産経がこんな記事を書いていました。 終戦宣言は平和協定の締結とは違い、あくまでも“象徴的”な意味合いを持つもので、それには拘束されない。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000003-san-kr 南北首脳会談で合意された“今年中の終戦宣言”に関連しての名村記者の説明です。 まあ、名村記者はご存じないようですが、日ソ共同宣言というのがありまして、その第1項にはこう書かれています。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果，次の合意が成立した。 １　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は，この宣言が効力を生ずる日に終了し，両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。 http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19561019.D

ナポリでナポリタン台湾で台湾ラーメン

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

米国で「ダイソンキラー」と呼ばれる家電メーカーが日本に進出する。米シャークニンジャ（マサチューセッツ州）は26日、高級掃除機を日本の家電量販店で8月に発売すると発表した。市場が拡大するコードレスのスティック型掃除機を展開。米国では割安感を武器に英ダイソンからトップシェアを奪った。シャークニンジャ参入で国内市場の競争激化は必至だ。「日本市場は20年前と大きく変わった。海外勢も成功している」。ダイ

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今年度の健康診断で、ストレスチェックテストが軒並み悪い値を叩き出してた。 まあ残業とかは無いんだが、正直開発業から離れてディレクター業やらされてる分、結構精神的にクるときはある。 でも代わりになれる奴がいないとの事で、俺がディレクターやってる。 正直ストレスが原因で体調崩して2日くらい休んだこともあるし。 しばらくして「産業医面談やりませんか？」と言われた。まあせっかくの機会だしと受けてみることに。 ストレスに波があるから、興味本位で行ってみた。 初めは看護職の女性が説明と問診。 同意書書いたあと、業務の話を少しした。 まあ親身になってくれるし、ホッとした。 大変ですね、と言ってくれるだけ、心が軽くなる。 ここからが本番。産業医の面談。 少し世間話した後に、仕事について聞かれる。ここまでは良い。 やりたい仕事は何か？と問われた。俺には仕事の理想があったが、熱く語っても仕方ないから、開発がや

14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114

「ハーフ」と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。テレビで見かけるいわゆる「ハーフタレント」たちのイメージ、あるいは学校や職場で知り合った人のイメージが思い浮かぶ人も多いかもしれません。当然ですが、一口に「ハーフ」と言っても様々な人たちがいます。ルーツや国籍、性別、年齢、生まれた場所まで本当に多様な人たちが「ハーフ」という言葉で括られています。 この記事では「ハーフ」や「混血」といったテーマで研究を深めてきた数少ない研究者である若手社会学者の下地ローレンス吉孝さんに、彼がこれまでの6年間で集めてきた50人以上の聴き取りの中から、ガーナ、ボリビア、インド、アメリカに縁のある4人の言葉を選んで紹介していただきました。「ハーフ」という言葉・括りの中で葛藤してきたかれらが、これまで日本の「日常」の中でどんな体験を通過してきたのか、ぜひ知っていただけたらと思います。（編集部） 「ハーフ」のイ

ベンチャーから始まって企業評価額が10億ドルにまで成長した会社を「ユニコーン企業」と呼ぶ。2017年に深センでは、そのユニコーン企業が12社誕生した。分野は、インターネットファイナンス、物流、不動産など多岐にわたる。 筆者は今年3月末から4月初旬にかけて深センや東莞を訪れた。そこで中国企業の意思決定の速さと30代の経営幹部が多いことに驚いた。これがダイナミックに産業構造を変えられるパワーの源泉の一つと見た。 「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれるコピーメーカー 深センの歴史を振り返ろう。鄧小平の経済開放路線で先陣を切って1980年に中国初の経済特区に指定、労働集約型の製造業から始まり、「来料加工」と呼ばれる製造業や、コピーメーカーが発展した。香港や台湾の大資本が深センを利用して、あらゆるモノを生産して、「世界の工場」と言われるまでになった。 「来料加工」とは、たとえば日本から原材料を輸入して

とりあえず休ませてください。メンタルの不調で休みに入った社員が、1カ月経っても、2カ月経っても、戻って来ないとしよう。「まだ調子が悪くて」と言われると、無理やり出社させるわけにもいかない。どうしたらいいものか、会社側としては大いに悩むことになる。会社が悩めば、宙ぶらりんとなった社員も困ってしまう。労働問題を扱う島田直行弁護士は、「うつ病社員への対応は、事前にハッキリと決めておくことが大切。事後対応は致命的」と言う――。 とりあえず様子を見よう、が一番危険 「先生、うちの社員がうつ病で長期間休んでいます。どうしたらいいでしょう」 こんな相談を受けることがある。長時間労働によるうつ病といった社員のメンタルヘルス不調は、社会問題として周知されるようになった。ストレスチェックといった事前の予防も積極的に実施されるようになった。だが現実的なところとして、やはり社員がうつ病になってしまうことはある。

モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲

政府、飛行中止求めず＝首相答弁と食い違い－米軍機事故対応 米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが２６日、防衛省への取材で分かった。 〔写真特集〕米空軍～F15、F22、AC130Jゴーストライダーも～ 事故は１１日に沖縄県沖で発生し、パイロット１人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は２日間、Ｆ１５の飛行を停止した。これに関し、首相は２５日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）２日間ではあるが中止した」と語った。（2018/06/26-17:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、日本の代表が北朝鮮に、米朝首脳会談の共同声明に基づいて非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は、日本とは関わりのないことで首を突っ込むべきではないと反論しました。 この中で日本の代表は「北朝鮮は共同声明で完全な非核化に取り組むと約束した。日本は、アメリカや韓国と連携して声明の履行を求めていく」と述べて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を速やかにとるよう求めました。 これに対し、北朝鮮の代表は、「日本は、ことし４月のパンムンジョム宣言と米朝首脳会談の共同声明に署名していない。関わりのないことに首を突っ込むべきではない」と反論しました。 北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を取る求める声はオーストリアなど各国からも相次ぎましたが、北朝鮮の代表は「不要な圧力をかけるような発言は容認できない」と述べて、各国はむしろ北朝鮮の

水産庁は２５日、日本沿岸で不漁が続くサンマの資源回復を図るため、中国や台湾が漁獲を増やしてきた公海域での漁獲制限をめざす方針を明らかにした。日本など８カ国・地域による北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）にすでに提案しており、７月３～５日に東京で開く年次会合で議論する。 サンマは北太平洋を回遊し、夏から秋にかけてロシアや日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にやってくる。両国の漁獲はＥＥＺ内が中心だ。一方、中国や台湾の大型船は、その手前の公海で操業している。 日本案は、公海上でとれる量を、サンマを安定的にとり続けられる漁獲水準の一定割合以下に設定。その枠内で各国の配分を決める。具体的な水準は来年春にまとまる資源評価の結果を踏まえて決める。漁獲の中心がＥＥＺ内の日本やロシアには影響が小さい内容だ。 会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾が参加。日本は昨年、国・地域別の漁獲枠を提案し

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

東京都心部では、「湘南新宿ライン」「上野東京ライン」など、以前はターミナル駅止まりとなっていた鉄道を直通させることによって利便性を高めている。だが、東海道新幹線と東北・上越新幹線などの新幹線は東京駅が終点で、ホームは隣り合っているものの直通はしていない。 直通運転が活発化する中、新幹線も東京駅で相互乗り入れすればいいのに、と思うのは自然な考えである。しかし、現状では直通運転は行われておらず、その話も今はない。 規格に違いはあるものの 東京駅に乗り入れている新幹線は、JR東海の東海道新幹線と、JR東日本の東北・上越・北陸の各新幹線（ならびに秋田・山形のミニ新幹線）がある。後者をいちいち列挙するのは煩雑なので、以下では「JR東日本の新幹線」ということにする。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ズドラフコ・レイチ●文 text by Zdravko Reic　利根川 晶子●翻訳　translation by Tonegawa Akiko 日本よ、見事だ。本当に見事だ。このようなエネルギー溢れるサッカーを見たとき、チームスピリットに触れたとき、私は大きな幸福を感じる。 試合前は日本がセネガルに対抗できるのか、私は懐疑的だった。セネガルの選手の身体能力は非常に高く、すこぶる強靭だ。野生動物のような鋭さを持っている。そんな彼らと互角の戦いをするのは、決して簡単なことではなかったろう。 それなのにデータを見ると、"デュエル"での勝利は日本がセネガルを上回っている。日本の選手が知能と工夫を駆使して競り勝つたびに、私は誇りのような喜びを感じ、思わず手を叩いていた。 中盤で屈強なセネガルの選手たちと渡り合った柴崎岳 photo by Sano Miki　１点のビハインドから同点にすることは、た

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

28日の『Japan's Secret Shame』のオンエアに先駆けて、今日伊藤詩織さんは英BBCのモーニングショーに出演したようです。 https://t.co/duNFCRaO6y

穴見陽一さん頑張って下さい ジョイフル最高ですね、素敵な拾い画です #穴見陽一 #ジョイフル #受動喫煙より公認 #月曜なんだから仕事しろ陽一 https://t.co/kWVEaqygJa

去年、神戸で開催された巨大クリスマスツリーのイベントをめぐり、総合プロデュースを務めた男性が元長野県知事で作家の田中康夫さんを提訴していたことがわかりました。 訴えを起こしたのは、世界中から植物を集めるプラントハンターの西畠清順さん（３７）です。西畠さんは去年１２月、神戸開港１５０年を記念し、震災犠牲者の鎮魂などのため高さ３０メートルを超える大木を富山県氷見市から運び、神戸市でクリスマスツリーとして展示するイベントを開催しました。 これに対し、田中康夫さんは雑誌の記事などで「『鎮魂』『復興』を大義名分に、植物の命をもてあそぶ『商魂』そのもの」などと発言し、イベントを批判する動画なども公開しています。 西畠さんは訴えで、「記事は真実性を欠き、名誉を毀損された」として、慰謝料など１１０万円の支払いや動画の削除などを求めています。一方、田中さんはホームページで「受けて立ちます」などとコメントして

これはひどい！ 給付制奨学金の申請者に「日本学生支援機構」が、住民税非課税を証明する今迄の書類に加え、新たに通帳のコピー、金の延べ棒、タンス預金、ローンなど「資産申告書」の提出を求めている。「金をだしてやるんだ。全部見せろ」と言わ… https://t.co/MR8hZrN7eP