『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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ハリウッドの大物プロデューサーによる性暴力被害の訴えをきっかけに「私も(Me Too)」被害を受けたと表明する女性が続々と現れている。日本でも顔と名前を出して、職場の元先輩に、就職を斡旋してくれそうな企業の人に、セクハラやレイプをされた、と訴え出る女性が出てきた。 彼女たちに共感・同情する声に加え、反発の声もある。Me Tooそのものが行き過ぎだ、という反論も海外から聞こえてくる。ちょっと頭が混乱してきた、という人のために伝えたいことがある。 それは今から15年以上前。私がまだ20代半ばでビジネス誌の記者だった時のこと。とある経営者にインタビューをした。社名を聞けば日本人ならほぼ誰でも知っている企業の創業経営者である。 腕一本でゼロから会社を立ち上げた彼は、ユニークな発想と言動で知られていた。当時は本業に加えて「資産運用」にも熱を上げており、取材中も手元に置いた固定電話から、あれこれと指示
英犯罪学者のジョック・ヤング(1942-2013)は2007年に著書『後期近代の眩暈』を出版している(翻訳は2008年出版)。SNSが本格的に普及する前に書かれた本だが、その後の社会を見通す上で示唆に富んでいる。 我々は社会問題を論じる際、排除されている人と富裕層などの包摂されている人々の二項対立で考えることが多い。しかしヤングによれば、問題はむしろ多くの人々が社会に包摂された多数派と思ってしまう点にあるという。以下ヤングの議論を概観しよう。 「私も一発逆転できるかも」という思考回路 言うまでもなく日本社会に生きる多くの人々が不安に苛まれている。不況やグローバル化などによる年功序列制度の実質的な崩壊や、非正規雇用が増大化し、未来に向けた見通しが立てづらい世の中だ。金銭による労働者のインセンティブ=動機づけが困難な社会において、職場環境の向上など、新たなインセンティブ獲得のための試行錯誤が求
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落して
日清食品がカップ焼きそばの湯切りでダムの放流を体験してもらうためにオンラインストアで発売する「ダム湯切りプレート」の「月山ダム」(山形県)版=日清食品提供 日清食品(東京都新宿区)は29日、カップ焼きそばでダムの放流の感覚が味わえる3種類の「湯切りプレート」を発売した。主力商品の「U.F.O.」用で、カップ焼きそばのふたにダムの写真がプリントされたプレートをかぶせると、湯切り口から出るお湯がダムの放流のように見えるという。シンプルな仕組みだが、構想から商品化まで2年を要した「力作」で、同社オンラインストアでの限定販売。税抜き200円。 同社の広報担当者は「湯切りはカップ焼きそばで避けて通れない所作で、『面倒』などネガティブにとらえられがちだった。これを楽しいものに変えられたら、カップ焼きそばのポテンシャルが花開くと思った」と話す。一昨年からさまざまな企画が浮かんでは消え、昨年4月ごろに写真
取引所コインチェック(Coincheck)から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった 「(返金の報道を受けて)だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで(ネットなどでも)取られていて、いい方向だと思います」 コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん(30)はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
27日にフジテレビで放送された「坂上探検隊」という番組が、今ネットで大炎上中だという。 狩野英孝が猛獣に襲撃され悲鳴…「坂上探検隊」が大炎上 http://news.livedoor.com/article/detail/14219432/ 「ほんとに怖いのはチーターじゃなくてテレビ」視聴者が引くほど体を張った狩野英孝さん、着ぐるみでアフリカの動物に接触 #坂上探検隊 https://togetter.com/li/1193983 まあ、ツイッターでちょっと批判ツイートがあったくらいのことを、ネットニュースがいつものように大事に書き立てて世間を煽ったものの ネットニュースが盛大にスベっただけのようにしか見えないが、 ただ、ただこれだけは言わせてくれ。 「WILDBOYZ」について一切誰も触れていない! いや、この「坂上探検隊」、やってることは「WILDBOYZ」そのままなんだよ。 「WIL
昨年(2017年)の初めあたりから、Instagram, Facebook, LinkedinなどのSNSで4つの輪が重なりあったベン図をよく見かけるようになった。↓が私が最初に見かけたもの。 でっ、この重なる赤い部分が、Purpose目的、つまり、「生きる目的はこの4つの輪が重なるところじゃない?」と表していて、これはなるほど~、よくまとまっているな~、と思っていた。 この4つの輪は、 LOVE (大好きな事) GREAT AT(得意な事) PAID FOR(稼げること) NEED(世界が必要としている事) だそうだ。 そして、日本語で表記された図もSNSなどで流れ始めた。↓ 企業の人事部での経験、人材育成、組織開発の仕事をしていると、“人は何の為に仕事をしているのだろうか?”という問いにいつも悩まされていた。そしてもちろん、自分の人生にも重ねて、これは大変悩ましく、ついつい目を背けてし
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80%以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69.3%にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
中国のEC最大手・阿里巴巴集団(アリババ)のジャック・マー(馬雲)会長が1月24日、世界経済フォーラム(通称「ダボス会議」)で登壇し、テクノロジーのインパクトやグローバル化、そして女性の活躍などについて語った。 ブルームバーグの長者番付「ビリオネア ・インデックス」で13位(500億ドル)にランクインしているが、過去には就職活動で30回も落とされるなど失敗を何度も繰り返したことで知られているマー会長。 そんな彼が、若者に「覚えておいてほしい」と訴えたこととは。登壇で語ったこと一部を紹介する。 テクノロジーが進化していっても、大事なのは「自分自身」 私たちは、世界がテクノロジーによって大きな変化を遂げているという、恵まれた時代にいます。 多くの本には、200年前に起きた産業革命で偉人が登場したことが書かれています。100年前には、電気といった第二次産業革命が起きて、成功する人々がでてきました
