![コンビニ店員にセクハラ、笑顔対応は「同意」じゃない 市職員が逆転敗訴 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73894219ed16f57f7d31aee29a700aae7df07ae1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9495.png%3F1554883466)
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の月崎義幸社長は、14日の決算発表で、主力のスマートフォン向けの事業の不振で今年度の決算は5年連続の最終赤字に陥る可能性があるという認識を示しました。 これは、液晶パネルの受注の多くを依存してきたアップルのiPhoneが、中国の消費減速などで最新機種の販売が伸び悩み、受注が当初の見込みよりも落ち込んだことが大きな要因です。 これを受けて、今年度の営業損益を200億円を超える赤字に下方修正しました。 会見で月崎義幸社長は「売り上げが大きく落ち込み、かなり厳しい状況で赤字を覚悟せざるをえない」と述べ、具体的な数字は示さなかったものの、最終損益も5年連続の最終赤字の可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「さらなる構造改革を検討中だ」と述べ、経営の再建に向けて他社との提携に向けた交渉を進めるとともに、経営の合理化策を追加で行う考えを明
海外の金融系企業を呼び込んで東京を国際金融都市にする構想について、東京都の小池知事は、ロンドンにある世界有数の金融街・シティーの代表と会談し、シティー側から構想の実現に向けたアドバイスをもらうなど連携を強化することで一致しました。 この中で小池知事は、構想の実現に向けたノウハウを学ぶため、ことし4月から都の職員をロンドンのシティーに派遣する計画について協力を要請しました。 続いて行われた意見交換で、小池知事は「どうやって都民の富を動かしてプラスに転じさせていくのか。ロンドンと東京の連携で、その可能性や選択肢を広げていくことを期待しているし、資産運用業の活性化に向けて、知見や経験を共有させてほしい」と述べました。 これに対し、エストリン氏は「国際金融都市になるという東京の野心をサポートしたい。非常に多くのものを提供できると思う」と応じ、都の構想の実現に向けて連携を強化することで一致しました。
「期待に程遠い結果だった」「本当の意味での客の価値を捉えきれていなかった」――。日経 xTECHの取材に応じた富士通の田中達也社長は社長就任後の3年半を振り返るなかで何度となく反省の弁を口にした。 「自分が持っているものから考えて、動きがコンサバティブ(保守的)になってしまう大企業病だ」。取り組んできた事業強化策がうまく進まなかった事実を認め、その理由をこう分析した。 田中社長は営業出身で中国への赴任経験が長い。アジア地域の責任者だった2015年1月に社長に指名され、同年6月の株主総会を経て就任した。 「海外事業の拡大こそが私に期待されている」。社長就任以来、常々こう語り、欧州や米国、アジアなどの海外拠点を精力的に訪問。現場の課題を拾い上げたり現地の主要顧客との関係を深めたりしてきた。 社長就任の4カ月後、2015年10月に田中社長は経営方針の転換を発表した。システム構築やソフトウエア、I
障害者が鉄道やバスなどを使う際、毎回手帳を示さなくても割引を受けられるようにできないか――。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は割引手続きの簡素化を全国の交通各社に求め始めた。ICカードを改札でかざすだけで割引運賃で乗車できる仕組みなどを目指す。 公共交通機関の障害者割引について国の明確なルールはなく、障害の有無の確認方法や割引率は各社に任されている。現状、割引を利用するたびに障害者手帳の提示を求める公共交通が多い。 例えば、JR東日本の交通系ICカード「Suica(スイカ)」では、降車駅の窓口で手帳を提示しなければ割引は受けられない。関東の私鉄・バス事業者でつくる「PASMO(パスモ)」も同様の運用だ。 こうした状況を受け、東京五輪・パラに向けて障害者の快適な移動などを検討する国の会議で昨年12月に、バリアフリー化の促進案などに加え、割引手続きの簡素化を求める意見が障
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。(森友学園をめぐる財務省の)公文書改ざんをはじめ、(厚生労働省の)毎月勤労統計(の不正調査問題)に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校6年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校6年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。(14日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで)
象牙取引を巡る日本への風当たりが強まっている。 後を絶たない象牙目当てのアフリカゾウの密猟を防ぐため、全ての国で象牙や象牙製品の販売禁止を求める提案が、アフリカ諸国からワシントン条約事務局に提出された。 日本を「世界最大級の市場の一つ」と名指しし、国内取引の規制が緩く、密猟や違法取引を招くと批判している。 日本は「適切に管理されている」として象牙市場維持の方針を変えていないが、5~6月にスリランカで開かれる締約国会議で投票国の3分の2の賛成があれば採択され、対応を厳しく迫られることになる。 世界ではアフリカゾウの絶滅への懸念から市場閉鎖が相次いでおり、その潮流に背を向けて取引を続けるのは理解を得にくくなっている。閉鎖を決断する時期ではないか。 象牙の国際取引は1990年以降、ワシントン条約で原則禁止された。 だが、密猟がさらに深刻化したため、2016年の締約国会議で、国内市場についても密猟
