日本証券業協会の面白規則変更に抗議の声が集まり、磯崎せんせや佐久間せんせなど、その道のプロの皆さんがブログなどで大反対し、twitterでも盛り上がっておりました。まあ、未公開株詐欺に引っかかる爺さん婆さんらをどうにかしようということで何となく加えておいた規制変更案だったそうですが、文字通り「泥棒が犯罪に使うので風呂敷は使用禁止とします」という類の話なのでしょうがないんですけどね。 個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します http://www.tez.com/blog/archives/001648.html 個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました http://www.tez.com/blog/archives/001650.html 日本証券業協会 http://hsakuma.cocolog-nifty.com/

丹羽前伊藤忠会長を中国大使に起用すると言うニュースは、一様に驚きをもって迎えられ、その是非を巡って世論は大きく分かれました。 民間大使反対論は「利害の衝突や、難題への対処が微妙な時期に、専門知識、情報、人脈や中国との交渉経験を持たない民間人に、重要ポストを任せる事は国益を危うくする」と言う外交官擁護論が大半を占めました。 これら外交官擁護論の殆どが「専門知識」「外交経験」「情報量」「人脈」等々、外交官が持つ「道具」の立派さばかりを強調しています。ひょっとすると、、日本外交の行き詰まりは「道具重視」の外交にあったのかも知れません。 賛成論はと見ると「大使ポストでの民間人起用は、行政機構に新しい風を吹き込む効果がある」と言う穏健な意見から「今日の日本に、国民のため、国家のために役立とうという高い志を持った官僚は皆無である。」と言う天木前レバノン大使の言葉を引用した感情論も含め、外務官僚化した外

［ワシントン／ニューヨーク　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した６月の製造業景気指数は５６．２となり、前月の５９．７から低下した。低下は２カ月連続で、６月の指数は６カ月ぶりの低水準となった。 ただ、景気を見極めるうえでの分岐点となる５０は、１１カ月連続で上回っている。 価格指数が急低下したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超低金利政策の解除を急がないとの見方が裏付けられた。 ＩＨＳグローバル・インサイトの米国主任エコノミスト、ブライアン・ベスーン氏は「製造業部門におけるモメンタムは減速しつつある。しかし、今回の統計では、近い将来に突然、伸びが減速するとの兆候は示されていない」と述べた。 ただ「物価（上昇）圧力は消滅したも同然だ。こうした環境下では、ＦＲＢは長期間にわたり金利を据え置くと予想される」と述べた。

以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

2月2日の日経ビジネス オンラインで掲載した「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」。そして、3月10日の「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」。理論派の元特定局長、今西宏が書いた２本の記事は内外で高い注目を集めた。 今国会での成立を目指した郵政改革法案は民主党が会期の延長を見送ったため、廃案となった。ただ、連立パートナーの国民新党は参院選後の臨時国会での法案成立に強い意欲を示している。漂流する郵政見直し。この現状に、再び今西が声を上げた。 郵政改革法案が先の国会で成立できずに廃案となり亀井大臣は辞任した。国民新党は政権与党を当然離脱するものと思っていたら、連立は維持するという。わけのわからない結末で国会を閉じた。 先の衆議院本会議でこの法案が成立したとはいえ、内容についてはほとんど審議されていない。このまま参議院でも同様の強行採決が行われていたら、まさに国民不在の郵政改悪と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「今回の規制の日本ベンチャーへの打撃は計り知れない。世界の勢いからますます取り残される恐れがある」 昨年9月にマザーズ市場に上場したばかりのがん治療薬に特化する創薬ベンチャー、キャンバスの加登住眞・最高財務責任者（CFO）はこう嘆き、危機感を募らせている。 1日も200円近く日経平均株価が下げ、瀕死の日本の株式市場。暗いニュースばかりの株式市場にさらに冷や水を浴びせかねないと関係者の話題しきりの案件がある。 それが日本証券業協会が6月中旬に公開した協会規則の改正案だ。 改正案では、未公開株の詐欺防止のために、個人投資家を相手に増資をした未上場会社について、証券会社が上場時の新株発行や売出しを引き受けることを原則、禁止することを提案している。つ

今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を

皆様の多大なご協力により完成した“各国のお札の図柄一覧”、呼びかけ後あっという間に情報が集まってびっくり＆感激しました。（前エントリはこちら）　というわけで今日は“まとめ”を書いておきます。 下記をご覧ください。まず大きく分けると、お札に人物を載せている国と載せていない国があります。人物を載せている場合、(1)政治家、為政者、(2)元首、そして(3)文化人に分かれます。人物を載せない場合は、建物か動物や偶像（女神像など）がメイン図柄となっていました。 図をみていたら、いろいろおもしろかったので感想を順不同で書いておきます。 感想１：大国は政治家を載せる アメリカは大統領を中心に政治家ばかり、中国もすべてのお札の肖像画を毛沢東で統一しました。世界のスーパーパワーを目指す国としては、「お札に文化人とかあり得ないでしょ」ってことなんだと思います。同じ意味で北朝鮮も大国主義ですから当然、首領様を載

