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2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し
とWSJブログに書かれている(Economist's View経由)。以下はそこからの引用。 What they found is that after improving markedly in the first half of 2009 — thanks in large part to the Fed’s money pumping exercises — financial conditions tightened again in the second half of the year, unusually so for the early stages of a recovery. “The fact that financial conditions are still impaired, at least in some parts of the system, is c
金融規制強化の目的は「システミックリスクの抑え込み」に置くべきだということは、以前から書いて来た通りですが、欧州においては、大手金融機関(銀行・証券)に加えて、ヘッジファンドやプライベート・エクイティファンドといった投資ファンドも、規制強化の対象とすることが検討されています。 投資ファンドは投資銀行と並んで、何かと悪者扱いされることが多いですが、今回の金融危機の直接的原因になっていないという話は、何度か書いたと思います。そんな中、イギリスの金融庁(FSA)より、興味深い調査結果が発表されたようです。 イギリスのTelegraph紙が2月23日に報じたところによると、英FSAは、ヘッジファンドがシステミックリスクの発生の原因となり得るかについて、広範な調査を行ったそうです。そしてその結論は「そのリスクは低い」というものであったそうです。 英FSAの調査は、大手50社のヘッジファンドと、投資銀
1.本書について むしろ政策提言を行う大学エコノミストは専門研究をおろそかにするものとして(たとえ専門研究と並行していても)大学のムラ社会では異端視される。これが日本の経済学者たちの現状なのだ。そして民間エコノミストや官界エコノミストたちの多くがサラリーマン根性で組織の弁護でしかないような発言に終始するのが常態であるとすれば、いったいどこから本当の声は聞けるのだろうか。もちろん何事も例外はある。私は正直にいえばそれらの例外的なエコノミストたちの姿を何人も見ているのでそれほど悲観的ではない。 田中秀臣『経済政策を歴史に学ぶ』 本書は民間エコノミストの片岡剛士氏が、藤原書店主催の第四回河上肇賞(本賞)受賞論文をもとに、おおはばな加筆修正を行なって仕上がった一冊だ。 内容はシンプルかつインパクトのある書名がしめすとおり。バブル崩壊後の長期停滞、「実感なき」景気回復期、その後の二段階不況(←いまこ
2010年02月28日10:57 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : 全体感 世界的に財政赤字の維持可能性が議論されている。 日本だけは感受性ゼロという雰囲気だ。 楽観的に考えれば、景気さえ良くなれば、税収が回復するので心配は杞憂だ。それに個人金融資産という大きなバッファーはまだ数年間は大丈夫だ。。。。となる。 悲観的に考えれば、誰かが国債を売れば価格が下がり評価減を恐れる機関投資家は我もと続く。個人金融資産は買い支えをしてくれるわけではない。世界は既に投資家に対するBeautiful Contestを始めているのだ。。。。となる。 まずは為替が動くだろう。そして債券価格だろう。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週はアメリカの弱さが気になった。 出遅れのキャッチアップ時代が終わるのかもしれない。 世界全体は静かでし
オリンピックなんて「あれ?いつからだっけ?」程度の認識しかなかった日本人のボクが、韓国の国民的アイドルであるフィギュアスケートのキム・ヨナ選手が出場するSP当日に韓国人3人と韓国を一周する出張中だったことに端を発する悲しい出来事。 オリンピックにビタイチ興味が無い ボクはオリンピックに何の興味もなくて、能動的にテレビ欄で放送時間を調べて応援しようとはしないがニュースで結果を知れば「日本人が勝ったのか。よかったー」程度の感想を言ってしまうある種一般的な日本人ではあります。それでも日韓戦の盛り上がりや、その結果についてはデリケートであるという認識は持ち合わせていると思っています。 韓国人はデリケートだと思っていないのか 出張中は同行していた韓国人3人や商談相手など、たくさんの韓国人と一日中接しているという環境でした。その中で移動中の車内、商談先のテレビなどオリンピックに関する放送が行われている
