ハンセン病家族訴訟の首相談話を受けて記者会見をする原告団の(左から)黄光男副団長、林力団長、奥晴海さん、原田信子さん=衆院第2議員会館で2019年7月12日午後1時24分、藤井達也撮影 ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は12日、元患者の家族を対象とした補償措置を約束した首相談話の公表を受けて、東京都内で記者会見を開き、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにした。 ◇ ハンセン病家族訴訟原告・弁護団の声明は以下の通り。 <政府声明を受けての声明> 本日、政府は、去る6月28日言い渡された熊本地方裁判所のハンセン病歴者の家族に対する国の責任を認める判決の国家賠償法、民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点として、①らい予防法廃止後の国の責任を認めたこと、②国会議員の立法不作為に関する最高裁判例に違反すること、③消滅時効に関する最高裁判例に違反することの三つを指摘している。 しかしながら、①につ