「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではない」。ドイツの社会学者、ウェーバーはこう指摘し、さらにこう戒める。「これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」。名言であり、常識でもある。 ▼米国はこれまで北朝鮮という「だだっ子」のわがままに対し、善意で応じる失敗を重ねてきた。核開発凍結と引き換えの軽水炉建設への資金供与を主導し、核計画申告と抱き合わせでテロ支援国家指定を解除するなど、北朝鮮にあめを与えては裏切られた。 ▼揚げ句が、６日の４回目の核実験である。政治任用が徹底した米国では、政権が代わるたびに閣僚だけでなく幹部官僚も多くが入れ替わる。「北朝鮮についても、毎回初歩から説明しなくてはならない」。こんなぼやきを以前、外務官僚から聞いた。

武蔵川親方、外国出身大関は日本国籍を 拡大 米ハワイ出身の武蔵川親方（元横綱武蔵丸）が７日、日本出身力士に奮起を促すとともに、外国出身の横綱・大関に対しては日本国籍を取得すべきだという考えを明らかにした。「協会の看板なんだから、大関になったら日本人になるというのは当たり前だった。相撲のために頑張るため。オレも将来は日本で亡くなる可能性が高い。国籍が変わっても人間は変わらない。親も一緒」と話した。 大相撲では０６年初場所の栃東（現玉ノ井親方）を最後に、昨年九州場所終了時点で、日本出身力士の優勝がないまま１０年が経過している。 続きを見る

本紙「正論」欄執筆メンバーでジャーナリスト、井上和彦氏の講演会「日本が戦ってくれて感謝しています」（主催・産経新聞雑誌「正論」、協賛・大阪冶金興業）が１０日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂大ホールで開かれた。東京・靖国神社で計９回開かれた「大東亜戦争を語り継ぐ会」の大阪初開催で、約１２００人で満席となった大聴衆が熱弁に聞き入った。 井上氏は日本軍将兵約８００人が終戦後もベトナムに残って独立のため戦った歴史などを挙げ、アジア諸国で命を賭した先人たちの想いが現地では今も引き継がれ、敬われ続けている現状を紹介。「真実を伝え続けることで、終戦後の占領下で刷り込まれた『悪しき侵略戦争』というイメージを絶対に払拭しなければならない」と訴えた。 また、地中海・マルタ共和国にある日本人戦没者墓地も取り上げ「第一次世界大戦で日本は世界秩序のために戦った。大戦１００周年の２０１８（平成３０）年には戦勝国と

千田夏光が初めて慰安婦本を書いた同時期。ひっそりと出されていた「慰安婦問題」先がけ本ーーー『誰も書かなかった韓国』 を読んでみよう。 ▲　▲ ちなみに現在の佐藤 早苗さんは、あの田母神氏のファンで、小堀圭一郎氏の友人らしい。（「早苗のおしゃべり日記」http://www001.upp.so-net.ne.jp/SATO-SANAE/nittki.html） 続きを読む

油のしみ込んだ作業場で必死にモノ作りに励む日本の姿を美談として捉えることは働く人たちの一種のプライドとして伝説化しているようなところがあります。その一方で、蒲田も東大阪も今は後継者不足でひっそりとそのシャッターを閉める工場が後を絶ちません。 今の若者にどんな仕事に就きたいか、といえば広告宣伝を通じて「知っている企業」「イメージしやすい企業」「ドラマなどでなんとなくその業界を覗き見たつもりになっているところ」で格好いい、人に言っても「すげぇー」と言われるところでしょうか？つまり、表面さらいのような気がします。 ちなみに2016年卒人気企業ランク上位は電通、ANA、伊藤忠と出ています。では、なぜ、ANAが2位でJALが10位なのか、なぜ、伊藤忠は3位で三菱商事が19位なのかその説明は結局、企業の醸し出す雰囲気だと思います。JALも三菱商事も伝統があり、重い感じがします。 つまり、若者は重厚長大

