネス視点をスポーツに持ち込んだDeNAの戦略は、他のプロスポーツの関係者にとっても参考になるはずだ。その最前線をリポートする。(取材・文/東本由紀子、編集協力/プレスラボ) 過去10年のうち9年はB
菅義偉官房長官は4日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年7月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
日本のコンビニやレストランでは、レジの横にお金をのせるためのトレイが置かれています。日本では当たり前に使われているものですが、海外には存在しない文化であるため、日本を訪れた外国人は買い物をすると出てくる「謎のトレイ」を不思議に思うそうです。そんな外国人から質問を受けたフリー・ジャーナリストのアリス・ゴーデンカーさんが「釣り銭トレイ」の正式名称や起源について徹底的に調査し、その正体を探りました。 Change trays | The Japan Times http://www.japantimes.co.jp/news/2015/05/23/reference/change-trays/ 東京を訪れたバーナードさんは、日本のお店のカウンターになぜか置かれている「トレイ」を生まれて初めて目にしました。現金を手渡す代わりにトレイにセットしている日本人を見たバーナードさんは、初めて見るやり取りに
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5月21日、都内で「本格始動するデータヘルス計画、その意義と展望 医療ビッグデータで実現する健康経営」(アイ・エム・エス・ジャパン主催)というセミナーが開催された。登壇した東北大学大学院医学系研究科公衆衛生分野の辻一郎教授が問いかける。 答えは喫煙だという。2000年から2011年にかけて、日本の成人男性の喫煙率は47.4%から32.2%へ、女性は11.5%から8.4%へと減少した。この約半世紀、日本人の喫煙率は一貫して減る傾向にあるが、最近になって減少に拍車がかかっている。 社会環境をつくると個人の健康が増進する なぜ喫煙率が大きく減ってきたのか。その最大の理由は、「社会全体の環境を変えていったから」である。
「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか?」=スペインの記者が質問―英メディア 2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。 【その他の写真】 1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。 さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを
怖いエアコン内部のかび 東京都内のマンションで一人暮らしの二十代ワーキングウーマンのAさん。蒸し暑い日が続き、エアコンを利用し始めた頃から咳が出るようになった。梅雨時の風邪かなと思って風邪薬を飲んだが効果がなく、やがて呼吸時にひゅーひゅーという音がして息苦しくなった。驚いて病院で受診したところ、診断は主にカビが原因で起こる「夏型過敏性肺炎」だった。 「激しい咳をもたらす病気には、マイコプラズマ肺炎、百日咳、結核などがあるが、最近では、五月から十月にかけての咳は、まず夏型過敏性肺炎を疑うようになった」というのは順天堂大学付属順天堂医院でも診療をしている小林暁子メディカルクリニック院長。病気の原因は、トリコスポロンという種類のカビ。多くの人は風呂場の黒ずみなど目立つカビについては積極的に除去する。問題は天井や押し入れ、家具のすき間などで繁殖する「隠れカビ」で、その代表格がトリコスポロンだという
日本創成会議は4日、医療、介護のサービスで、他の地域から高齢者の移住を受け入れる余力があるとする41地域(一般的な入院医療体制を整備している2次医療圏)をまとめた。大分県別府市や北海道函館市などが中心となる地方都市型の地域がほとんどで、大都市型は北九州市を含む1地域のみだった。医療の受け入れ余力は全身麻酔の件数などを基に評価。介護では2040年の平均的な整備数見込みに対して現在の介護ベッドがどの程度あるかでランク付けした。それぞれ余力のある順に7〜1の7段階に分け、医療がレベル6以上で介護がレベル4以上の「大都市型」1地域、「地方都市型」32地域を「受け入れ余力がある」とした。これに加え、介護施設が整備しやすい地方都市は、介護レベル3の8地域も「地方都市型準地域」として「余力あり」と評価した。
「集団的自衛権の行使は違憲」。4日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者3人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる3人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
ギリシャ政府はIMF=国際通貨基金に対して返済期限が迫っていたおよそ2200億円に上る債務の支払いを今月末まで先延ばしする方針を伝え、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることをうかがわせています。 ギリシャ政府は5日におよそ3億ユーロ(日本円で420億円)の債務の返済を控えていて、今月だけで合わせておよそ15億8000万ユーロ(2200億円)に上る債務の返済が迫っていました。 IMFは同じ月の債務の返済を月内に一括して支払うことを認めていますが、ギリシャ政府がIMFに返済の猶予を求めたのは、5年前に財政危機に陥って以来、初めてです。 ギリシャは追加の融資を受けるためユーロ圏各国と協議を続けていますが、ドイツのメルケル首相は4日、記者会見で「結論に至るにはまだ遠い」と合意に慎重な見方を崩していません。 ギリシャのチプラス首相は4日、債務の返済は問題なく続けていけると楽観的な見方を示してい
2010年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会のヨーロッパ予選でフランスに敗れたアイルランドが、フランスの選手に反則があったと抗議したあと、法的な手段に訴えないようFIFA=国際サッカー連盟からアイルランドのサッカー協会に多額の資金が提供されていたことが明らかになりました。 2010年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会を前に行われたヨーロッパ予選で、フランスに敗れて大会出場を逃したアイルランドのサッカー協会は、フランスのアンリ選手が手を使って決勝点をアシストしたと抗議し、再試合や特別枠での出場を求めましたが、FIFAは認めませんでした。 ディレイニー会長は、FIFAからの資金提供について「協会が法的な手段に訴えないようにするためのものだった」と認めたうえで合法的な取り引きだったと説明しました。 一方、FIFAは500万ドル(日本円で6億円余り)をスタジアムの建設資金としてアイルラ
台湾の馬英九総統は、台北で開かれた催しのあいさつで、「抗日戦争勝利70周年」と位置づけていることし、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する施設が台湾に開設されることを明らかにしました。 台湾は、ことしを「抗日戦争勝利70周年」と位置づけて、9月に戦争の遺族などを招いて大会を開くほか、記念のシンポジウムや資料展なども相次いで実施する計画です。10月25日は、台湾では日本による統治が終わった記念日とされていて、地元メディアによりますと、馬総統は「誰かを悪く描くのではなく、戦争を問いただし、平和を推進するためだ」と述べたということです。 馬総統は、ことし4月に行った日本のメディアとの会見で、日本と台湾は緊密な関係にあるという認識を示す一方、「歴史の誤りは許せても歴史の真相を忘れることはできない」と述べていました。
フィリピンのアキノ大統領が2日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」(参照)より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦(World War II)勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
自民幹部、船田氏を批判=憲法審参考人の人選で 4日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。 政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。この幹部は「たるんでいる。政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。 1 2 次へ >> フォーカス 450人乗せ 中国船が沈没 佳子さま 宮中晩さん会 乾杯ガールズ ほろ酔い? ジャガー、新型モデル「XE」発表 15億円? マクラーレンF1 始球式の女神 スクープ!? アクセスランキング・トップ3 1位 実践教育機関を新設=産業界のニーズに対応−政府 2位 「天安門」26年で大集会=香
4日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、民主党などは、政府側の認識を厳しくただすなど攻勢を強める方針です。 これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。 ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。 これに対し、民主党の枝野
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