金価格、銀価格、原油価格が上昇しています。 （こんなに上げて、大丈夫？） 基本、これらのコモディティに関して強気の僕でさえ、最近のコモディティ高にはひるむものがあります。 ところが各原資産の値運びには屈託がありません。 先ず金です。 次が銀です。 さらにＷＴＩ原油です。 銀については先週、調査会社ＧＦＭＳ（＝昔は産金会社、コンソリデーテッド・ゴールドフィールズの市場調査部門として、毎年、ゴールドの需給関係に関する最も権威ある調査レポートを出していました。その後、独立の調査会社となっています）がシルバーに関するレポートを出しました。 ひとことでまとめればシルバーには小口投資家の投機が殺到しており、これが価格上昇の主因です。ゴールドに比べて建値がずっと低いので、小額の投資家でも買いやすいのです。 しかし供給面を見ればゴールドのようなひっ迫感はありません。 つまり銀相場はマネーゲーム化していると

今日、ニューヨーク市場が引けた後にポルトガル政府が欧州連合（ＥＵ）に支援を要請しました。これはギリシャ、アイルランドに次ぐ３番目の救済になります。 ソクラテス首相はテレビ演説で公式に欧州連合からの救済を請う旨を発表しました。 ポルトガルは３月２４日に議会が財政赤字削減案を否決したのでソクラテス首相は辞意を表明し、欧州連合（ＥＵ）からの救済は時間の問題と思われてきました。 今年のＧＤＰ成長率は－１％が予想されています。これはアイルランド（－３％）に次いで悪いです。 財政赤字はＧＤＰの１．２％程度でありスペイン（－４．１％）に比べると小さいです。 公的負債はＧＤＰの８８．８％でギリシャの１５０％、イタリアの１２０％よりは少ないです。 失業率は１１．１％です。（以上データの出典は欧州委員会） これらのデータから見る限り、ポルトガルのファンダメンタルズが群を抜いて悪いという印象はありません。 むし

僕の考えでは中国のシェールガス開発で最も恩恵を蒙る企業はペトロチャイナではないかと思います。 そう考える理由は二つあって、ひとつはペトロチャイナとその親会社のＣＮＰＣの連携です。現在、シェールガス開発の焦点はオンショア（内陸）でありエーカレッジ（鉱区）へのアクセスという点ではＣＮＰＣが最も有利に違いないと思うからです。 二番目の理由は海外企業との連携です。 ペトロチャイナは非伝統的ガスの開発に関して川上から川下まで包括的な事業計画を持っているような印象を受けます。その構想に従って海外のパートナーを慎重に選んでいるのです。 非伝統的ガスの分野でペトロチャイナが最も信頼しているパートナーはロイヤルダッチ・シェルです。 ロイヤルダッチ・シェルは最近、カタールのＬＮＧプロジェクト、「パール」のコミッショニング（初めて新設のプロセス装置に実際にガスを通すこと）に着手しました。 この巨大なプロジェクト

いま話題のシェールガスは米国の天然ガスの価格形成にも大きな影響を与えていますし今後中国やポーランドなどでも大きなテーマになると思います。 従ってシェールガスのコンセプトを早目に理解しておくことが重要です。 ３月２８日に楽天証券の主催で実施した勉強会、『エネルギーと投資機会』でこの問題について詳しく解説しました。一時間半という長い動画ですが以下のような点にご興味のある方は是非視聴してください： １． シェールガスとはなにか？ ２． シェールガスの問題点は？ ３． どのような銘柄がシェールガス関連なのか？ ４． なぜ中国の石油会社は米国のシェールガス企業に出資しているのか？ この勉強会の中で言及されている企業名はシェブロン（CVX）、デヴォン（DVN）、アパッチ（APA）、チェサピーク（CHK）、ペトロチャイナ（PTR）、CNOOC（CEO）、トランスカナダ（TRP）、テスラ（TSLA）などで