昨年の秋場所で２回目の幕内制覇が横綱初優勝になった鶴竜と、九州場所で２年ぶり７回目の優勝を果たした日馬富士の両横綱に、毎日新聞社から優勝額が贈られた。 初日に鶴竜と日馬富士の優勝額が披露されることに伴い、歴代４位、２５回の幕内優勝を果たした横綱・朝青龍の最後になった２０１０年初場所の優勝額が取り外…

岸田文雄外相 外務大臣として４年目の新年を迎えることとなりました。今月末には平成で最も在任期間が長い外務大臣に。そして生きている人間の中では最も長く務める外務大臣になると聞いています。もちろん、長ければ良いということではないですが、長くやってみるとそれも意味もあるのかな、と思いながら仕事をしています。 Ｇ７とＥＵの外務大臣８人の中で、私より就任期間が長いのは私より半年早く就任したフランスのファビウス外相だけ。それ以外は全員私より在任期間が短いということになりました。 私が就任する前、日本の外務大臣は毎年毎年、変わってきました。Ｇ７の外相会談のたびに新参者として「はじめまして、よろしくお願いします」から始め、二度と再び外相会談に出席しない……という事態がずっと続いてきたことを考えると、この３年半の間にずいぶん様変わりしたな、と感じています。（広島市で開かれた後援会の会合で）

サウジアラビアでのイスラム教シーア派指導者の死刑執行に端を発し、同国がイランとの国交を断絶し、それにバーレーンやスーダンや続くなど、宗派対立は激しさを増している。こうした対立が、いわゆる「イスラム国」（IS）を利する可能性もあると指摘され、新年早々新たな”処刑”の映像も公開された。シリアの和平は全く見通しが立たず、難民の流出は今も続く。中東がさらに不安定化する懸念と共に明けた2016年。日本はこの現状とどう向き合っていくべきなのだろうか。それを考えなければならないが、「日本は、情報鎖国の状態を何とかしないと、みんな何が問題なのかも分からないんじゃないですか」と指摘する人がいる。イラク戦争が始まって以降、同国への支援活動を続けている高遠菜穂子さんだ。 日本の支援でオープンした母子病院が……高遠さんは2003年５月に初めてイラクに入り、ストリートチルドレンへの支援を始めた。翌年、ファルージャで

国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。 申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張して

韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。 歴史を歪（ゆが）める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯（しんし）に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。 韓国の外務省報道官は今月５日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張

マイナンバーをポイントカード兼用にしたり軽減税率するくらいならあらゆる店舗の入店時に提示を義務付けて年収300万以下は生活必需品以外の購入を禁止にするような機能を付けたほうがいいんじゃないか こうすれば外食や酒タバコやパチンコやスマホゲームやらの趣味や贅沢のために金を使って生活苦になる貧困層も大幅に減るはずだし世間知らずな学者が貧困ビジネスを福祉と勘違いすることもなくなるはず

長野県の志賀高原にあるホテルで高校生およそ１７０人の財布などが盗まれた事件で、貴重品を保管していたフロント周辺の監視カメラの映像には不審な人物は映っていなかったことが警察への取材で分かりました。警察はホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていないかなど捜査を進めています。 監視カメラは貴重品が盗まれたとみられる７日の午後１１時半ごろから８日の午前７時半ごろにかけ４回作動していますが、映っていたのは、貴重品を確認するホテルの社長やフロントの前を通り過ぎる人だけで不審な人物は確認されていないということです。 こうしたことから警察は当時、ホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査を進めています。 このホテルでは去年８月にも東京の学習塾の合宿で訪れていた中学生３４０人の財布や携帯電話などが盗まれていて、警察は関連についても調べています。

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私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。 「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。 まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われ

