日銀展望レポート「CPIの法則」 2011年度マイナス予測の受け止め方 | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日に発表される日銀「展望レポート」の内容で、債券市場が最も注目しているのは、今回新たに発表される2011年度についての消費者物価指数（CPI）コアの政策委員大勢見通し（中央値）がどのくらいの幅でマイナスになるか、という点だろう。プラスではなくマイナスの数字になるだろうということは、多くの市場参加者がすでに念頭に置いているように思われる。 ここでは、金融政策をつかさどる日銀が置かれている立場から、物事を考えてみよう。 仮に、CPIコアのマイナス幅が先の年度にかけて拡大一辺倒で推移していくような見通し数値の並びになっていると、「日銀はデフレを放置するつもりなのか?」といった批判の声を招きかねない。足元の状況は悪いとしても先行きは（＝いずれは）景気が改善していくだろうという、各国政策当局が前提にするのが常であるシナリオの大枠と、そこから導き出される需給ギャップ縮小、物価下押し圧力減退と
羽田は国際ハブ空港には簡単になれない: 東雲の独語
またも前原は軽い発言をしたものだ。言うは易いが、実現は簡単ではない。 私もこれまでのしがらみにこだわったり、成田への配慮などはする必要はないと思う。成田市長などの抵抗は、関空開港時の伊丹廃港論への反対や八つ場ダムへの地元の反対と同じで、地域エゴそのものである。 羽田が国際ハブになれるなら、なればいい。そうなったとしても、ロンドンのヒースロー空港とガトウィックの棲み分けのように、成田の存在意義がなくなるわけではない（ただし世界有数の警備体制は合理化する必要があろう）。 だが、羽田を国際ハブ空港とするまでの物理的障害は多い。どうやら滑走路さえあれば国際線の飛行機は飛べると、前原やマスコミは安易に思っているらしい。 まずは国際ターミナル設備の問題だ。来年開業予定の新国際線ターミナルビルも、世界水準で見れば狭隘なターミナルである。 http://www.tiat.co.jp/terminal.ht
Dyson、“羽根がないのに風が出る”扇風機を発表
この扇風機は土台の部分に組み込まれたモーターを使って空気を吸い込み、その空気を飛行機の翼のような傾斜がついた輪から送り出す。空気が輪から出るときに、その気流に周囲の空気が引き込まれて、空気の流れが増幅され、空気が一定して途切れなく流れる。 Dysonは、この扇風機は羽根がないため安全で手入れが簡単だと述べている。上部が重く簡単に倒れることもある従来の扇風機とは違って、傾けることもできるという。 Dyson Air Multiplierは10インチと12インチのモデルがあり、価格はそれぞれ299.99ドルと329.99ドル。カラーは10インチモデルがブルー＆アイアンとシルバー＆ホワイトの2種、12インチモデルがシルバー＆アイアンの1種。米小売店やDyson.comで販売の予定。
マネーストック速報（２００９年９月）
本件の対外公表は 10月13日 8時50分 ２００９年１０月１３日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２００９年９月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2007 年 2008 2008 / 4- 6 月 7- 9 10-12 2009 / 1- 3 4- 6 7- 9 2008 / 8月 9 10 11 12 2009 / 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （残高、単位・兆円） 2009 / 8月 r 9 (注) rは訂正値。 Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.2 0.7 0.7 0.9 0.6 1.1 1.7 2.0 1.0 0.9 0.5 0.6 0.7 0.9 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.2 r r 0.6 0.8 0.5 2.5 3.0 2.1 1.2 0.5
動学的効率性の条件 - 言語空間＋備忘録
竹森俊平 『資本主義は嫌いですか』 ( p.76 ) とくに注目されるのは、ジャン・ティロールによる一九八五年の重要な研究である。 (中略) 彼の「合理的バブル」についての研究 …(中略)… は、ある重要な条件が経済において満たされない時には、バブルが経済効率の改善につながりうることを明らかにしている。その鍵となる条件とは、経済学者が「動学的効率性の条件」と呼んでいるものだ。 具体的にいうと、「動学的効率性の条件」とは、「その経済における投資収益率が成長率を上回る」という条件を指す。この条件が満たされない状態とは、したがって、「その経済における成長率が投資収益率を上回る」状態ということになる。ごく直感的に解説すると、「動学的効率性の条件」が満たされないような経済とは、投資がすでに過剰になっている経済である。そのために投資収益率は低くなり、経済成長率以下になっている。そのような投資過剰の状態
