速さはすべてに勝る - 速さを身に着けるための５つのルール - 読んだものまとめブログ
時間をかけてじっくりやることは誰にでもできます。ただ、速さを意識しない人はパフォーマンスが非常に悪いということを認識しなければなりません。ああでもないこうでもないと試行錯誤を繰り返している間に好機を逃して、時代遅れの答えに努力を重ねる結果になります。日進月歩の情報化が進んだ今の時代に学歴、資格、技術があっても『速さ』がないのは有る意味で致命的ともいえます。遅ければ何事も後手に回り、やるべきことが級数的に増えて手に負えなくなります。 図解 超高速勉強法―「速さ」は「努力」にまさる! 作者: 椋木修三出版社/メーカー: 経済界発売日: 2004/11メディア: 単行本購入: 41人 クリック: 500回この商品を含むブログ (45件) を見る 速度が落ちる理由 昔と異なり、大卒が溢れている今では既に知識が豊富な人が揃っているわけで、その知識を活かす場が存在しないというより足枷になっていると言わ
韓国がFTAを積極的に推進できる理由：日経ビジネスオンライン
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
「仮免終え自分の色出す」 菅首相が支持者と交流会 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１２日夜、都内で開かれた自身の支持者との交流会で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」などとあいさつした。出席者が明らかにした。 相手が支持者という気安さか、就任直後の７月の参院選で惨敗を喫して以降、相次ぐ内外の問題に翻弄され不安定な政権運営が続いたことを自嘲気味に表現。その上で今後への意欲を示した。 別の出席者によると、首相は「『首相が替わっても日本は変わらない』ではなく、『変わったね』と言われるように頑張りたい」とも述べ、雇用対策などに力を入れる考えを強調した。 会には地元の支持者など約５００人が集まり、非公開で行われた。首相は約２時間半、会場にとどまり懇談や写真撮影に気軽に応じたという。
日本は規模で経済大国を目指すべきか? - 元官庁エコノミストのブログ
やや旧聞に属する話題ですが、Allstate / National Journal / The Atlantic の3社の共同調査による Heartland Monitor Poll の結果が先週に少し話題になりました。「最強の経済大国は中国」というものです。私が見かけた範囲では朝日新聞と読売新聞のサイトでニュースがキャリーされていました。以下のリンクの通りです。 朝日新聞: 米国民の半分「最強の経済国は中国」 米紙世論調査読売新聞: 「最強経済大国は中国」米世論調査 この件について、私は主として Allstate のサイトから情報を得たんですが、ニュースソースは以下の通りです。 Heartland Monitor VII: Return to ProsperityHeartland Monitor Poll ToplineHeartland Monitor VII: Down From
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
ユーロ存続の危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy(Bloomberg Businesswee経済担当エディター) 米国時間2010年12月2日更新「Can the Euro Survive?」 1998年12月と1999年1月、ロシアの高エネルギー物理学者のグループが、陽子数が最も多い超重元素の合成に成功した。これは「ウンウンクアジウム」と呼ばれるもので、陽子の数は114に及ぶ。これは素晴らしい技術的成果だった。だが悲しいかな、ウンウンクアジウムは非常に不安定な物質であるため、自然界では存在することが難しい。原子核を結び付ける力がそれを引き離そうとする力に負けてしまうためだ。この人工元素の半減期はわずか2.6秒である。 ロシアの物理学者たちがウンウンクアジウムを造り出そう
第23回 あなたはチームメンバー全員の強みを言えますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「チーム」力の本質とは何か 今回はTwitter「takedayoshinori」にいただいた「チーム」をテーマに、「行きたくなる会社のつくり方」を考えてみたい。 今年も押し迫ってきたが、みなさんが所属する課や部、あるいは社内横断のプロジェクトなどの「チーム」では、この1年で十分な仕事や良い結果が出せただろうか。それとも例えばメンバー同士がぶつかり疲弊したといった、苦い思い出だけが残っているだろうか。 スポーツの世界の「チーム」では、バレーボール女子の日本代表が世界選手権で32年ぶりにメダルを獲得した。試合ごとに日替わりのヒロインが登場し、全員でしのぎ切った姿が人々の心を打った。アジア大会ではサッカー日本代表が男女ともに初の金メダルを獲得。プ
