ブログ運営, 金融・保険, 経済・社会, 哲学・文学, 幸福の経済学, 雇用システム, その他, 英語練習1.定常的世界2.市場経済の仕組み3.定常的世界と「経済的至福」4.財政マネタイズと仕事と生活の調和5.労働時間の短縮6.流動性の罠7.人口減少と投資の減退(ジョン・メイナード・ケインズ『人口減退の若干の経済的結果』全訳付き)8.貨幣の価値と労働の価値
少し前にロドリックのモーリシャスの経済発展への礼賛を簡単に紹介したことがあったが、そのモーリシャスの中央銀行総裁Rundheersing Bheenick*1が、先月27日の首都ポートルイスでのスピーチで、自国の成功について数字を示して説明すると同時に、現在同国が直面している3つの罠を挙げている(Mostly Economics経由)。彼はそれを、MIT、ELT、BLTという3つの略語にまとめているが、といってもマサチューセッツ工科大学、非常用位置指示無線標識装置、ベーコン、レタス、トマトのサンドイッチでは無い、というギャグ*2を前置きにして、以下のように説明している。 中所得の罠(Middle Income Trap) Nations from East to west, from Vietnam to Barbados, and from north to south, from Es
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ロイターの日本語記事でも取り上げられているが*1、先月末にジョン・テイラーが、ポール・ライアン共和党下院議員と共同で、FRBの使命を物価安定一本に絞るよう訴える論説を書いている(ジョン・テイラーの12/1ブログエントリ経由)。 以下はその概略。 ワシントンの政策当局者は、経済繁栄の基礎を再構築することに精力を注ぐべきである。低率で公平な税制、合理的で予測可能な規制、節度と責任ある財政支出、健全で正直な金融は経済成長の持続と雇用創出には不可欠である。税金、財政支出、政府債務というワシントンの3点セットに対し、11月の選挙で有権者はノーを突きつけ、財政政策に規律を取り戻すよう求めた。金融政策もそれに沿ったものであらねばならない。 約一世紀前に議会は、貨幣供給をコントロールする力を持ち、それによって物価を安定させる独立した中央銀行としてFRBを設立した。金融政策は、正しくも、税や財政支出政策とは
最近、週刊誌はほとんど立ち読みもしないのだが、「週刊現代」が反小沢、「週刊ポスト」が「日刊ゲンダイ」や「週刊朝日」と同様の小沢信者御用達の立場をとっているらしい。「週刊現代」と「日刊ゲンダイ」、「週刊朝日」と「朝日新聞」のねじれは、講談社グループも朝日新聞グループも、ともに反小沢からも小沢信者からも金を巻き上げるために「リスク分散」を図っているものだろう。 新聞休刊日のために、明日発売の「週刊現代」、「週刊ポスト」の広告が今朝の朝日新聞に出ているが、「週刊現代」は菅直人の年明け退陣で、後任は岡田か前原、というのがトップ記事だが、「週刊ポスト」は大前研一が唱える「新・無税国家論」をトップに据えている。 広告の見出しを見ると、大前は「資産課税と付加価値税のみで財政は成り立つ」、「現在の財政下でも所得税、法人税、相続税ゼロは実現可能」だと唱えているらしい。 笑ってしまった。いうまでもなく、大前研
2010年12月12日19:34 カテゴリ欧州危機[edit] 今週の欧州危機:2010年12月12日 既に再編(償還延長)を実施したのにノー天気な発言 ギリシャ中銀総裁発言:債務再編は不要、望ましくもない( http://bit.ly/fwrHjC )と発言している。 ギリシアの論理だと、返済元本の削減は債務再編だが、返済先伸ばし(=返済期日を永遠に先延しして、ギリシアが余裕を持って返済できるようになるまで返さない=そんな日は簡単には来ない)は債務再編では無い、ことにとなる。 こんな人に金を貸したら一切帰ってこない、というのが歴史の教えだ。 下はギリシアの国家債務の推移の実績&予定 税収の前提は甘いだろうから、これより悪化するのは必定 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 LIBORはやや軟化した。 万が一のための切羽詰まったドル調達需要はピークアウトしたようだ。 弱
2010年12月12日16:41 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : アメリカ この年の瀬にダッチロールを開始したような日米政治状況だ 共和党オバマ大統領は、ブッシュ減税の継続を丸飲みして民主党リベラル派の反発を食らっている。 菅総理は、予算を通すためならと、社民党を丸飲みして、周囲をあきれさせている。 日米とも、現実路線への転向の第一歩であって欲しい 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今週も底堅かった ヘルスケア以外は循環物色になってきた Web2.0関係は面白いニュースが絶え間なく続いている。株価も堅調だ。 Appleは節目の$320を超えて週末を迎えた。ここから$400のゴールを目指していく。ここから+25%の上昇率になる 面白かったニュースは、、、(1)ウェブ閲覧や位置情報の履歴をベースにユーザーの興味を引きそうな
企業向けソフトウエアのセールスフォース(ティッカー:CRM)のユーザー・カンファレンスが先週開催されました。 同社はTwitterのようなユーザー・インターフェースを持ったサービス、「チャター」を今年発表しています。 この「チャター」ですが同社の既存顧客への浸透はすこぶる好調で、既に多くの企業が「チャター」を導入したことで「仕事の効率がUPしただけでなく、社員ひとりひとりの貢献をどう評価し、人事考課するかについて大いに考えさせられる」というフィードバックを寄せています。 この場合、組織に貢献するようなアイデアを出し、チームメンバーの役に立つ事のできる社員は必ずしもその組織のヒエラルキーで上の方の人とは限りません。 そこでセールスフォースでは社内の誰がこの企業内ソーシャル・ネットワークで企業の業績に貢献しているか?を測定する「チャタリティックス」という評価システムを開発、個々人の貢献度や影響
