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農業継続へ対策ぜひ/ＪＡが真島衆院議員に実情語る
（写真）熊本地震による被害状況について竹熊猛ＪＡ熊本中央会常務理事（正面中央）から聞き取り懇談する真島衆院議員（左端）、山本県議（右端）ら＝14日、熊本県合志市 日本共産党の真島省三衆院議員は１４日、ＪＡ熊本中央会を訪れ、熊本地震による農畜産物の被害実態を聞き取り懇談しました。山本伸裕県議、上野美恵子熊本市議団長が参加しました。同中央会の会館が損傷したため、合志市のＪＡ熊本教育センターで行われました。 竹熊猛常務理事は、県内農産物はナスやトマトなど日持ちせず、当日トラックで東京などに輸送するものが多いことを説明。選果場のパート従業員も被災したため出荷が制限され、農産物を廃棄せざるを得ない実情を訴えました。竹熊氏は「国は農業者が再建できる対策を講じてほしい。地震を機に農業をやめたいという人が出てこないように、国に対策をお願いしたい」と語りました。 真島衆院議員は「被害の実情に応じた支援が必要
検証・熊本地震：／２（その２止） 庁舎耐震化に財源の壁 被災後使えず「想定外」 - 毎日新聞
全国の役所２５％が不適合 「財源不足」。熊本地震で大きく損壊した熊本県宇土市庁舎の耐震化が遅れていた最大の理由を、市企画部の山本桂樹部長はそう説明する。 阪神大震災以後、国は自治体に公共施設の耐震化を求め、同市も学校の校舎と体育館、次いで市民が集まる市民会館の耐震工事を進めてきた。しかし、複雑な構造の本庁舎は耐震化が難しく、新庁舎建設を目指すことにしていた。約４０億円の建設費が必要だが、建て替え基金は、現時点で約１０億円しか用意できていない。 総務省消防庁が全国の公共施設の耐震状況をまとめた調査（２０１４年度末時点）では、公共施設の１２％が新耐震基準を満たしていない。施設別に基準に適合していない率をみると、最も耐震化が進む文教施設で５％だけなのに対し、役所庁舎は２５％と最下位だ。東日本大震災では、耐震化されていなかった福島県庁が、近くの自治会館に避難を余儀なくされている。 この記事は有料記
検証・熊本地震：／２（その１） 失われた行政拠点 - 毎日新聞
４月１６日午前１時２５分、熊本県宇土（うと）市役所。２日前に発生したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震の対応に追われた市危機管理課長の滝口卓也さん（５７）は、本庁舎東隣の別館２階にある和室で、つかの間の休息を取っていた。「バターンッ」。鉄製の非常扉が閉じる音と同時に横揺れに襲われた。「これまでにない規模の地震だ」。跳び起き、懐中電灯を頼りに真っ暗な階段を駆け下りた。 １９６５年に完成した宇土市本庁舎は、改正建築基準法（８１年）が定めた新耐震基準に適合しておらず、２００３年に「震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」と診断された。このため災害時は基準を満たす別館に災害対策本部を設置すると決めた。 この記事は有料記事です。 残り612文字（全文918文字）
検証・熊本地震：／３ 政府「迅速」対応に躍起 仮設支援なお課題 - 毎日新聞
家屋が倒壊した現場を視察する安倍晋三首相（中央）＝熊本県益城町で２０１６年４月２３日午後２時７分、山崎一輝撮影 「最大震度７の地震発生」の一報を安倍晋三首相が受けたのは、４月１４日夜に会食をしていた東京・渋谷のフランス料理店でのことだった。その１０分後の午後９時３６分、首相は電話で「政府一丸となって災害応急対策に全力で取り組むこと」など３点を官邸に指示。同５４分には官邸内の危機管理センターに入り閣僚や関係省庁幹部を指揮した。 ２０１２年に発足した第２次安倍政権は、火山噴火や豪雨などの自然災害に加え、アルジェリアの日本人人質事件など多くの危機管理事案を経験し、危機管理の成否が政権に与える影響を身に染みて分かっていた。首相は連日の本部会議で支援部隊の人数など具体的な数字を挙げ、「迅速」「先手」と繰り返した。だが、１６日に２度目の最大震度７の本震が「想定外」に発生し被害が拡大すると、政府対応にほ
検証・熊本地震：／４ 助かった命どう守る 難病者ら門前払い - 毎日新聞
エコノミークラス症候群の可能性を調べる検査を受ける被災者ら（左側）＝熊本県益城町のグランメッセ熊本で４月３０日、宮原健太撮影 「ここではみられないので病院とかに行かれた方がいい」。４月１６日の本震後、電動車いすを使う熊本市の古木隆さん（３６）は、同市内の避難所の入り口で門前払いされた。古木さんは、全身の筋肉が徐々に衰える難病「筋ジストロフィー」を患う。自宅で就寝していた古木さんは、震度７の揺れで手元にあった携帯電話がどこかへ行ってしまい、暗闇の中、身動きがとれなくなった。約１０分後にヘルパーが駆け付けたが、自宅は傾き、倒壊寸前になっていた。「一時避難すらできないのか」と途方に暮れた。 熊本地震では、難病の女性（７３）が避難所に入らず車中泊を続けた結果、急性心不全で亡くなったことが明らかになった。必要なケアを受けられなかった障害や難病を持つ人は、この女性だけではない。 この記事は有料記事です
検証・熊本地震：／５止（その２止） 小さく見える発生確率 誤解招く国の政策 - 毎日新聞
