一連の地震の影響で、九州を代表する観光地、福岡県の「太宰府天満宮」では、外国からの旅行者が減っていて、周辺の飲食店では、予約のキャンセルが相次いでいます。 今月１４日以降の一連の地震で、施設に被害はありませんでしたが、外国人旅行者や国内の団体ツアー客などが減少しているということです。大宰府天満宮の有吉重幸さんは「具体的な数字はわからないが、見た感じでは、かなり減っている印象だ。新幹線や高速道路が止まり、ツアーが回れないということで団体客のキャンセルも入っている」と話しています。 周辺にある飲食店でも、今月の予約がすべてキャンセルになった店もあるなど、影響が広がっています。参道で、名物の「梅ヶ枝餅」を販売している店では、「旅行者の数は半分以下になっている。階段を落ちるように売り上げが減っている」と話していました。 一方、中国から太宰府天満宮を訪れた３０歳の女性は「熊本で地震が起きたことは知っ

北海道補選で大接戦の意味 今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定（TPP）の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。 一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」（官房長官・菅義偉）とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。 北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。 この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の

衆院総務委員会で民進党を「あほ」などと罵倒したおおさか維新の会の足立康史衆院議員が、２１日の同委員会で再び「民進党は（熊本地震の被災地支援の）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと発言し、遠山清彦委員長（公明）から再三注意を受けた。足立氏は記者団に言葉遣いの不適切さは認めたが、事実関係に間違いはないと主張した。 足立氏は２１日の委員会で熊本地震の対応を担う松本文明内閣府副大臣を追及した民進党の議員に触れ、「（松本氏に関する記事が掲載された）週刊誌を読み上げて『お前けしからん』と言う。あほだと思う本当、あほ」と批判。また、別の民進党議員についても恣意的に野党の質問時間を振り分けているとして「国会議員にもとるひどい議員」と糾弾した。

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は２０日、今後の施策に関する提言案をまとめた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の魅力を海外に打ち出すための基盤づくりを重視。国際的に活躍する日本人アーティストや優良なコンテンツ作品を選定する制度の導入などを進め、邦画や音楽、アニメなどのコンテンツの国際発信力の強化を図る。提言書は近く、政府に提出する。 クールジャパンの担い手となる人材強化を図るため、国際的に活躍する日本人アーティストや映画監督などを認定し、支援する制度「クールジャパン・カリスマ１００選」（仮称）を立ち上げる。また、映画や音楽、アニメなどジャンルごとに海外でも人気の高い日本作品を選定する「ジャパン・コンテンツ１００選」（仮称）も設定。国が“お墨付き”を与えることでそれぞれのブランド力を高め、海外への情報発信を積極化させる狙いだ。 映画ロケなどの著作権処理を容易にするた

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

安倍政権の先行きに暗雲!? 韓国総選挙で与党大敗、東アジアで激化する「左派の逆襲」 民進党の政権奪還は夢物語ではない 韓国総選挙で与党セヌリ党が大敗 4月14日夜、熊本で大地震が発生したが、その前日には、象徴的な意味で東アジア全体に激震が走っていた。4年に一度開かれる韓国の総選挙で、朴槿恵大統領率いる与党セヌリ党が大敗したのである。 定数300議席のうち、過半数を目標に掲げていたセヌリ党は、146議席から122議席へと24議席も減らした。これに対し、野党「共に民主党」は、102議席から123議席へと躍進。第三極である「国民の党」も、20議席から38議席へと大きく票を伸ばした。 セヌリ党は、「親朴」と言われる朴槿恵大統領派と、「反朴親李」と言われる李明博前大統領派が、選挙直前まで政争を繰り返し、これが最大の敗因となった。 私のソウルの知人に、朴槿恵大統領の熱烈なファンだった70代の元官僚がい

熊本地震への政府の対応が鈍いのは、安倍首相の頭の中が「北海道５区補選」でいっぱいだからだ。官邸関係者が呆れてこう言う。 「安倍首相は先週土曜（１６日）、熊本に地震被害の視察へ行き、日曜（１７日）は補欠選挙が行われている北海道５区に入って自民候補を応援する予定でした。しかし…