「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学3年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん
2010年12月12日13:44 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : 日本 予算を含めて色んな事が議論されている。 派手な議論のパフォーマンスをTVでふりまいても、その後に国会で法律として通過しなければ、会議を踊らせて国民にショーを見せただけで終わる。*+*+仕分けと同類だ。 複数の政治関係のレポートに、1月13日の民主党大会の前に「小沢が鳩山を誘って集団離党する可能性」が取りざたされている。しかしこれまでの鳩山氏のコロコロ変わる言動を見ていると、優柔不断だし、いざとなるとビビって何もしない、もしくは小沢の上の地位を確約されなければ出ない、、そんな結末になるように思う。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今週も若干上昇した。 11月中旬から投資セミナーラッシュだ。今年は時間の許す限り出席している。配布されるレポートと講演者の実際の口
12月10日、「ウィキリークス」の創設者、アサンジ容疑者(写真)の弁護士は、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。ジュネーブで11月撮影(2010年 ロイター/Valentin Flauraud) [ワシントン 10日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の弁護士は10日、米ABCニュースに対し、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。 ABCニュースによると、ジェニファー・ロビンソン弁護士はロンドンで、米検察当局によるアサンジ容疑者の立件が間近に迫っているとコメント。ただ、その理由などについては詳しく報じられていない。 米司法省は、アサンジ容疑者に対して刑事責任を問えないか広く検討中で、ホルダー司法長官も先週、スパイ罪などによる立件の可能性について言及。同省スポ
2010年12月12日10:44 カテゴリIT ケータイは固定インターネットを駆逐する けさの朝日新聞で紹介されている東大の「日本人の情報行動」調査によると、10代の若者のインターネット利用率が減って、ケータイが主なメディアになっている。他方でテレビはあまり減っておらず、固定インターネットが「負け組」だ。FTTHが普及しないのは、料金が高いからではない。 これを「若者のネット・リテラシーが落ちている」とか「ガラパゴス化」などと嘆くのは間違っている。若者はケータイでウェブにアクセスしており、テレビからインターネットへという流れは変わらない。問題はさらに「固定インターネットから無線インターネットへ」という変化が起きていることだ。20代でも固定インターネットの利用率が横ばいになっているように、この流れは一時的なものではない。 最近の学生は、下宿の場合は電話回線を引いていないし、自宅でも固定電話は
年収200万円の人が公務員の生活を支えているというご意見 地方公務員拾遺物語 別館/ウェブリブログ 公務員の人のブログらしいが。 公務員の年収が高くてもそれに見合った仕事をしていればいいわけで、まして「年収200万の人の税金が云々」というのは言いがかり以外の何者でもない。もしその理屈が成り立つのなら、税金を沢山払った人ほど公務による便益を享受できるということになってしまう。公務員が全体の奉仕者ならば、税金を払った額によってどうのこうのということはあってはならない。あったら賄賂だ。 しかしというかなんというか、こういう記事を見ればこういう反応も予想できるわけで。 はてなブックマーク - 年収200万円の人が公務員の生活を支えているというご意見 地方公務員拾遺物語 別館/ウェブリブログ くれぐれも言うが、公務員の年収が200万だろうと700万だろうと、民間の劣悪な労働環境とは全く関係ない。民間
ネットなどを見る限り未だこの可能性を論じているエコノミストや政府関係者は居ませんが、僕は最近、ユーロ版ブレディー・ボンドの可能性について思いを巡らせています。 ブレディー・ボンドとは債務危機に陥ったラテンアメリカ諸国の債務リストラクチャリングを促進するために1989年からイシューされた債券を指します。 ブレディー・ボンドの説明に入る前に簡単になぜラテンアメリカ諸国が債務危機に陥ったのかを復習したいと思います。 1970年代に2つのオイルショックを経て中東の産油国は莫大な富を蓄えました。産油国はそれをシティバンクやチェースバックなどに預金しました。 これらの大手銀行(当時はマネーセンター・バンクと呼ばれていました)は余資を貸付に回すため、折からのインフレで景気が良くなっていたラテンアメリカ諸国(=脱線しますが、今のブラジルの好景気とダブるものがあります)にどんどん貸付を行いました。 ところが
2010年12月11日23:58 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替リート&不動産[edit] 週末の定点観測 : 中国 &アジア GSの朱悦・中国首席ストラテジストが、香港市場の中国株については金融引き締め懸念があるので一時的な利益確定の売りコールしたが、どこかの誰かが非難したのだろうか? 「私は、急落した上海と深セン市場には言及していない」と抗弁したそうだ。 香港と上海・深センが一定の連動をしており、上海・深センのほうが目先の短期トレーダーが支配する市場であることは公然の事実なのに、マヌケな言い訳だと思う。 今日、11日には消費者物価指数が発表された。 ついに+5%を超えてきた CSによれば、物価上昇の要因は下記の4つだと言う 1.食品インフレは、所得の上昇による大量消費と高級食材消費が同時に進んでいることが背景にある。 2.所得の上昇は、好調な経済成長率と最低賃金の引き上げをはじ
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