CNN.co.jp：財政赤字削減で国家資産売却へ、有料道路など 英政府発表
ロンドン（ＣＮＮ） ブラウン英首相は１２日、財政赤字を削減するため約１６０億ポンド（約２兆２７００億円）相当の国家資産を売却する計画を明らかにした。非金融分野での資産売却で、英仏海峡トンネルの鉄道運営権やウラン濃縮企業などが含まれる。 ブラウン政権は、世界的な金融危機や景気後退を受け、数十億ポンドを経済対策に投じてきたが、国家財政の悪化だけを招くと野党陣営の批判を受けてきた。首相は１２日、金融街シティーで経済専門家らと会談、景気刺激のための支出削減は経済回復の芽を摘み取るとして反対し、財政健全化のために赤字削減策を前進させる考えを強調していた。 国家資産の売却は今後２年内に実施の予定。国有のブックメーカー（賭け屋）、テムズ川にかかる有料道路なども対象。ブラウン首相は今後４年で、財政赤字を約半分にしたいとの抱負も示した。
目覚めよ、欧州！ アイルランド国民投票後のEU JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州本土から離れた小さな島で、分かりにくい文書に関する国民投票が実施されたという話は、退屈なニュースに聞こえる。しかし、10月2日にアイルランド国民が投票でリスボン条約批准に賛成したことは、欧州連合（EU）にとって画期的な出来事だった。 リスボン条約――チェコに関して混乱の可能性は残るものの、今や発効が確実になったように見える――は、今後何年もかかるだろうEU体制構築における最後の大きな一片になる可能性が高い。 また、この条約は世界最大の経済圏に深刻な疑問を投げかけるものでもある。 欧州は今、連邦制に向かって確たる進化を続けているのか？ 欧州は経済のトレンドを作り出す存在になれるのか？ 眠りから覚め、世界の中でより大きな役割を担うようになるのか？ それとも世界情勢はワシントンと北京でほとんど決められ、この新「G2」が時折ブリュッセルの官僚に自分たちの判断を知らせる、ということになるの
自家用車に環境税を - 池田信夫
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
郵政民営化見直し論議が応えるべき課題 - 池尾和人
私は、郵政公社時代、その「社外理事」というのを務めていました。法的な位置づけは違うのですが、実態的には委員会設置会社における社外取締役のような仕事でした。このときにやや内側から郵政事業をみる機会を得たわけですが、その経験から、小泉政権下での郵政民営化の制度設計は本質的な問題に答えていないという気がしています。 このことは、民営化（2007年10月）以前に、いまは亡き『論座』の2004年12月号に「郵政民営化の『痛み』を示せ」というタイトルの論稿で表明しました。また、『経済セミナー』の2006年10月号にも「郵政民営化－－転倒した制度設計」というタイトルの論稿を寄稿しています。日本経済研究センターのセミナーでも話をしました。 今回の郵政民営化見直しの動きには、こうした制度設計の不十分性が招来したものであるという側面があると考えます。ただし、日本郵政が発足した以後については、理事を辞しており、
苦悩する財界総本山 御手洗経団連の内憂外患 | JBpress (ジェイビープレス)
日本を代表する大企業の集まりで、「財界総本山」と形容されてきた日本経済団体連合会（経団連）が岐路に立っている。会員企業による事務方への不満が表面化しているほか、民主党政権下で政治との距離は遠ざかるばかり。来年5月に任期切れを迎える御手洗冨士夫会長の後任人事も混沌としており、財界不要論に拍車がかかっている。 経団連は2009年4月上旬、「円高の急激な進行で、総額20億円の有価証券評価損を出した」と発表した。2006年夏以降、経団連の総務本部が複数の証券会社からユーロ円債や外国債を組み込み為替レートの連動で価値が変動する投資信託を順次購入。金融資産97億円のうち約40億円を投資したが、円高の影響などで今年3月末の価値が20億円に半減したという。 経団連が資産運用で億単位の損失を出すのは初めて。御手洗冨士夫会長は多額の損失を招いた管理責任を明確化するため、中村芳夫事務総長ら役員3人の報酬を4月か
英国のまやかしの歳出削減議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「我が国は英国近代史における最大の財政赤字に直面している」。英保守党の影の財務相ジョージ・オズボーン氏は、先日開かれた党大会の演説をこう切り出した。彼は正しい。問題は、何をいつ、どのようにやるかだ。 国際通貨基金（IMF）によると、英国の一般政府の財政赤
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