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 Re: ベーシックインカムについて批評してる面白いサイトを見つけたので突っ込んでみる。|堀江貴文オフィシャルブログ ちょっと電波系をいじってしまったかな。反省。電波系といえば猪子君だなw ははは。 俺みたいなあほが離婚すると大体、元奥さんに逃げられたって事になるんだ。なるほど。分かったw はは、「フランスの日々」とかブログタイトルにつけるくらいだからフランスloveなんだと思ったけど、コンプレックスに悩んでいるのか。かわいそうだな。そんなこと気に病む必要はないぞ。みんな適当にdisるコメントつけてるだけだ。特に意味はない。ポジショントーク
2月17日に発売されました,勝間和代氏・宮崎哲弥氏との共著『日本経済復活―一番簡単な方法』(光文社新書)に数多くのレスポンスをいただきありがたい限りです.飯田単独でリフレ政策について語ってもこれだけの反応が得られることはないでしょう.この本でより多くの人に議論に注目頂けるようになったのではないかと思います. 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る もちろん批判的な意見もたくさん寄せられています.なかでもしっかりと返答をしなければ行けないと思うのが, アゴラ:飯田泰之氏への質問 - 池田信夫 【感想】『日本経済復活 一番かんたんな方法』 -岩本康志 です. 「アゴラ:飯田泰之氏への質問 - 池
枝野行政刷新相は26日午前の閣議後の記者会見で、4月にも始める「事業仕分け」第2弾で対象とする政府系公益法人について、公費支出額など七つの基準で選定することを明らかにした。 7基準は〈1〉2007年度に国か独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた〈2〉法令に基づいて権限付与を受けている〈3〉収入の5割以上を国などの公費に頼る〈4〉官僚の天下りを受け入れている〈5〉財産が10億円を超える〈6〉国の所管だが地方自治体からも支出を受けている〈7〉国からの委託事業などを外部に再委託している――とした。 約7000の公益法人から、ひとまず機械的に7基準に該当する法人を選び出し、さらに事業内容を調べて4月上旬までに対象を絞り込む。実際の仕分け作業では、その法人への支出を議論の対象とする。
[アテネ 26日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は26日、3月5日にドイツを訪問しメルケル首相と会談することを明らかにした。ギリシャの債務問題解決に向け外交努力が継続していることが示された。 パパンドレウ首相は9日に訪米しオバマ大統領と会談する予定。ギリシャ議会に対し、他の欧州連合(EU)諸国からの支援を期待していると述べたが、実現にはドイツの支持が不可欠となる。 同首相はまた、ドイツ銀行DBKGn.DEのアッカーマン最高経営責任者(CEO)と会談した。同行をめぐっては、ギリシャ国債150億ユーロの購入を検討中と報じられたが、ギリシャ政府は報道を否定した。 ギリシャとしては経済統計に対する信頼回復に加え、債務は管理可能であることを投資家に確信させたい考え。こうしたなか、EU側では政治的支持を表すにとどまっており、実際の救済には至っていない。 首相は「われわれは現在の差し迫った危機に
2010年02月27日17:29 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : アメリカ Googleは中国で社員募集を再開し、営業も力を入れ始めたという記事を見た。 アメリカは実利を取りに行く作戦に切り替えたと思う。 ダライ・ラマ問題も、会うにはあったが表敬訪問で終わらせたようで、ダライ・ラマ側の不満は大きいようだ。 アメリカにとっては人権擁護派の手前「とりあえず会ったという事実を作る」ことに焦点を絞り、会談の内容を無くすることで中国に配慮したのだ。 さて今週のアメリカ株はダレ気味だった。 経済の足元がふらついていることを否めなくなったからだと思う。 IT関連はそれでも健闘していると思う。世界の需要、特にアジアの需要がお客様だから。 金融はこんな感じ ABCP、、、ジンワリと減少、、、嫌な感じだ 新規失業者、、、悪い 中古住宅販売、、、ダメですね 新築住宅(下チ
2010年02月27日16:42 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替リート&不動産[edit] 週末の定点観測 : 中国 春節の一週間休みが明けて、どんな反応になるのか興味津々でしたが、やや上がったという感じです。 欧米ではワイワイと騒がしいですが、中国は「私は自分のことで忙しくて手一杯です。今は自分のこちをシッカリやるときなのです」という雰囲気だと思います。 3月の全人代が終わるまでは波風立たずでしょう。 内需関連もまあまあの反応 A株は実質横ばい 下は月足チャート 中国のバブルはドバイより劣悪だ、、、と誰かが叫んだそうですが。 両国を比較した資料を頂戴しました。きっと欧米では心配が膨らんでいるのでしょう。 そういえば昨晩NHKラジオでロンドン在住の大和証券の方(児玉氏、所長?)が「ロンドンから見たBRICsは、アジアから見たBRICsよりも不安に見える」と話しておられました。足元の
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