９月６日、ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。写真はバングラデシュへ非難したロヒンギャ族の人々。3日撮影（２０１７年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain） ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。 同国は、国境近くでの地雷設置に対し、６日正式に抗議する意向だという。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃したことをきっかけに、軍による取り締まりが開始。少なくとも４００人が死亡し、ロヒンギャ族の１２万５０００人が同国の西隣にあ

＜1919年か、1948年か？　大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している＞ 就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅（ムン・ジェイン）大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。 文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。 韓国が正式に独立し、李承晩（イ・スンマン）が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。 それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。 だが、

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

一帯一路国際協力サミットフォーラムで演説する習近平国家主席（5月15日、北京）　Nicolas Asfouri-REUTERS 日本がAIIB参加を前向きに検討し始めたようだ。これがどれだけ危険なものであるか、日本は気づいていない。日中戦争が中国共産党を巨大化させたように、日本のAIIB参加は中国の覇権に手を貸すことになる。 「二階-習近平」会談をCCTVが大きく報道 ５月16日夜7時(日本時間8時)、中国の国営テレビCCTVの全国ニュースは、自民党の二階博幹事長と習近平国家主席が対談する様子を大きく報道した。２０１６年６月に鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任したときも同じだった。 中国は鳩山氏こそが日本最高の日中友好人士であると宣伝したし、今回も中国は二階氏を讃えている。 鳩山氏はあのとき、「世界の多くの国

＜東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり＞ 東芝は、傘下の原子炉製造会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に関して「チャプター11（米連邦破産法11条）」を適用して債務を整理し、同時にWHの価値が減損されることで、東芝は資金調達能力を大きく減らすことになりました。 そのような苦境に対して、東芝は企業としての存続を図るために半導体部門を売却することにしたわけですが、フタを開けてみるとグーグルやアマゾンといった一流どころ、つまり世界のテック関連企業の中でも特に高い利益率を誇っている企業が名乗りを上げていることに衝撃が走っています。 これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができず

＜朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が＞ 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、１人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい

2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています

＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！　案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ

＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i

１０月２１日、今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。写真は安倍晋三首相。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。日本側は公式の首脳会談に加え、安倍晋三首相と同大統領の間で小規模会合の開催を計画。個人的な信頼関係を築き、南シナ海問題に対する日本の立場を伝える考えだ。 「中国に取り込まれるのは困る」 日本とフィリピン両政府の関係者によると、日本側はごく一部の関係者に限った安倍首相とドゥテルテ大統領の会合をフィリピン側に打診。２６日の公式首脳会談後に開く方向で調整中だという。 日本政府の関係者は会合の狙いについて、首脳同士の個

＜自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った＞　（写真：「自転車のまち」栃木県宇都宮市で整備が進められている自転車レーン） 【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる？」 2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。 また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている

民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿

＜日本の科学教育では、実験やグループ学習などで生徒が能動的に知識を学ぶ「アクティブ・ラーニング」の導入が遅れている。それを反映して、日本の生徒の理系職の志望率は国際比較で最低レベル＞ 次期学習指導要領（20年度以降、小学校から高校で順次実施される）のキーワードは「アクティブ・ラーニング」（ＡＬ）。一方的な講義形式の授業と違い、生徒の能動的な参加が重視されている。 従来のように知識を頭から教えるのではなく、知識の生成過程に生徒を参加させる発見学習や、知識や技術を活用してグループで問題を解決する問題解決学習などがその代表例だ。 こうしたＡＬ型の授業により、知識や技術も生きた血肉となって生徒の能力となるし、それらを駆使して未知の問題を解決しようという態度も育まれる。時代の要請に適った学習方法で、今後の学校教育で積極的に導入されることになった。 【参考記事】数学の「できない子」を強制的に生み出す日

＜シェアリングエコノミーの代表格Airbnbの新規事業は「家づくり」。同社自身がホストになってホテル業に進出するわけではないというが、ではなぜ日本の、著名な観光地でもない奈良県吉野町で、自ら建設した物件を貸し出す計画なのか。共同創業者のジョー・ゲビアに聞いた＞　（東京・お台場のHOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITIONで展示されている「吉野杉の家」） 空室や空き家の貸し手と借り手をマッチングさせる「Airbnb（エアビーアンドビー）」。2008年にアメリカ・サンフランシスコで創業し、現在日本を含む191か国で展開、250万の物件を仲介している。 シェアリングエコノミーの代名詞として語られることも多いサービスだが、このほど新規プロジェクトとして「家づくり」に着手した。しかも、日本で。 カリフォルニアのテクノロジー企業が手がける家とはどんなものなのか。東京・お台場の青