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚労相=国会内で2019年2月13日午前11時46分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、物価を勘案した実質賃金の「参考値」など統計のあり方に関する専門家の検討会を厚労省に設ける方針を示した。実質賃金の参考値については、野党は2018年の大半の月の伸び率が前年同月比マイナスになると試算し、政府にも試算の公表を要求。政府は当面公表しない構えだったが、統計不正への批判を考慮して事実上再検討する。 厚労省は、前年調査から入れ替わらない事業所で賃金の伸び率を比較した参考値を、名目賃金についてのみ公表。野党は18年1~11月の実質賃金の参考値の伸び率が「9カ月で前年同月比マイナス」と独自に試算している。
産経大阪本社に立ち入り検査=高額景品で新聞契約-府消費生活センター 2019年02月14日11時54分 産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)を立ち入り検査していたことが14日、分かった。 東京新聞反論に違和感=菅官房長官 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。
焼き鳥居酒屋チェーン、「鳥貴族」の客離れが止まらない――。 同社の2019年1月の既存店売上高は、前年同月比7.8%減という厳しい結果だった。これにより、既存店売上高は13カ月連続の前年割れ。つまり、前年割れの状況が2周目に突入し、長期化している。 「出店ペースが速すぎた」 鳥貴族は2017年10月に、人件費や食材の仕入れ価格の高騰を理由に、全品280円均一から298円均一への値上げに踏み切った。すると、4カ月後の2018年1月から客数減が顕著になった。値上げが一巡した2018年10月以降もズルズルと減り続け、さらにこの1月も5.5%の減少となった。 集客力低下に歯止めがかからないのはなぜか。鳥貴族の大倉忠司社長は2018年10月に行った東洋経済のインタビューに対し、「客数減の要因は値上げだけでなく、出店ペースが速すぎたことによる自社競合も大きい」と答えた。実際、2018年4月~7月にかけ
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)事務局長の小山貴弓さん(54)。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』)を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネッ
北方領土問題をめぐり対立を深める日本とロシアだが、ソフトパワーでは日本の圧勝だ──。ロシアのティーンエイジャーに熱狂的に支持される日本アニメを軸に、ロシアの若手作家が独自の視点で日ロ関係を論じる。 著者のエレーナ・オジノコワは、ウプイリ・リホイ(不吉な吸血鬼)のペンネームで小説を執筆しており、2018年に発表した風刺小説『スラブのオタク』(未邦訳)がロシアの文学賞「ナショナルベストセラー2019」にノミネートされている。 大手紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」に掲載された彼女のエッセイを紹介しよう。 アメリカより日本がイケてる かつてナポレオン率いるフランスの大軍がロシア帝国に攻め入ってきたとき、ロシアの貴族は全員フランス語を話していた。それどころか、当時はファッション、文学、料理や慣習まで、すべてフランス流がまかりとおっていた。つまり、フランス文化はナポレオンよりずっと先に、ロシアを征服し
日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で行った記者会見で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が行った日本軍「慰安婦」問題に関わる発言について記者団から問われ、見解をのべました。やりとりを紹介します。 ――(米通信社)ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。(文議長はインタビューで)「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」と語りました。この発言について、志位委員長はどう受け止めますか。 志位 私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに(安倍)首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いた