世界経済：3つに割れた世界の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月11日号） 米国、ユーロ圏、新興諸国は、それぞれがバラバラの方向に進んでいる。 2010年は世界経済にとって、予想外の良い年となった。全世界の国内総生産（GDP）は5％近く拡大した模様で、トレンド成長率を優に上回り、12カ月前の予測よりはるかに急速に回復した。この1年、金融市場が恐れていた危機は、大部分が現実になっていない。中国経済はハードランディングに見舞われなかったし、年央の米国の景気減速も二番底には至らなかった。 確かに、ユーロ圏周縁国の問題は紛れもない現実になった。それでもユーロ圏全体を見れば、老いゆく大陸にしてはまずまず成長している。ドイツが気を吐き、先進国の中で今年最も急速な成長を遂げたおかげだ。 問題は、2011年も同じパターンが続くかどうかだ。そうなると考えている人は多いようだ。 世界の大部分で消費者や企業の景況感が改善している。製造業も
上場しても変わらない中国の銀行 資本コストを顧みない国策銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国農業銀行が今夏、香港株式市場に上場して以来、株価は31％余り上昇した。株価は同行のファンダメンタルズとは全く関係がなく、すべてが中国経済のファンダメンタルズと関係している。株式上場にもかかわらず、農業銀行はまだ、資本コストや資本収益率といった指標を基準に動く金融機関ではない。今も変わらず、国家の一機関のままだ。 実際、クウェート投資庁やカタール投資庁（50億ドルを農業銀行に投資した）のような投資家が抱く楽観論は、同行が、自国経済の不均衡を是正しようとする中国の取り組みの重要な一部であるという事実を反映している。 農業銀行は、中国がそれを通じて沿海部と内陸部の省、農村部と都市部の間の格差に対処しようとしている主要な道具の1つであって、営利機関としての色彩を強めているわけではないのだ。 農業銀行の目論見書は、中国の銀行が、株式を上
相続税最高税率は５５％に 配偶者控除縮減見送り正式決定 政府税調 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は１３日、個人所得や資産にかかる税目の見直しについて、最終調整を行った。子ども手当上積みの財源として期待されていた配偶者控除の所得制限は、来年度改正では見送ることを正式に決定。一方、相続税は最高税率（５０％）を５５％に引き上げ、給与所得控除や成年扶養控除は所得制限を設けた。 相続税は最高税率を引き上げるほか、配偶者や子どもが遺産を相続する際に税負担を軽減する基礎控除を４割圧縮。その結果、免税額は５０００万円から３０００万円に引き下げ、法定相続人１人あたり追加される控除額も１０００万円から６００万円に減額する。 また、贈与税は生きている間に財産を次世代に移す「生前贈与」の優遇措置を従来の「子」から、「孫」世代にも拡大し、経済活性化につなげる。 さらに、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く給与所得控除は、年収１５００万円を上限に所得制限をかける。また２
中国、一部銀行への預金準備率上乗せ措置を3カ月延長＝関係筋
１２月１３日、中国の一部銀行への預金準備率上乗せ措置が３カ月延長されることが明らかに。安徽省合肥の中国銀行支店で１０月撮影（２０１０年 ロイター） ［香港／北京 １３日 ロイター］ 複数の関係筋が１３日にロイターに明らかにしたところによると、今週期限切れとなる予定だった中国の一部銀行を対象とした預金準備率の上乗せは、もう３カ月延長される見通し。 この預金準備率上乗せ措置は、１０月に中国銀行3988.HKや中国工商銀行1398.HKなど大手６行に指示していたもので、先週末に発表された５０ベーシスポイント（ｂｐ）の預金準備率引き上げを加えれば、大手行の預金準備率は過去最高の１９％となる。 興業銀行のチーフエコノミスト、Lu Zhengwei氏は「今年は年末まで約２週間しか残されていないため、人民銀行（中央銀行）がさらなる引き上げを発表するとは思えない。彼らが一部の銀行に対する上乗せ措置を選んだ
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