昨日に引き続き、レベッカ・ワイルダーのブログから興味深いグラフを引用。 1982年、2008年、2011年の3時点におけるインフレ率20%以上の国をグラフにしている（2011年は予測）。 27ヶ国。 18ヶ国。
一目で分かる世界的なインフレ収束傾向 - himaginaryの日記
昨日に引き続き、レベッカ・ワイルダーのブログから興味深いグラフを引用。 1982年、2008年、2011年の3時点におけるインフレ率20%以上の国をグラフにしている（2011年は予測）。 27ヶ国。 18ヶ国。
豊健活人生：春山昇華 : 自由と規制
2010年02月16日21:52 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 自由と規制 アメリカの政策の変化を調べているのだが、少しメモをしておこう。 ※ 時代が「規制〜自由」と左右に振れるとき、政権が民主党であろうが共和党であろうが、時代の要請の方が強力だった。 ※ 有権者は景気が悪いと規制を求めるが、好況になると自由を求める。自由が利益を増やし、規制が利益を減らすことは有権者も本能的に認識しているのだろう。規制は被害を減らすが、被害とは相対的な割り負けと同義語だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 巨大なトラストによるビジネス独占がアメリカの規制の振り子の始まりだ。 トラスト＝Holding Companyの傘下に数百の企業がぶら下がり、生産と価格決定の独占状態を享受した。この時代に巨万の富を築いた富豪が多数輩出している。 マッキンリー（共和党）の時代
学歴から資格へ - 池田信夫
藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−２週間の連続休暇「全員とれる環境を」 厚労省案
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại
日常生活にもこれだけの影響が！ 対岸の火事ではない「ＪＡＬ破綻」の深刻 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
昨秋から数ヵ月にわたり、経済界の大きな関心事となっていた日本航空（ＪＡＬ）の経営再建問題。去る1月19日、とうとう会社更生法の適用が申請されたことで、長年続いた国内航空業界の “大手2社体制”が実質的に崩壊した。近年稀に見る大規模な破綻劇は、日本経済にとって文字通りの「一大事」である。だが、ＪＡＬの破綻は、我々一般人にとっても対岸の火事ではない。実は、日常生活にさまざまな影響を及ぼす可能性がある。その影響を、様々な角度から探ってみた（取材・文／友清 哲） 去る1月19日、日本航空（ＪＡＬ）の経営破綻が決定的となった。再起の旗印として掲げた「ニッコーの日」（毎月25日）を、破綻直後に迎えることとなったのは、なんだか虚しくもある。 ともあれ、これからＪＡＬは管財人となった企業再生支援機構の主導で、経営再建を目指すことになる。グループ3社合計で2兆3000億円以上もの負債を抱えて破綻したＪＡＬは
オバマ政権の公言しづらい「秘策」が米ドル相場の行方を左右する!?
対円では目立ちませんが、ユーロ安などに引っ張られた形で「米ドル高」がかなり進んできました。 ただ、米オバマ政権で最近起きている「変化」は、米ドルの一段安を求めるもので、足元の米ドル高は許容されにくくなっていると思います。 「100年に一度の危機」の中で船出したオバマ政権でしたが、丸1年が経過しました。 そして、2年目に入ったところで行われた1月末恒例の「一般教書演説」で、オバマ大統領が言及した次の一文から、「新たな米ドル安政策」の匂いをかぎとった専門家は少なくなかったようです。 「雇用拡大のために、5年間で輸出を倍増させる」 では、どうやったら「5年で輸出を倍増させる」公約が実現できるかとなると、米ドル安に頼らざるを得ないだろうといった見方になるのです。 皆さんの中には「そんなことはない。必ずしも米ドル安にしなくても、5年で輸出を倍増できるかもしれない。やってみなくてはわからないではないか
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
自民山本議員の戦い - 事務屋稼業
rezev_hikaruさんのすばらしいエントリをご紹介。 【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 http://blog.goo.ne.jp/osyomcy/e/0eaabe83c452acfa03266c42a89f2e35 ＞山本 最大の被害を被っているのは年金生活者という認識が必要。 本題として日銀総裁の年収は？ ＞白川 日本銀行のHPで公表している役職員の報酬は数値を公表している。 ＞山本 公表しているなら応えるべき。3192万バーナンキの倍。それだけもらっていていまだ にデフレ解消できないのはなんなのか？ちゃんと仕事してもらいたい。 リーマンショックから1年間、100年に一度のショックに各国の中央銀行は政策を出した。 日銀は5％しか出していない。出口戦略といいつつ入口にも入ってない。その結果も のすごい景気後退でデフレが加速した。なぜやらなかったか？
勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
ブランチャードはリフレを支持も否定もしていない件について
http://anond.hatelabo.jp/20100216112730 明快かつ痛快な解説。ただ一点だけ同意できない点があるのです。 池田先生なんかよりずっと英語が読めている我らが増田一同の代表氏曰く、 「リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。」 おっしゃる通りです。ただし、「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すれば」という点がなかなかに厄介な障害なのです。 ブランチャード他は以下のように指摘しております（素晴らしい訳を利用させていただきましょう）。 「日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ない
ブランチャードはリフレを支持していない件について
リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2 要するに、マクロ経済学の大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後にインフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。 で、それに対して（直接言及があったわけではないものの）、我らが池田先生が果敢に反論。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html あちこちで話題になって
さらにギリシャ
この問題はまだまだいろいろな話が出てきて飽きさせてくれないのですが、金融界的には某投資銀行がいわゆる「通貨スワップ」のカウンターパーティーとなってギリシャが将来の宝くじ販売などから得られるキャッシュフローを一時金と交換して受け取れるようにしたというニュースが極めて興味深いものとなっています。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100215ATGM1502R15022010.html スワップというとなんだか専門的に聞こえるのですが、要するにキャッシュフローの交換であれば全部スワップなのであって、極端な話一回限りの取引をスワップと呼んでも必ずしも間違いではないし、もっと言えば、贈与だって特定金額とゼロとの交換と構成すればスワップといえなくもない。鳩山さんもお母さんからの贈与なんていうと突っ込まれるから本当は愛情スワップとか言っちゃえばよかったのかも（
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
米国債保有、日本が中国抜き首位に 09年末－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
中国の通貨切り上げは不要？ - himaginary’s diary
以前、中国の通貨切り上げを求めるクルーグマンを批判する論者を取り上げたが、女性経済ブロガーのレベッカ・ワイルダーもその戦列に加わった（ただし彼女はクルーグマン個人には言及しておらず、元切り上げ論者全般をターゲットにしている）。 その論理を一言で言うと、中国では既にインフレが始まっており、実質為替レートはもう切り上がっている、というものである。クルーグマンは以前、名目為替レートを固定すればインフレによって然るべき実質為替レートが達成される、と書いたが、ワイルダーは、まさにその現象が生じたことによって今や元切り上げは不要になった、と主張しているわけだ。 彼女は、「中国のインフレは必ずしも悪いことではない（Inflation in China is not necessarily a bad thing ）」というAngry Bearの1/22ポストで、中国のインフレ率のグラフと実質為替レートの
日本政策投資銀行民営化が白紙？ 「公的金融」復権に銀行やきもき
民主党、国民新党、社民党による連立政権発足以降、日本郵政グループや政策金融機関の復権が著しい。郵貯は1000万円の貯金の預け入れ限度額の大幅引き上げ、もしくは撤廃が濃厚だ。日本政策投資銀行の民営化に待ったをかける動きも、与党内で浮上。 小泉純一郎政権時代の「官から民へ」の流れを否定し、時計の針を戻そうとする動きが盛んだ。銀行などは「民業圧迫だ」として警戒感を強めている。 国際協力銀行を再び独立させる案も浮上 政府が2010年2月8日公表した「郵政改革素案」では、日本郵政に郵便や金融などを全国あまねく提供する「ユニバーサルサービス」の義務付けを盛り込んだ。その見返りの一つが、金融機能の強化による収益改善とされる。素案では、郵貯や生命保険の限度額の扱いは先送りしたが、3月の関連法案提出に向け、限度額の引き上げや撤廃を議論する方針だ。 一方、国民新党は1月26日、日本政策投資銀行など政策金融機関
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ゴールドマン：ギリシャ債150億ドル、スワップ開示せず関与