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と

このたびの「平成２８年熊本地震」におきまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 熊本地方では現在も多数の余震が続いており、多くの方々が避難を余儀なくされているほか、家屋の倒壊や土砂崩れなど被害の拡大が懸念されています。 イオン株式会社並びにイオングループ各社では、被災された方々が一日も早く平常の生活に戻られることを願い、過去の震災復興支援等の経験も踏まえ、災害発生直後から支援活動を行ってまいりました。 地震発生当日からこれまで、各自治体との包括提携協定のもと、物資の要請内容に応じて水、おにぎり、毛布、おむつ等の生活必需品を合計約２２万個お届けしています。 輸送にあたっては、「緊急物資の輸送に関する覚書」を締結している日本航空株式会社にご協力いただき、緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」や食料品・日用品等を空輸（合計２

２度の震度７の地震に襲われ、今も度重なる強い余震と向き合う熊本県。同じく地震により被災した大分県の住民と合わせると凡そ９万６千人が避難生活を続けている。震度５クラスの地震も頻発し、被災者の皆さんからは電気や水道が復旧しても家に戻りたくないという声も聞こえてくる。震度１以上の地震はこれまでに７２０回を超え、気象庁は引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけている。 そうした中、8bitNewsでは避難生活を続けている方々から日々の暮らしを記録した写真や動画を送ってもらい発信を支援する取り組みを続けている。震度7を観測した益城町を始め、熊本市内の各区から寄せられた情報を整理すると避難所や地域によって支援物資の状況なども大きく異なっていることがあらためて実感させられる。住民の皆さんからの写真や映像を一本のYouTube動画にまとめたので是非ご覧いただきたい。 ■熊本市西

倒壊した家屋で、荷物の整理に追われる人たち＝２０日午後４時３５分、熊本県益城町 写真を見る 地震後、地割れ跡からわき出る水を使って、食器を洗う女性＝２０日午後３時２４分、熊本県益城町 写真を見る 熊本地震の「前震」から２１日で１週間を迎える熊本県益城町。熊本市の東に隣接するのどかなベッドタウンは、震度７の激震に２度も襲われ、押しつぶされた民家や切り裂かれた道路が至る所に残されたままだ。２０人の命が奪われ、半数の世帯が被災した最大の震源地。余震におびえる住民には、家を追われた喪失感、避難生活の疲れ、今後への不安が見える。未曽有の揺れに見舞われた現地の今を歩いた。　（熊本地震取材班） 　２０日、町の朝は早かった。役場の給水車に並ぶ人、支援物資を求める人、家財道具を片付ける人。近くで重機がごう音を響かせ、倒れた家を取り壊していく。土ぼこりが舞い、木材のにおいが漂う。 　下層部がつぶれて何階建てか

こんにちは暮らしっく編集部です。 熊本をはじめとした九州地方で起きた地震は大きな被害をもたらしました。 これ以上被害が広がらないことを祈ります。 今回、地震によりたくさんの家が崩壊してしまったようです。 普段の仕事は不動産の仕事なのでたくさんのアパートを見ています。　 「見た目の築年から、あの壊れたかたには少し不自然がある」というのがスタッフ間で話題になりました。 今回そのアパートについて調べてみました。 改築？　本当の築年が隠されている？ 潰れた理由に関しては様々な憶測が飛び交っているようで、ネットを見る限りでは、「ねじまがった地盤の上に建設されていたから」「手抜き工事だ」などと書かれていました。 真相は専門家でないとわからないのですが、不動産屋の立場から気になったのは下記の書き込みです。 東海大学には複数の寮があるようなのですが、潰れてしまった建物は "改築◯年" となっているようで

ＪＲの鹿児島線は、熊本県内の熊本と八代の間で、２１日午後１時ごろをめどに上下線で運転を再開することになりました。これで鹿児島線は全線で運転を再開することになります。