リッチモンドＦＲＢのエコノミストが「経済学は難解だ。ブロガーが簡単だと言っても信じてはいけない」と題したエッセイを発表しメディアからボコボコに叩かれています。 カティク・アスレアという名前のエコノミストは次のように述べています： 「金融危機以降、ロバート・ライシュなどのブロガーが経済についていろいろコメントしているが、彼らの議論には傾聴に値するものは無い。私は経済学の博士号を持っており、リッチモンド連銀で一介のエコノミストとして働いている。私は経済学の在り方を変えるような斬新な概念を振り回しはしないが経済分析において良く知られているツールを日々使いながら大きな問題の一部を構成する部分的な事象をモニターすることで貢献している。この底辺にいる人間の立場から物事を見るとなぜブロガーごときが大きな概念を振り回すことが出来るのか不思議でならない」 「或る程度ちゃんとした大学で経済学の博士号を取得した

銀行団の理解を得るため、支援機構は一段のリスクを負う構え。日航に対する出資拡大に加え、中村専務は会見で、民間金融機関が日航に融資を再開する際、機構が独自の保証をつけることを検討すると表明。事実上の政府保証をちらつかせ、債権放棄額の上積みを引き出す考えだ。 ところで、日経の解説記事によれば（訴えられると困るのでリンクはしない）、通常の倒産企業と異なり、日航プロバーの経営陣と、稲盛会長と、管財人役の企業再生支援機構とが三すくみの状態で、いずれも全体を統括するリーダーではないということのようだ。 つまり、稲盛会長がトップとしてすべてを取り仕切るのかと思いきや、稲盛氏は対内的にはご意見番の役割にとどまっているし、企業再生支援機構の方は稲盛会長の主導権を尊重するということで一歩引いている。その間にあって、日航プロバーの経営陣・幹部は、もちろん稲盛氏と支援機構の指示待ち状態で、自ら積極的には動こうとし

菅直人総理は就任早々、「官僚の皆様は政策のプロフェッショナル」と表明した。では総理、あなたは30年も政治家をやっていて、政策はプロじゃないのか、と言いたくなる。アマチュアなら4300万円の総理の給料は国庫に返納すべきだ。 政策は官僚に任せ、政治家は選挙と党内抗争(「反小沢」)に明け暮れていればいいというのでは、昔々の自民党時代のようなものだ。 しかも、その選挙が、政策論争とは程遠い。今回の参院選で、菅民主党は明らかに、「政策で勝負」しようとしていない。 マニフェストやCMを見ても、売りは「サラリーマンの息子が総理に」といった生い立ちなど。「他党より優れた政策」をPRしようという意欲はほとんど感じられない。 こうして、民主党も自民党も、同じような政策を掲げ、ともに大きな政府･官僚主導･増税路線になってしまったのだろう。 しかし、人気の高いうちに選挙をやってしまおうとしても、メッキは剥がれ、ボ

サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会に、4大会連続で出場した日本代表。 初出場した1998年のフランス大会から12年ぶりに代表を率いてW杯の舞台に立った岡田武史監督は、チームを１次リーグ突破に導き、2002年の日韓大会以来2度目の決勝トーナメント進出を果たした。 残念ながらトーナメントの1回戦、延長戦の末にPK戦でパラグアイ代表に敗れ、初めてのベスト8進出はならなかった。しかし、大会直前の強化試合で連敗し大きく下がっていた岡田監督の評価は急上昇。一躍、時の人となった。 数年前、リーダーシップをテーマとした岡田監督の講演を聴いた企業経営者の方たちが、一様に「岡田さんは頭がいい」と称賛していたことがあった。 経営者の方たちの「頭がいい」という評価は、最高のほめ言葉でもある。「面白い」「いい話」といった上から目線の評価とは違って、そこには敬意と尊敬の念が多分に含まれている。 そう、私の

ネット上で個人のあらゆるデータを記録する「Evernote」。急成長するこのサービスの利用者は日本でも急増中。上陸する米エバーノート社に日本企業は歓迎モード一色だ。 人間の活動をすべてデジタルデータとして記録することを「ライフログ」という。このライフログのツール「Evernote」をクラウドサービスとして提供する米エバーノート社が6月23日、日本法人設立を発表した。 2008年6月に開始されたEvernoteは既に350万人の利用者を獲得している。日本語版は2010年3月3日にスタートし、ソニー、キヤノンがEvernoteとの連携を表明。6月15日にはパソコン向けソフトウエア販売で国内最大手、ソースネクストとの包括的業務提携を発表した。クラウドサービスをパッケージ化して店頭で販売するという珍しい取り組みを7月2日から始める。続く6月23日にはNECビッグローブ、ぺんてる、ぐるなびなどとの連

『ドラゴン桜』という人気テレビドラマがあった。その中に、「バカとブスこそ東大へ行け」という言葉が出てくる。元暴走族の弁護士、桜木建二が破綻寸前の高校で生徒たちを前にして発するセリフである。 なんの取り得もなく、周りからは見下され、将来に夢も希望も持てない。そんな生徒たちに、桜木はこう言って東大受験をけしかける。「東大に行って人生のプラチナチケットを手に入れろ」──。 人が東大を目指す理由は様々だ。勉強するために東大を目指す者もいれば、ドラゴン桜に出てくる落ちこぼれ高校生のように、一発逆転のカードをつかみ取って人生を切り開こうとする者もいる。または、ただ単に「日本で最難関の大学だから」「ブランドだから」という理由で東大を目指す者も少なくない。 『勉強革命！』の著者である上田渉氏も東大を受験した1人だ。しかし、上田氏のような理由で東大合格を目標に掲げた人はめったにいないだろう。 その理由とは、

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