図録▽HIV感染者及びエイズ（AIDS）患者報告数の推移
HIV感染者とは感染症法に基づく後天性免疫不全症候群発生届により無症候性キャリアあるいはその他として報告されたもの。AIDS患者とは初回報告時にAIDSと診断されたものであり、既にHIV感染者として報告されている症例がAIDSを発症した場合は法定報告から除かれている。HIV感染者数は検査を受けて初めて判明する場合が多いので実際は報告以上に多く、AIDS患者は特定の症状を有することが多く医療機関を受診するので報告数は実際数に近いと考えられる。なお、凝固因子製剤による感染はこの報告の対象外とされている。 HIV（ヒト免疫不全ウイルスhuman immunodeficiency virus）の感染者は、症状のないキャリアか、このウイルスによって発症している患者のどちらかとして発見される。前者をHIV感染者、後者をエイズ（AIDS）患者として、毎年、医師から新たに報告された数の推移を図に掲げた。前
図録▽寿命・健康ロスの大きな病気・傷害（DALY値）
病気やケガ、そして自殺や事故、犯罪など（以下、病気等と略す）がどれだけ社会にダメージを与えているかについては、死因別死亡者数や傷病別患者数などがあるが、前者だけでは死に至らない病気の苦しさが測れず、後者だけでは病気による深刻さの違いが分からない。そこでそれらを総合して測る指標としてDALY（ダリー、”disability-adjusted life year”）が登場した。 これは、WHOの定義によれば「死が早まることで失われた生命年数と健康でない状態で生活することにより失われている生命年数を合わせた時間換算の指標」である。具体的には病気等が寿命を早めている寿命ロス年数と病気等による健康損失を健康寿命換算した健康ロス年数の合計で算出されている（詳しくは巻末の「DALY定義」参照）。 DALYの訳語としては直訳した「障害調整生命年」が通常用いられるが、これでは病気等で失われた年数という趣旨が
図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2022年の値は1.26と昨年の1.30から低下し、2005年と並ぶ過去最低タイとなった。 出生率は、2前後の水準の4カ国（米英仏ス）と1.5以下の5カ国（日韓伊独シ）と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落し、後者の中ではドイツだけが1.5を上回った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い
図録▽ニート（若年無業者）の長期推移
平成17年版の労働経済白書はニートに該当する若年無業者の定義として、「非労働力人口で家事も通学もしていない若者（15～34歳）」とした（図録3450参照）。定義は良いとしても、果たして、ニートがニート数の算出の根拠となる「労働力調査」で把握されているだろうか、という疑念も生じる。そこで同じ定義の人数を国勢調査結果から引き出し、グラフにしたものを掲げた。国勢調査なのでかなり古くから同じ定義の人数を得ることが出来る。 1980年から1995年まで20万人台で安定していた若年無業者は、2000年には、急増して75万人となっている。この数は、同じ年の労働力調査の44万人と比べてずっと多い。また、この他、労働力状態に関する質問（後段に掲げた調査票参照）に回答しなかった者（労働力状態不詳）がいる。この人数は、調査毎に増加し、2015年には265万人に達している。このなかには、いわゆるニートも多く含まれ
社会実情データ図録図録▽フリーター数・ニート数の推移
フリーターの増加が社会問題化してから長い。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働経済白書）」で公表していた。平成23年版白書から「パート・アルバイト及びその希望者」と名称変更され、2011年値からは白書での公表はとりやめとなり、同省「若者雇用関連データ」サイトで公表されている。しかし、大きな話題となったのは、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という大きな数字を公表した時だった。 なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育基本法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。
図録▽インフルエンザによる死亡数の推移
１．インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった（図録1953参照）。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた（男女・年齢別の死亡数については図録1955j参照）。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、お
図録▽日本人の体格（BMI）の変化
男女別年齢別の体格指数（BMI）の推移は非常に興味深い日本人の変化を示している。BMIは体重（kg）を身長（m）で２回割ると得られる指数である。 年齢別の分析の前に、年齢調整BMIの推移によって、男女別の大きな変化を見ておこう（下図を参照）。 男性は一貫して太めになって来ている。女性は1970年代前半、高度成長期が終わるとそれまでの体格充実の方向から痩せの方向へと変化し、その後も一貫してスリム化の方向をたどって来ている。戦後から高度成長期までは男性の方が女性より痩せていた。食料や保健が十分でなかった時代には男性は出産の安全を考えて女性に栄養を多く分けていたといえよう。男女が明確に逆転したのは1983年である。 日本人の体格の変化が日本だけの状況かを探るため、世界各国の男女別の年齢調整BMIの推移を図録2200cに掲げた。 次に本題の年齢別の推移に移ろう。 戦後直後には20歳以上の男女の体格
図録▽やせ過ぎ女性比率の国際比較
やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ
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