"今さら" だからこそ「観光立国」「インバウンド」戦略関連本を読みふけっているが、内閣府の関連文書どおり、「観光立国」戦略が日本の少子化傾向への危機感から始まったとどの本にも書いてあって、なるほどねえと。
![早川タダノリ on Twitter: ""今さら" だからこそ「観光立国」「インバウンド」戦略関連本を読みふけっているが、内閣府の関連文書どおり、「観光立国」戦略が日本の少子化傾向への危機感から始まったとどの本にも書いてあって、なるほどねえと。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/09fe429c0dd0cd7e11bb21c52547c8b3bdde7955/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1211066734922199040%2FJFvBVLqh.jpg)
11月以降、日本各地で新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化している。原因は定かではないが、政府は「GoToトラベル」の対象から感染拡大が深刻な地域を除外するなどの対応を行っている。 一方、政府はコロナ禍が始まって以来、海外からの入国者、帰国者に対し、空港から所定の「自己隔離場所」まで公共交通機関を利用しないよう要請している。11月からは中国、韓国、台湾など一部の国からの入国者はウイルス検査が不要になったが、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請している点は同じだ。 しかし実際には、羽田空港や成田空港から鉄道やバスなどを使って次の目的地へ向かう人も少なからずいるとみられる。入国後の動きは実質的に制限されておらず、そのような行動ができてしまう状況があるためだ。 筆者もコロナの入国制限がある中で英国から帰国し、検査や待機の期間を経て日本に滞在している。こうした実体験も加えな
銀行に預けたお金が抜き取られ、お金を取り戻したくても当の銀行は手も貸さない。そんな仕打ちを多くの顧客が受けた。ゆうちょ銀行で実際に起きた話である。 たとえば千葉県に住む高校教諭の藤本祥子さん(仮名、20代)は昨年8月9日、光熱費の支払いなどに使っていたゆうちょ口座から、計9万4000円が抜き取られていることに気づいた。お金の行き先は「ウェルネット」という聞いたこともない会社だ。 藤本さんの名前や銀行口座、4ケタの暗証番号などを不正に入手した何者かが、ウェルネットの決済アプリに藤本名義のアカウントをつくり、ゆうちょ銀行の口座振替サービスを通じてお金を抜き取ったとみられる。のちにNTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」で多くの被害が判明したのも、こうした手口によるものだ。 補償はしてもらえず泣き寝入り だが、昨夏に被害を受けた藤本さんがゆうちょ銀行のコールセンターに電話しても、キャッシュカード
東京・虎ノ門のオフィス街に移転した気象庁。真新しい庁舎の裏で、その台所事情は“コーヒー予算”とたとえられている。厳しさを自嘲しつつ、一種の誇りのようなものでもある。暮らしに密接に関わる省庁に何が起きているのか。(社会部記者 老久保勇太 若林勇希) 「前のほうが開放的だったな…」 新庁舎への喜びより先に、かつての庁舎を懐かしむ言葉を口にする幹部も少なくない。 前回の東京オリンピックが開かれた1964年(昭和39年)に完成した大手町の旧庁舎は、皇居にも面し、都心部にありながらどこか落ち着いた雰囲気がある。引っ越し先は港区虎ノ門のオフィス街。50階を超えるような超高層ビルが林立している。 地上14階建てのビルの5階では地震や火山の監視にあたる職員が立ち上がって集まっていた。 「配信装置 接続切り替えが発生しました」 コンピューターの自動音声が鳴り響く中、モニターに地震波形が映し出されていく。固唾
2020/11/27 14:44 (JST)11/27 15:01 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
東京都は27日、1日の人数としてはこれまでで最も多い570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週からの3連休中に感染したケースも報告されていて、都は「来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、今月21日の539人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。 年代別では ▽10歳未満が14人、 ▽10代が33人、 ▽20代が147人、 ▽30代が120人、 ▽40代が76人、 ▽50代が67人、 ▽60代が47人、 ▽7
東京の台所・豊洲市場のコロナ感染が不気味に広がっている。『週刊ポスト』(11月27日発売号)では、すでに140人もの感染者が出ているにもかかわらず、閉鎖や休業といった措置を取らず、「クラスターではない」と強調する東京都の姿勢に疑問を呈した。改めて豊洲市場の現状を取材した。 * * * 東京都は豊洲の感染拡大を、できるだけ小さな出来事に見せようとしているのではないか。小池百合子・知事も、「クラスターではない」と強調している。クラスターと認定されるのは、同一箇所で因果関係のある5人以上が感染したケースとされているが、東京都の説明では、同じ店の感染者は「最大でも4人」だからクラスターではないというのだ。 いかにも苦しい説明だ。小規模な店舗が「密」にひしめき合う市場で、例えば隣同士の店舗で8人が感染したとして、「A店が4人、B店が4人だからクラスターではない」と言われて、「そうですか、それなら安全
Published 2020/11/26 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:58 (JST) 北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土返還交渉、そして憲法改正。安倍晋三前首相が向き合った歴史的な課題は、歴代最長の政権の中でも決着を見いだせなかった。日本のトップとして、どんな気持ちでこれらの難問に取り組んできたのか。戦後70年談話などの歴史認識についても、話してもらった。(共同通信=倉本義孝ほか) -2017年は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、情勢が緊迫しました。 これは相当、緊迫度は高かったです。米国も相当、緊張感を持っていました。ちょっと、つまびらかにできませんけど、日本と米国の国家安全保障会議(NSC)同士は相当、緊密な協議をしました。もちろん、日本の防衛省と米国の国防省、外務省と国務省もそうなんですけど。 NSCができて良かったな、と思います。特徴をち