儀狄@パブリックエネミー @giteki 女優のアリアナ・グランデさんに対する『文化の盗用』という批判が話題になりましたが、ここでニューヨーク・マンハッタンにある『日本人シェフの洋食屋』バー・モガを見てみましょう barmoga.com (←公式サイト) newsweekjapan.jp/nippon/season2… (←ニューズウィークによる紹介) #NYの洋食屋 2019-02-13 19:26:43 儀狄@パブリックエネミー @giteki フードメニューによると、出している料理は『オムライス』『ハンバーグ・ステーキ』『エビフライ』『カニクリームコロッケ』『メンチカツ』『ビフテキ』『カレードリア』など、日本人にもおなじみの”洋食”が並んでいます #NYの洋食屋 2019-02-13 19:31:34 儀狄@パブリックエネミー @giteki 【ハンバーガー・ステーキ】ニューズウィー
この事件。 心愛さん虐待の様子、動画で撮影 父親の記録媒体に保存 2019年2月9日07時00分 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが8日、捜査関係者への取材でわかった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。 (略) https://digital.asahi.com/articles/ASM284QJHM28UTIL01H.html 被害者が死亡したことに関する責任が両親の少なくとも一方にあることは間違いなく、凄惨な虐待があったであろうことは推測できるのですけどね。 裁判が始まる前から「捜査関係者への取材」という名の警察・検察からのリーク情報で、容疑者の残虐性を一方的に強調する情報が報
大阪府内ではしかの感染が相次いでいる問題で、先月、はしかの患者が出た大阪・箕面市の病院が情報を公表しようとした際に、所管する大阪府の池田保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 大阪府内では、ことしに入ってからはしかの患者が急増していて、今月3日までのおよそ1か月間に報告された患者の数は38人と、すでに去年1年間の2倍を超えています。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では、去年12月にマレーシア旅行から帰った男性がはしかを発症し、先月までにこの男性が受診した診療所や箕面市立病院で感染したとみられる患者とその家族など、あわせて14人がはしかにかかっています。 関係者によりますと、箕面市立病院が先月下旬、2人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し、注意を呼びかけようとしましたが、管轄する池田保健所からは不特定多数の人に接触していないとして、公表しないよう伝えられたとい
もはや社名の「ジャパン」とは何か、の域です。詳細は以下から。 昨年12月に中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れ、有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することなどが報じられたジャパンディスプレイ(JDI)。 同社の頼みの綱であり、顔色をうかがう相手でもある筆頭株主「産業革新投資機構(INCJ、旧:産業革新機構)」は、経産省が関与を強める姿勢を打ち出したことが不信感を呼んで民間取締役9人が一斉退陣するなど、ガタガタの状態です。 そんな中で進むJDIへの出資話。ダイヤモンド誌の報道によると同社に出資するのはシルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)や資産運用会社「嘉実基金管理」、自動車部品メーカー「敏実集団」などの中国勢と台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」とのこと。 中台連合は600~800億円をJDIに出資した上、中国政府の補助金を活用して約5000
しかし憲法改正が必要な理由に首相が「マクドナルドで女子高生がこう言ってたから」みたいなこと言い出すって、悪夢としてしょぼすぎて余計に悪夢...。
建国記念の日を前に、天皇と日本の歴史について講演する作家の竹田恒泰氏=9日午後、福島県須賀川市(内田優作撮影) 2月11日の「建国記念の日」を前に、明治天皇の玄孫(やしゃご)で作家の竹田恒泰氏が9日、「皇室と日本国民」と題した講演を福島県須賀川市で行った。竹田氏は「学校で建国の経緯を教えない国は日本だけ。国がどのようにして生まれたのか、なぜ教えないのか。私たちがなんとかしなくてはならない」と呼びかけた。 講演会は同市建国記念の日を学ぶ会実行委員会の主催で、会場の市民交流センターには、ほぼ満席の200人が詰めかけた。 竹田氏は、現在193の国連加盟国の中で、日本は2000年以上にわたる最も古い歴史を持つ国であるにもかかわらず、建国記念の日の由来や神武天皇の存在が若い世代に知られていないと指摘。「米国や中国で『建国の由来がわからない』と言えば軽蔑される。よその国では、ありえないことだ」と述べた
昨日、国会中継で「北朝鮮に赤十字が組織されていたなど俄に信じ難い」という国会議員の発言は私もラジオで聞いていました。1959年からの帰国事業は日朝の赤十字がカルカッタ(現コルカタ)で締結した協定に基づいて始まったのですが、、朝鮮赤十字会のことをよく知らなかったようです。
大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、2人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はNHKの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお
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