上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
企業マインド改善続くが、景気の自律回復力は弱い 日銀短観6月調査 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀短観6月調査の概要が、7月1日に発表された（回答期間：5月26日～6月30日。回収基準日である6月10日までに7～8割の企業が回答）。 大企業・製造業の業況判断DI（「良い」－「悪い」）は＋1（前回調査比＋15ポイント）。弊社が予想していた▲1を上回った。同DIがプラスの数字になったのは、2008年6月調査以来2年ぶりのことである。中小企業・製造業の業況判断DIも、連動して大幅に改善した。 また、大企業・非製造業の業況判断DIは▲5、中小企業・非製造業では▲26。いずれも弊社予想通りの数字で、製造業に比べるとDIの改善幅は限られた。輸出依存の景気回復パターンであり、内需が自律的に回復しているわけではない（さらには人口動態からデフレが慢性化している）ことから考えて、違和感はない。 2010年度の設備投資計画は、大企業が前年度比＋4.4％、中小企業が同▲15.5％。前年度までに大きく落ち込
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消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
技術あるのに銀行貸してくれない！アジアマネーに活路求める中小企業
銀行からカネが借りられないけどカネがほしいとき、ベンチャー企業はどうすればいいだろうか。誰でも真っ先に思いつくのはベンチャーキャピタルだろう。クローズアップ現代が取り上げた横浜市の半導体関連ベンチャー会社Aも、ベンチャーキャピタルBに投資を求めてやってきた。 「次世代の高精密な設備投資もやっていかないと…」と、A社長は技術開発のための投資を要望。しかし、Bの返事は芳しいものではない。といって、必ずしもAを評価してないわけでもないようだ。BはこれまでにもAに投資してきた。ひょっとしたら、投資したくても、そもそも元手が乏しいのかもしれない。 「本当は日本の投資家からお金を入れたい。日本はお金がたくさんあるはず。金融資産1400兆円はどこにいってるんだ」とB社長は嘆く。 台湾に資金集めツアー 番組が紹介するところの統計的に見ても、06年度には3000億円近かったベンチャーキャピタルの国内投資額が
短観（要旨）（2010年6月）：日本銀行
第１４５回 全国企業短期経済観測調査 調査対象企業数（社） 製造業 非製造業 合計 （回答率） 全国企業 4,535 6,876 11,411 ( 98.7%) うち大企業 1,220 1,206 2,426 ( 98.7%) 中堅企業 1,212 1,862 3,074 ( 98.7%) 中小企業 2,103 3,808 5,911 ( 98.7%) ＜回答期間＞ 5月 26日 〜 6月 30日 （参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) ＜円/ドル＞ 2010年3月調査 2010年6月調査 2009年度 92.71 92.84 上期 94.78 94.80 下期 90.91 91.17 2010年度 91.00 90.18 上期 90.97 90.20 下期 91.02 90.16 [業況判断ＤＩ］ (「良い」−「悪い」・％ポイント、 ( )内は前回調査時予
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96/2010 - 30 June 2010 Flash estimate - June 2010 Euro area inflation estimated at 1.4% Euro area1 annual inflation2 is expected to be 1.4% in June 2010 according to a flash estimate issued by Eurostat, the statistical office of the European Union. It was 1.6% in May3. Computation of flash estimates Euro area inflation is measured by the Monetary Union Index of Consumer Prices (MUICP). To comp
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > 公表資料 > 随時公表資料（2010年） > バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」の修正にかかる公表について 2010年6月21日 日本銀行 バーゼル銀行監督委員会は、6月18日、「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」（2009年7月公表）を修正する旨の公表を行いました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。