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インタビューに答える日本維新の会の松井一郎代表=11月25日、大阪市中央区の日本維新の会本部(南雲都撮影) 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は25日、国会の憲法改正議論が停滞している現状を念頭に「なれ合い体質を変えるため、野党第一党になりたい」と述べ、次期衆院選で100人の公認候補擁立を目指す考えを表明した。「時代に合った形の憲法は必要だ」として、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今臨時国会で採決するよう国会に求めた。産経新聞の単独インタビューに答えた。 松井氏は国会の改憲議論について「野党第一党が了解しなければ審議に入れない申し合わせは変えるべきだ」と批判。「国会の慣習にメスを入れて、うみを出す」と主張した。 ただ野党第一党へのハードルは高い。維新衆院議員10人に対し、立憲民主党所属の衆院議員は108人。看板政策の大阪都構想の再否決を受け、国政政党として次の旗印が求められる。 松
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう
初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV(電気自動車)関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン(無人機)など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落(ちょうらく)の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社
選択的夫婦別姓の導入に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が25日、国会内で初会合を開いた。高市早苗前総務相と山谷えり子元拉致問題担当相が共同代表に就任。今後、旧姓の通称使用拡大策などを盛り込んだ提言をまとめる方針。 旧姓で議員活動をしている山谷氏は初会合後の記者会見で「私自身は不便を…
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
大阪市議会は26日、一般質問が行われ、松井市長は今後の市政運営について「『都構想』は否決されたが、広域行政の一元化と基礎自治機能の拡充に取り組むことが民意に沿うものだ」として、広域行政の一元化と「総合区」の設置を目指す考えを改めて示しました。 大阪市議会では26日、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されてから初めてとなる一般質問が行われました。 この中で、今後の市政運営について松井市長は、「『都構想』が反対多数となったことは重く受け止めるが、広域行政の一元化と基礎自治機能の拡充に向け、取り組みを進めることが民意に沿うものだ」と述べました。 そのうえで、「『都構想』ではなく、今の府と市の枠組みの中で、大阪の成長に向けた取り組み、広域行政を一元化できる体制やルールを作りたい。そして、住民サービスをよりきめ細かに提供するため、いまの行政区を一定規模に集約し、区長の権限を強める『総合区』の設置
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新型コロナウイルスの感染防止対策をめぐり、海外からの入国者や帰国者が空港から公共交通機関を利用するケースが相次いでいる問題で、成田空港会社は、空港に乗り入れる鉄道会社と、入国者などが利用する専用の車両を設ける検討を進めていることを明らかにしました。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者や帰国者に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で車両を手配して移動するよう要請していますが、成田空港では、金銭的な負担が大きいことなどから鉄道や高速バスを利用して移動する人が、相次いで確認されています。 これについて、成田空港会社の田村明比古社長は、26日の記者会見で「感染拡大防止策をしっかりと取りながら、利用しやすい運賃の交通手段を考えたい」と述べ、入国者などの負担を軽減するため、空港に乗り入れる京成電鉄と入国者や帰国者が利用する専用の車両を設ける検討を進めていることを明ら
共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は24日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正(改竄)がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏(元『朝日新聞』記者)から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート(投稿・転載)したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
家電量販店のノジマは26日、傘下でネット接続事業者のニフティ(東京・新宿)が通販大手のディノス・セシール(東京・中野)から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表した。買収金額は約30億円とみられる。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心だ。セシールは女性消費者の知名度が高い。カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる。新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与
兵庫県市川町の中学校で生徒20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。地元の保健所は、先週行われた合唱コンクールの場で集団感染した可能性もあるとして感染経路を調べています。 兵庫県市川町の教育委員会によりますと町立市川中学校で、今月22日に生徒1人が38度5分の発熱を訴え、PCR検査の結果、陽性と判明しました。 その後、この生徒と同じクラスの生徒18人と、別のクラスの生徒1人それに教員2人の感染が判明し、中学校での感染者は、あわせて22人となりました。 全員が軽症か無症状だということです。 教育委員会によりますと、学校では今月20日、全校生徒が参加して体育館で合唱コンクールが開かれ、集団感染が起きたクラスの生徒はほとんどがマスクをせずに歌っていたということです。 合唱の際生徒たちは例年と同じような並び方で、間隔をあけるなどの措置は取っていなかったということです。 市川町を
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
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