中国でバブル再燃の兆し、ところが･･･ 究極の政治主導経済システム～中国株式会社の研究～その21 | JBpress (ジェイビープレス)
張主任の下に現在25の部局が存在し、具体的に以下の通りである。 （1）政策研究室、（2）発展計画司（「司」は日本の「局」に相当）、（3）国民経済総合司、 （4）経済運行司、（5）経済体制総合改革司、（6）固定資産投資司、（7）産業政策司、 （8）国外資金利用司、（9）地域経済司、（10）農村経済司、（11）エネルギー局、 （12）交通運輸司、（13）工業司、（14）ハイテク産業司、（15）中・小企業司、 （16）環境・資源総合利用司、（17）社会発展司、（18）経済貿易司、（19）財政金融司、 （20）価格司、（21）価格監督検査司、（22）就業・収入配分司、（23）法規司、 （24）外務司、（25）人事司だ。 このように発改委は、外交・軍事、司法・警察、保健・医療、文化等を除くほとんどすべての経済活動を監督し得る権限を持っている。発改委が「スーパー官庁」と呼ばれるようになったゆえんである
中国はなぜ核軍縮に冷淡なのか 中国の核技術は60年代の米国レベル | JBpress (ジェイビープレス)
64回目になる今年の式典に米国代表の姿はなかった。米国は原爆の投下を「戦争の早期終結のため」と正当化してきた手前、平和式典への出席に極めて消極的だった。 オバマ大統領は2009年4月のプラハ演説で原爆投下の｢道義的責任｣に言及し、「核兵器の廃絶」を訴えた。米国内の保守派はオバマ大統領の演説を批判したが、今年の広島、長崎での平和式典では、この画期的なオバマ演説を支持する言及がなされたのはむしろ当然であった。 広島市の秋葉忠利市長に至っては、核廃絶を支持する自分たちを「オバマジョリティー」と表現し、その主張が多数派であることを強調した。確かに、今年7月に開催されたラクイラ・サミットでも核兵器廃絶への支持声明が出されていたから、核兵器廃絶の主張は「多数派」を形成しているのかもしれない。 しかし、現実の世界は核兵器の廃絶どころか、核軍縮でさえ容易ではない。 ラクイラ・サミットの直前、ロシアを訪問し
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
社説：日本の有権者はリスクを取るべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 与党・自民党は選挙によって政権の座を追われるべき時だ 自民党には、物事を正すのに54年間という時間があった。それで十分だろう。日本は今週、選挙戦の最終週に入る。正式には8月18日に始まった選挙戦だが、実際は、民主党が衆院よりも力の弱い参院を押さえた2007年半ば以来ずっと続いてきた戦いである。 それ以来、自民党は何を成し遂げるのにも悪戦苦闘し、打ち出す政策はことごとく、政権を取る現実的な可能性をかぎ出した野党に阻止されてきた。日本の有権者は来る日曜日、1955年以降、11カ月間を除いて日本を統治してきた自民党をこの苦痛から解放してやるチャンスを与えられている。チャンスをつかむべきだ。 公正を期すために言えば、保守的な自民党が残した実績はそれほどひどいわけではない。政権を取ってから最初の35年間は――多少のスキャンダルと、過度
「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために
底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４〜６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１〜３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。 政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。 もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。 リフレ政策ではなかった量的緩和 リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀
欧州の景気底入れは幻想：日経ビジネスオンライン
ドイツが景気後退局面からいち早く抜け出した――。8月13日に発表された欧州の実質GDP（国内総生産）成長率は、大方のエコノミストや政府関係者の予想を覆した。4～6月期、域内最大の経済大国、ドイツのGDPが前期比で0.3％増に転じたのである。 日本と同様、輸出依存のドイツ経済の回復は、主な輸出先である英国や米国の内需が安定的に回復し始めた後になると見られていた。ところが、米英のGDPが依然としてマイナス成長を続ける中、独政府による自動車の買い替え促進策や中国における内需の伸びが、想定以上に寄与したようだ。 銀行で貸倒引当金が急増 だが、想定外のドイツの成長率だけ見ては、今後の欧州景気を見誤る。そもそもドイツとともにプラス成長に転じたのはフランスだけ。欧州連合（EU）全体で見れば0.3％のマイナス成長である。ドイツ銀行協会のアンドレアス・シュミッツ会長が英フィナンシャル・タイムズのインタビュー