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した946人のうち、およそ4人に1人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が26日、調査結果を公表した。調査は2016年11月~17年1月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内502店を対象に実施。寝泊まりしていた946人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が37・1%、「住居がない」が25・8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13・1%だった。 「住居がない」と回答したのは244人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が7割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた363人のうち、9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」と回答。年齢別では30~39歳が38・6%、50~59歳が28・9%と多かった。月収は「11万~15万円」が46・8%と最多で、住居を確保でき
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎(チーフー)』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度(バイドゥ)が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや(共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある)、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
佐藤 潤です。 パソナテキーラは、請負開発を1年前にやめました。我々が得意とするアジャイル開発と請負契約との相性があまりに悪く、トラブルが避けられないと考えたうえでの決断でした。それによって、最初は取引のあったお客様が離れてしまったり、請負でないと提案すらできない商談もありましたが、1年かけて改革を進めた結果、自信を持って提案をすればお客様にも理解していただけるということに確信が持てるようになりましたので、あらためてなぜ請負をやめたのか、今回はちょっと詳しく書いてみようかと思います。 SIというビジネスの商習慣への疑問 請負契約の状況は悪化している 以前よりSIという日本独特のビジネスには違和感を持っていました。多くのシステム開発プロジェクトにおいて、構築するシステムの内容が決まっていないにも関わらず、サービス提供者(SI事業者)が要件定義から開発までを請け負いますが、なぜこんな商習慣にな
卓球王者の張本が、いまひとつ支持を得られない要因:赤坂8丁目発 スポーツ246(1/3 ページ) なぜ彼に対しては賞賛の嵐とならないのだろうか。 今年の全日本卓球選手権・男子シングルス決勝で水谷隼を破り、14歳で最年少優勝の偉業を達成した中学生王者・張本智和のことだ。相手は2016年のリオデジャネイロ五輪で日本人初のシングルメダリストとなり、全日本選手権にも史上最多で9回の優勝を飾っている日本男子卓球界の第一人者。自分よりもちょうど倍の年齢の大先輩に圧倒的な強さを見せつけ、栄冠をつかんだのだから世の中は張本フィーバーが起こってもいいはずだ。 ところが、ひいき目に見ても張本人気はそこまで上がっている傾向は見られない。筆者も全日本選手権決勝の場にいたが、観客から水谷の一挙一動に大声援が送られる一方で、張本がポイントを奪っても会場全体の大きな盛り上がりは感じられなかった。 ちなみに25日、公式戦
コインチェックの広告塔だった出川哲朗だがネットで彼の批判をするとキッズが飛んできて「出川は関係ないだろ」「出川は風評被害w」「出川は面白いネタが出来て良かったな」などと擁護で埋め尽くそうとする動きがある。すでに一部のスポーツ紙メディアは「出川への風評被害が心配だ」などという意見を載せている。スポーツ紙がこのスピードで擁護記事を出すのは、出川哲朗が芸能界で引っ張りだこの人気タレントだからだろう。 しかしこのような意見がおかしいことは公正な目から見て明らかだ。彼は明らかにコインチェックという会社に関わっており、客を集めるための広告塔になっていた。年末年始のニュース系バラエティ番組では出川哲朗司会で仮想通貨の特集もしており、コインチェックのCM出演とテレビタレントとしての仕事も連動もさせていた。 これは数年前のペニーオークションの宣伝をブログでしていた売れないタレントたちと根っこは変わらない。軽
新人にそういうのが一人いた うちの会社は新人研修の一環として社内サポートデスクに一定期間就かせるわけだが、三日で出社拒否状態になってしまった 素人同然の人間に本番の業務やらせるわけだから、新人の電話応対は常に研修担当者がモニタリングしてるんだけれども、この手の電話を掛けてくる人というのはだいたいがパソコンの基本が分かってない人ばかりなので、電話もこんなのばかりになる。 「ログインできなくなってしまったんですが」 「何のシステムですか?」 「…システム?いやなんか知らんけどログイン出来ないんですが」 「その画面の右上に会社のロゴマークがありますか?それとも星のマークがありますか?」 「…何もないです。真っ白です」 「では××管理システムですね。パスワードが分からなくなったようなのでリセットします。そちらのIDを教えて下さい」 「…ID?」 「社員コードの末尾にAとかBとかCとかついてるやつで
フェミニストさんは落ち着いてね。 悪口じゃないから。 ただの疑問だから。 「ハゲってなんで思い切ってスキンヘッドにしてカツラ被らないの?」と同じレベルの疑問だから
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」(全文) これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは?」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏:
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