熊本県の人気キャラクター「くまモン」のイラストを、地震の被災者支援の募金活動などに使いたいという要望が相次ぎ、熊本県はこうした場合に限っては、県に届け出るだけで使えるようにすることを決めました。 しかし、一連の地震で被災した人の支援のための募金活動などに「くまモン」のイラストを使いたいという要望が相次いでいるため、熊本県は、こうした場合に限っては、県に届け出るだけで使えるようにすることを決めました。 具体的には、募金箱にイラストを貼ったり、慈善コンサートの開催を知らせるポスターに画像を載せたりするといった使い方を想定しているということです。 熊本県は、画像やイラストの使用を届け出る際には、使いたいデザインを添えて、「くまもとブランド推進課」に電子メールで申し込み、活動の終了後には募金先を報告するよう求めています。 【くまもとブランド推進課】 ｋｕｍａｂｕｒａ＠ｐｒｅｆ．ｋｕｍａｍｏｔｏ．ｌ

馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年１０年目。第１次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。（記者会見で）

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたことを明らかにした。首相官邸で２０日夜、記者団に語った。 松本氏は、１６日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。 松本氏は屋外避難者をめぐって松本氏と蒲島郁夫知事の考えがすれ違う場面もあったという。蒲島知事は１６日の会見で、被災者が余震による建物倒壊を恐れて屋外に避難する中、松本氏から「なんで屋内（避難）じゃないの」と尋ねられ

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。 鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授（火山地質学）と宮町宏樹教授（地震学）で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。

最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである。〈熊本の動物園からライオンが逃げ出した〉〈ショッピングセンターで火災〉〈川内原発で火災〉 ▼心ない作り話が、熊本地震発生後からネット上で飛び交った。それらしく見えるよう無関係の写真を添える手の込みよう。中には〈朝鮮人が井戸に毒を入れている〉という極めて悪質な内容も ▼関東大震災直後、朝鮮人が放火したり井戸に毒を入れたりしたという流言が広まり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。歴史の悲劇になぞらえたデマだとしたら、悪意の深さにぞっとする ▼うその発信者は、ふざけただけと思っているかもしれない。だが、救助や避難に一秒でも惜しい現地を無用に混乱させ、人の命にも関わる「犯罪」である。不安のどん底にある人たちにとって、どれほどひどい仕打ちになるか、想像もできないとは情けない ▼電話などの通信が途絶した被災地では、短文を投稿できる「ツイッター

米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。 1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や

三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

民進党の岡田克也代表は２０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、熊本地震を受けて九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、避難計画の再検証などを行うよう申し入れた。党内には「一時停止」を求める意見があったが、原発推進派に配慮したとの見方が出ている。 申し入れの文書には「さらなる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある。原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定通りの避難ができるのか再検証を」と記している。 しかし、江田憲司代表代行は１８日の記者会見で「稼働停止も入れるように検討したい」と明言。１９日の衆院本会議では、本村賢太郎氏が「民進党は川内原発の停止をすべきだと考える」と発言していた。 岡田氏は２０日の申し入れ後、原発の「一時停止」を求めなかった理由を記者団に問われ、「一時停止を求める声があるのは事実。それをここに書いたということ」と語るにとど

熊本市と益城町で、避難所に指定されている学校の体育館など合わせて３０の施設が今後の余震で被害が出るおそれがあるため、使えなくなっていることが分かりました。 熊本市は安全を確保するため、体育館で生活していた避難者に校舎内の教室などに移動してもらって対応していますが、場所によっては子どもたちの授業を行うスペースがなくなり、授業が再開できない理由の１つになっています。 このほか、熊本市では中央公民館など３か所の避難所が地震で被害を受けて使えなくなっているほか、益城町でも小学校の体育館や公民館など３か所が使えなくなっています。 益城町では避難所のスペースの限界もあり、今も数千人が車の中での避難生活を続けています。また、熊本市中央区の帯山小学校では数百人の避難者が１０以上の教室のほか、グラウンドに止めた車の中で避難生活を送っていて、体育館から教室に移動した７５歳の女性は「避難生活の中で、かぜをひいて