世界の経済地図を見直すとき | タイム・コンサルタントの日誌から
プラント資機材の値段が上がりはじめている。いや、正確には、上がる気配を見せ始めている。とくに金属や基礎材料。たとえば銅の値段やニッケルの値段はすでに底を打ち、London Metal Exchangeの指標なども上昇に転じている。例えば銅は電力ケーブルの、ニッケルはステンレス鋼の主要な材料である。こうした品目がまず値上がりしていくことは間違いない。原油も上がっているため基礎化学品も追いかけるだろう。 化学プラントというのは、ごく簡単に言うと、巨大な金属のドンガラと、それらをつなぐ無数の配管、配管の中のガスや液体を送る大小の圧縮機やポンプ、熱交換器、制御弁・遮断弁、そして電力ケーブルや制御ケーブルがしこたま、という構成になっている。それから、それらを支える鉄骨やコンクリート構造物がある。たいてい24時間操業だから、夜も無数のライトがついて明るい。『工場萌え』の人たちが好んで撮る、夜のプラント
チアリーダー、もとい、リーマンを救えば世界が救われていたか？ - himaginary’s diary
リーマンを救済していれば経済はこんなことにはなっていなかった、という見解に対し、ロゴフが反論している（Economist's View経由）*1 *2。 The overwhelming consensus in the policy community is that if only the government had bailed out Lehman, the whole thing would have been a hiccup and not a heart attack. （拙訳） （世界の）政策関係者の間の圧倒的多数意見は、政府がリーマンを救済していれば、すべてのことはしゃっくりに留まり、心臓発作には至らなかった、というものだ。 これについてのロゴフの見方は、リーマン破綻は生け贄として必要だった、というものだ。 It was not just Lehman Brother
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
米国の不良トリオ AIG、ファニーメイ、フレディマック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月15日号） 米国の納税者は「不良トリオ」に巨額の資金をつぎ込んでいる。彼らは自分たちのカネを取り戻せるのだろうか？ 銀行や自動車メーカーのことは忘れていい。米国の納税者がこれまでに行った最大の賭けは、それより知名度の劣る3つの会社に対するものだ。保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）と、住宅金融公社の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）である。 国は今、銀行の株式を約1700億ドル保有している。一方、「不良トリオ」にはこれまで1600億ドルを超える資本を注入しており、この数字は3000億ドルまで膨らむ可能性が高い。 貸付金などそれ以外の支援を含めると、これら3社につぎ込まれる資金の総額は最終的に8000億ドル、GDP（国内総生産）の6％に達する可能性がある（表参照）。 「何が待ち受けてい
世界の社債発行が1兆ドル突破 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年末まであと4カ月残しながら、世界の社債発行額が1兆ドルを突破した。1兆ドルの大台突破は年間ベースでも初めて。 社債ブームの背景には、企業が銀行融資を受けるのが難しいことと、投資家の強い需要がある。国債よりも社債の方が利回りが大きいからだ。また、低利の銀行預金より大きなリターンを得られるために、投資家は多くの現金を社債に移した。 調査会社ディーロジックによると、企業の社債発行額は年初からこれまでに1兆1030億ドルに達し、2007年に記録した年間最高額8980億ドルを上回った。 発行急増は、ドル、ユーロ、円、ポンド建て社債で起きている。まだ8月にして、ドル、ユーロ、ポンド建ての社債発行は年間最高額に達し、円建ての発行も最高記録に迫っている。 ドル建ての社債発行は4870億ドル、ユーロ建ては2990億ドル、円建ては640億ド
金融危機の真の原因を振り返る | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