改憲＝保守、護憲＝リベラル・革新。あるいは、与党は保守で野党はリベラル・革新。そういったイメージが定着している。一方、「護憲ならば保守で、改憲するのは革新ではないか」という指摘を目にすることもある。一体、「保守」とは何なのか。何を「保守」するのか。 編集部では、先月『保守主義とは何か――反フランス革命から現代日本まで（中公新書）』を出版した政治学者の宇野重規氏とブロガーの山本一郎氏に、目下の政治状況を振り返りながら、とかく定義が混乱しがちな「保守主義」の本流について語り合ってもらった。【大谷広太、村上隆則（編集部）】 対立軸を提示できなかった与野党 山本一郎氏（以下、山本）：先日の選挙は、幸いにして参院選でしたが、これが政権選択選挙だったら、目も当てられなかったと思います。 日本がどんどん貧しくなっていくという時に、じゃあ、社会保障をどうしましょう？　このままでもちますか？　日本社会が目指

＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生

＜韓国発Ｋ‐ＰＯＰが各国で人気を集める一方で、芸能事務所が強いる美容整形やギャラ分配の「奴隷契約」など、女性蔑視が横行する業界は深刻な問題を抱えている＞ 韓国のポップミュージック、いわゆるＫ−ＰＯＰは問題を抱えている。売れていないわけではない。日本やタイなどアジアでの人気に加えて、中東や南米でも注目されている。 それより問題はＫ−ＰＯＰにおける女性歌手の待遇だ。高いエンターテインメント性によって業界は大きな利益を上げているが、その巨万の富は若い女性たちを性的な商品と見なして搾取することでもたらされている。 搾取されているのは男性歌手も同じだが、女性アーティストの場合はそれ以上に業界のダブルスタンダードに苦しんでいる。 【参考記事】韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方 女性蔑視的な音楽ジャンルはＫ−ＰＯＰに限ったことではない。日本や中国のポップス界も人のことは言えないし、アメリカのヒップホップ

＜北朝鮮が自国の犯罪者を西アフリカの友好国、赤道ギニアに送り込んでいると報じられた。北朝鮮人たちはある施設（上の衛星写真）で強制労働をさせられているというが、果たしてその実態は？＞ 北朝鮮が、自国の犯罪者を労働力として西アフリカの赤道ギニアに輸出、いわば「島流し」をしているとの疑惑が浮上している。 疑惑を報じたのは、スペインのバレンシアに本部を置く赤道ギニア系のインターネットニュースサイト「ロンべ・ディアリオ」。 同サイトは、赤道ギニアの首都マラボ近郊の犯罪都市、サンティアゴ・デ・バネイとレボラの間にある農場に北朝鮮から労働者が派遣されていると伝える。疑惑のある施設の衛星写真を見る限り、何の変哲もないように見えるが、中にいる関係者に話しかけようとすると、逃げていく。その後、施設警備員がやって来て「話しかけるな。写真も撮るな」と警告される。 国内では政治犯に「被ばく強制労働」も この施設で、

５月１０日、台湾の政府系団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。写真は３月、南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配する太平島にて、軍事機を警備する沿岸警備員（２０１６年　ロイター/Fabian Hamacher） 台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。台湾にも主張する権利があるとの政府見解を強調する陳述書をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提出したためだ。 異例とも言えるこの陳述書提出は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の下でフィリピンが申し立てた画期的な裁判で、常設仲裁裁判所が最終的な裁定を下す矢先の出来事だった。こうした動きにより、２カ月以内に下されるとみられていた裁定が遅れかねないばかりか、悪化する南シナ海の領有権問題

似た者同士？　片っ端から告訴しまくるエルドアン（右）と避けきれなかったメルケル　Kayhan Ozer-REUTERS トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。 驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。 エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。ト