活断層を震源とする地震が広く注目されたのは、１９９５年の阪神大震災からだ。専門家には知られていた六甲・淡路島断層帯の一部が動いて起きたが、多くの住民には「寝耳に水」だった。 その後、既知の活断層を徹底的に調査すれば内陸地震の予測は可能として、国は地震調査研究推進本部（地震本部）を設置し、全国の活断層調査を急いだ。国内に２０００以上あるとされる活断層のうち主要９７断層については、発生確率を公表した。 熊本地震で４月１６日の「本震」の震源となった布田川（ふたがわ）断層帯（布田川区間）は、今後３０年以内の発生確率は「ほぼ０〜０・９％」とされた。ごく低い確率にしか思えないこの数字が意味する発生確率は「やや高い」だ。 この記事は有料記事です。 残り1949文字（全文2259文字）
検証・熊本地震：／５止（その１） 発生１カ月 県「安全」と企業誘致 警告伝わらず - 毎日新聞
熊本県がインターネット上に掲載していた図。東日本太平洋側を「危険地帯」、同県などを「安全地帯」と描いていた＝ＩＴｍｅｄｉａより 「過去１２０年間Ｍ７以上の地震は発生していない」「地震保険の保険料は全国で最低ランク」。こんなうたい文句を躍らせ、熊本県が企業誘致を目的に開設していたインターネット上のサイト「企業立地ガイドＫＵＭＡＭＯＴＯ」が、熊本地震で２度目の最大震度７を観測した４月１６日の「本震」の数日後、ひっそりと削除された。 サイトは、熊本を含む九州北半分から中国地方を「安全地帯」、東日本太平洋側を「危険地帯」と対比していた。これがインターネット上で話題になったため、県企業立地課の担当者がサイトのことを思い出し、「慌てて削除した」という。 この記事は有料記事です。 残り641文字（全文902文字）
シャープ：二足歩行・ロボホン「愛着持てる小ささ」 | 毎日新聞
二足歩行やダンスができる人型ロボットの携帯電話「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」を開発したシャープの景井美帆さん＝東京都港区のシャープ東京支社で２０１６年４月１４日、宮崎泰宏撮影 シャープが２６日発売する人型ロボットの携帯電話「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」（税込み２１万３８４０円）は、二足歩行やダンスができる期待の独自商品だ。シャープ創業者、早川徳次氏の教えは「他社がまねするような商品をつくれ」。だが、開発チームを率いた景井美帆さん（３７）は「一朝一夕ではまねできない」とロボホンの出来栄えに自信を見せる。 ロボホンの開発が始まったのは２０１３年春。新規プロジェクトの社内公募に、景井さんは手を挙げた。研究も兼ねて年２、３回買い替えるほどの携帯電話好き。「スマホ（スマートフォン）は形が変わりづらい商品になり、進化が止まってきた。新しい切り口のスマホを創りたかった」。著名なロボットクリエーターの高橋
館長 on Twitter: "「引越しする前に、自分が住もうと思ってる場所の近くにあるコンビニを見に行くんだ。 そのコンビニが外にゴミ箱を置いてない場合、高確率で周辺住民の民度が低い」 http://t.co/YVssAePGAg"
「引越しする前に、自分が住もうと思ってる場所の近くにあるコンビニを見に行くんだ。 そのコンビニが外にゴミ箱を置いてない場合、高確率で周辺住民の民度が低い」 http://t.co/YVssAePGAg
自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を | NHKニュース
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。 そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。 また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。 一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められ
極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか？「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか？「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立 月刊誌「WiLL」の発行元であるワックが、右翼団体関係者に“襲撃”される事件が起こった。「WiLL」といえば、毎号のようにゴリゴリの歴史修正主義、や改憲、中国・韓国人へのヘイト攻撃を繰り返している極右雑誌。最近では、創刊号から編集長を務めた花田紀凱氏がスタッフをつれて他社へ移籍するという“分裂騒動”でも話題になった。 報道によれば、複数の右翼団体で構成する「大日本愛国団体連合時局対策協議会」の理事を名乗る男（24）が、今月5月4日、東京千代田区にあるワックの入り口の窓ガラスを割って侵入。床に黒いペンキをまいたり消火器を噴射したりした後、自ら通報し、駆け付けた警官によって現行犯逮捕された。けが人はいなかった。 男は“襲撃”の動機として、「WiLL」6月号に掲載された記事「いま再び皇太子さま
「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）
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デフレとの闘いを辞めた舛添氏には即刻退場を求む！
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