筆者は戦後生まれだが、終戦記念日前後の各種の報道を見て、少々ゆっくり、昔を振り返ってみたい気分になった。といっても、経済の話で、それも近年の出来事だ。夏休みの読書用のブックガイドも兼ねながら、振り返ってみたい。 「サブプライム問題」を「金融危機」に昇格させたリーマン・ショックが発生してからそろそろ1年になる。そもそも危機はなぜ起きたのだろうか。 元々の問題が不動産バブルとこれに関連した広範囲の金融商品のバブルにあったことについては、多くの賛同が得られるだろう。ここで「バブル」とは、長期的に維持できない資産価格の高騰というほどの意味だ。グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、バブルはその場ではそれがバブルだとは判断できず、大きく価格が下落してはじめてバブルと分かるものだと言っていた。この認識（と責任感）には賛否があるだろうが、資産価格の大幅な下落を既に見ているのだから、バブルの事実認識について異論
日本のバランスを回復する - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌は、日本の過大な経常黒字＝過少消費が世界経済と日本自身にとって有害だと論じ、規制撤廃によってサービス業の労働生産性を上げて内需を拡大すべきだと提言している。日本の経常収支の黒字は、2007年にGDPの4.8％と過去最高を記録した。これは日本の輸出が世界の脅威となった80年代を上回る。当時、前川リポートは「内需拡大」を呼びかけたが、その後も輸出産業に依存する体質は変わらなかった。90年代以降は、国内産業の業績悪化によって輸出への依存度はむしろ高まり、危機前には工業生産の1/3が輸出産業によるものだった。 国内消費が増えない要因は、労働分配率の低下や高齢化、大企業と中小企業の二重構造、非正規労働者の増加による平均賃金の低下などだが、好不況にかかわらず消費が伸びないのには文化的要因も考えられる。日本人は勤勉を重んじて長時間労働に耐え、余暇を楽しむすべをあまり知らず、借
7月の米鉱工業生産は9カ月ぶりに増加、予想上回る
［ワシントン １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日発表した７月の鉱工業生産は前月比０．５％増と９カ月ぶりに増加し、アナリスト予想の０．３％増を上回った。 ハリケーン被害からの回復で拡大した２００８年１０月を除くと、増加は０７年１２月以来となる。６月は０．４％減だった。 破産保護法下で閉鎖されていたクライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場で操業が再開されたことが、鉱工業生産の回復に寄与した。米政府の自動車買い替え支援策にも支援された。 ウニクレディト・マーケッツ・アンド・インベストメント・バンキングのエコノミスト、ハーム・バンドールズ氏は「鉱工業生産の増加は米景気後退が終息に近づいていることを示す新たなしるしだ」と指摘した。 その一方で「自動車買い替え支援など政府の対策によって成長は一時的に促進されるだろう。ただ、このような対策が縮小されるにつれて、回復はＶ字型から
7月米ＣＰＩ総合は前年比‐2.1％、1950年以来の大幅下落 | Reuters
８月１４日、７月の米ＣＰＩ、総合指数が前月比で変わらずとなる一方、前年比では２．１％低下し、１９５０年１月以来の大幅なマイナスを記録した（２００９年 ロイター/Robert Galbraith） ［ワシントン １４日 ロイター］ 米労働省が発表した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比で変わらずとなる一方、前年比では２．１％低下し、１９５０年１月以来の大幅なマイナスを記録した。 食品・エネルギーを除くコア指数は、前月比０．１％上昇。前年比では１．５％上昇と、２００４年２月以来の低い伸びとなった。 リセッション（景気後退）が収束に向かいつつある可能性もうかがえるなか、インフレ圧力は落ち着いているとみられている。 ロイターによるエコノミスト予想は、総合が前月比変わらず、前年比２．０％下落。コアは前月比０．１％上昇、前年比１．６％上昇だった。 内訳では、ガソリンが前月比マイナス０．
景気対策と戦争との違い - himaginary’s diary
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ドラマ・企業攻防】 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。 厳しい表情で決算発表する日本航空の金山佳正取締役 ■新社名が問題？ 「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。し
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