確かにマツダのデザインは変わった。具体的に言えば2012年に発表されたSUV（スポーツ多目的車）の「CX-5」以降、「魂動（こどう）」というキーワードとともに、それまでとは異なるメッセージをアピールするようになった。同時に「スカイアクティブ」と名付けた独創的な技術も導入。この2つを備えたCX-5以降の車種を、マツダでは「新世代商品」と呼んでいる。 そのうち「CX-5」「デミオ」「ロードスター」の3台が、日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）に輝いている。スカイアクティブテクノロジーによる走りの評価も高いが、魂動デザインの魅力も大きいと、筆者も選考委員の一人として感じている。 ピンチでも、守りに入らず攻めに出た 何がマツダを変えたのか。デザイン本部長の前田育男氏をはじめ、新世代商品にかかわったデザイナーやエンジニアに聞いてきた話を総合すると、ターニングポイントは2009年のリーマンショックだ

特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。 この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1038文字）

政府はアジアをはじめ海外でのインフラ投資を進めようと、政府系金融機関の「国際協力銀行」がリスクが比較的高いプロジェクトへも投資や融資ができるよう法律を改正することになりました。 背景には今後、アジア地域で見込まれる膨大なインフラ需要を巡る争奪戦があり、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が去年発足したのに対し、日本は今後５年間でおよそ１３兆円のインフラ資金を供給する方針を打ち出しています。 政府は「国際協力銀行」を活用してインフラ投資を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出することにしています。

漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン

日本人に対して、「モノを無駄にせず使う」イメージを持つ外国人は多い。しかし今、そんな日本で空き家が増加の一途をたどっている。日本政府によれば、その数は800万軒以上。そのうち約半数は、売りにも貸しにも出されず、荒れるまま放置されている。 神奈川県横須賀市に住むハネダ・ヨリコ（77）はこの10年間、近隣の空き家の低木や雑草を定期的に刈ってきた。家はカビ臭く、以前は浴室だった別棟は崩れ落ち、浴槽がひっくり返った状態で庭に転がっている。 かつての住人は、今は介護施設暮らしだ。家族は少額の固定資産税を払い続けているが、空き家を放置したまま徒歩10分の場所で暮らしている。

スマートフォン（スマホ）を使っていて最もストレスを感じるのは電池だろう。最近かなり改善されてきたものの、それでもうっかり充電し忘れて寝てしまうと、翌日はバッテリー残量を気にしながら使わなければならない。米ラスベガスで開催中の家電見本市「CES」で、KDDIと同社が出資した米オシア（ワシントン州）が展示した「Cota（コタ）」は、ケーブルを挿し込まなくても無線で電力を飛ばしスマホが勝手に充電される

先日ジャニーズワールドという帝国劇場でやっているショーを見に行った。ダンスや歌がメインなんだけど一応ストーリーらしきものもあって、その中では大々的に第二次世界大戦の悲劇が展開されていた。おそらくジャニーさんの体験と想いが強く反映されてるんだろうけど、割とストレートに「戦争はやめよう。平和な地球を目指そう。」と訴えるような内容だった。 で、今日この話を男友達にしたんだけど「え、そんな左翼的な内容なんだ」と言われてびっくりしてしまった。 確かにこの男友達は右寄りな発言を良くする。でも、右も左も関係なく基本的には皆、戦争は極力避けるべきもので平和を願っているのだと思っていたので、「戦争はやめよう。平和を目指そう。＝左翼的」と解釈した彼が理解できなかった。 平和を願うことは左翼的なんだろうか。そもそも平和なんて理想主義なだけで、現実主義からしたら戦争は避けられなくて当たり前なものなのだろうか。人が

海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースをつくり輸出拡大を後押しすることになりました。 日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権、出版権、それにキャラクターの版権など権利を持つ関係者から許諾を取る必要があります。 ただ、作品によっては権利が数十もあって複雑なうえ、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。 このため経済産業省は、権利者の所在や使用の条件など権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを新たにつくることになりました。これにより作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を大幅に短縮できることが期待されます。 経済産業省は、このサービスを民間に委託