企業向けサービス価格指数からみた日本経済：日本銀行
企業向けサービス価格指数からみた日本経済 2010年6月24日 調査統計局 西光将伸 福田善之 中村慎也 全文ダウンロード (PDF) 要旨 企業向けサービス価格指数（CSPI）は、企業間で取引されるサービス価格を調査した物価指数である。CSPIは、他の物価指数と比べても、需給ギャップとの相関が高く、景気循環に敏感に動く傾向が強い。こうしたCSPIの動きの背景には、企業が景気循環の動きにあわせてサービス需要を弾力的に調整していることがあげられる。CSPIは、リーマン・ブラザーズ破綻以降の大幅な景気の落ち込みを反映して、前年比下落幅を拡大した。本稿ではCSPIの動きを主要品目別にブレークダウンし、それらがどのような背景によってもたらされていたのかを明らかにしていく。ごく最近の動きにかぎってみると、景気が回復に向かうなか、CSPIの下落幅は縮小傾向に転じているとみられる。 <日本銀行から>
中国の窓口指導の有効性と金融環境 ― 日本の金融自由化とバブル期の経験を踏まえて ―：日本銀行
中国の窓口指導の有効性と金融環境― 日本の金融自由化とバブル期の経験を踏まえて ― 2010年6月29日 国際局 福本智之・木村武・稲村保成・東将人 全文ダウンロード (PDF) 要旨 中国の政策当局は、窓口指導を金融政策の重要な一手段として位置づけている。2009年中頃からは、景気拡大と不動産価格の上昇などを受け窓口指導を強化しており、その影響もあって貸出の増勢は鈍化してきている。中国では、窓口指導の対象にならない信用仲介ルートが余り大きくないことなどから窓口指導が相応に機能しているとみられる。日本でも、過去、窓口指導が金融政策の手段として用いられていたが、その有効性は、1980年代に金融自由化が進み窓口指導の対象にならない信用仲介ルートが拡大するにつれ低下していった。また、1980年代後半、当時の政策金利である公定歩合を長期にわたって低位に据え置いたことも、窓口指導の有効性を低下させる
大企業製造業DI、2年ぶりプラス 日銀短観 - 日本経済新聞
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス1となり、リーマンショック前の2008年6月調査以来、2年ぶりにプラスに転じた。前回3月調査からの改善幅は15ポイントで、改善は5四半期連続。今回の改善幅は前回の11ポイントをも上回った。日経QUICKニュース社（NQN）がまとめた市場予想平均（マイナス4）も上回った。業況
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asahi.com（朝日新聞社）：枝野幹事長「小沢氏は無責任だ」 公約見直し批判に反論 - 政治
民主党の枝野幸男幹事長は２９日、衆院選マニフェストを見直した党執行部を小沢一郎前幹事長が批判したことに対し、「税収の大幅な落ち込みにあわせ、やむを得ない場合には国民に理解を求める。硬直的、形式的に物事をすすめ、かえって国民に迷惑をかけるのは無責任な大衆迎合だ」と激しく反論した。 香川県綾川町で記者団に答えた。枝野氏は、小沢氏が昨年末の予算編成でガソリン税などの暫定税率分の引き下げ断念を主導したことに触れ、「手直ししたことをもうお忘れか」と指摘。菅直人首相から「しばらく静かに」と言われた小沢氏が、最近になって執行部批判を強めていることについても「しばらくというのは、もうちょっと長い時間のことを言うのでは」と皮肉った。
世界経済が繰り広げるゲームの結末 ハッピーエンドは期待できない JBpress(日本ビジネスプレス)
トロントで開催されたG20サミットは、財政健全化が成長を下支えするというまだ正しいと証明されていない考え方を前提としていた〔AFPBB News〕 カナダで週末に開催された20カ国・地域（G20）によるサミットは、主要国の協調に向けた一歩だったのか、それとも不和へと後退する一歩だったのか。その答えは「両方」であるように思われる。 「経済成長に優しい財政健全化計画」を求めれば、全員にいい顔ができる。ただそれには、急激な財政健全化は経済成長を阻害せず、むしろ下支えするという、まだ正しいと証明されていない考え方が前提になる。 筆者は、サミットの結果を詳細に検討する代わりに、もっと大きな問題に思いを巡らせてみた。世界は今どのような状態に至っているのか、という問題だ。そうこうするうちに、英国の子供たちが楽しんでいる「包み渡しゲーム（pass the parcel）」が頭に浮かんだ。 輪になって座った
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大きく改善した日銀短観6月調査の結果から先行きを考える - 元官庁エコノミストのブログ
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米金融規制改革法案が下院を通過、上院採決は7月中旬以降
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