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ニューヨーク・タイムズは「ここぞ」という時には日本のメディアよりずっと頼り甲斐があります。 これは１８日に掲載された記事の抜粋です： 米国政府は福島発電所の放射能漏れの状況を把握するため、普段は北朝鮮の核爆弾の開発を監視しているドローン（無人飛行機）、「グローバル・ホーク」を日本政府の要請に従って福島発電所上空に飛ばした。 （上の写真はNYタイムズではありません） 米国NRCは被曝可能性（原文では「potential」）として： （出典：NYタイムズ） 半径０．５マイル（＊）以内：　５４００rems　＝数週間以内に死亡する量 半径１．０マイル以内：　１５００rems ＝数週間以内に死亡する量 半径１．５マイル以内：　６７０rems ＝２ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量 半径２．０マイル以内：　３９０rems ＝２ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量 半径３．０マイル以内：　１８０r

ウォールストリート・ジャーナルが伝えるところによるとペンタゴンは日本で災害援助活動に当たっている米国の兵員に原子炉から80Km以内に近寄らないようにと命令を下しました。 ■ ■　■ ここからは僕の考えです。 従ってこの発表を出すと市場や現場近くに住む日本人に動揺を与えてしまう可能性があります。それを重々慮った上で、敢えて命令を出しているのです。 このニュースが伝わった瞬間に為替は激しく動いています。

リビアで内戦が勃発した際、サウジアラビアが「我々が増産するから、心配するな」という声明を出しました。 ジム・ロジャーズやマーク・ファーバーらはすぐに「増産するわけないし、増産できない」とこのサウジアラビアのリップサービスを一笑に付しました。 僕も彼らの意見に賛成です。 石油のビジネスで最も難しいのは如何に油田を傷めずに最も効率よく、長期的に見て最も安上がりに原油を汲み上げるか？という事です。 これはちょうど氷が沢山入ったグラスのジュースを音を立てずに最後までストローで吸い上げるのと似ています。 油田は発見されて間もない間は地下に閉じ込められた原油がたっぷりあるし、圧力が高いので油井を挿しこむだけで「ぷしゅっ」と原油が噴き上がります。 しかし暫く生産を続けると油田自体の圧力は下がって来るのです。 普通、原油を採取して出来た隙間には地下水が流れ込むことでそれを埋め、言わば「１階部分が水、２階部

東京マーケットの急落を見て、海外の市場参加者も一斉にリスク回避の態度を取っています。 この結果： 香港ハンセン指数　－２．８６％ 台湾加権指数　－３．３５％ 韓国総合指数　－２．４％ オーストラリア全普通株指数　－２．１３％ 英国FTSE１００指数　－２．５２％（ザラバ） フランスCAC４０指数　－３．８７％（ザラバ） ドイツDAX指数　－４．８２％（ザラバ） という具合で世界の株式市場が下落中です。 資金の引き上げは株式だけではなく原油、金、穀物といったコモディティにも波及しています。 つまり全てのアセット・クラスが一斉に売られているのです。 これはリパトリエーションのピークに見られる典型的な現象であり、逆の言い方をすればアク抜けのためには必要な事です。 いま我々の眼前に展開しているリパトリエーション絡みのパニック売りは以前に解説した通り、次のような特徴を持っています： １． リパトリエ

東日本大震災による福島第１原発の爆発を受けて海外では原子力発電所の安全性の議論が再燃しています。 そこで世界では原子力発電がどう利用されているのかを簡単に概観します。 先ず現在稼働中の原子炉を発電能力という観点から集計したのが下のグラフです。 日本は米国、フランスに次いで世界で３番目の原子力大国です。 日本の場合、発電の約４分の１を原子力に頼っていることがわかります。 現在日本で稼働中の原子炉は５４基で２００９年までの延べ操業年数は１４３９年であり、稼働実績面では米国（３４９９年）、フランス（１７００年）、英国（１４５７年）に次いで世界で４番目の実績があります。

さて、前回は長期投資派のストラテジーが基本的にはアップワード・バイアスという仮定に甘えていることを説明しました。 アップワード・バイアスが存在する投資環境では「誰もが儲かる」のです。 この「誰もが儲かる」という言葉はとても誘惑的です。 なぜなら「それなら僕にでも出来るのか？」という希望を抱かせるからです。 実際、市場に強いアップワード・バイアスがかかっているときは誰もが儲かります。 「強気相場と自分の才覚を混同するな」というウォール街の格言がありますが、そのような状況下では誰もが（自分は相場の天才だ）と錯覚するのです。 しかしひとたび投資環境からアップワード・バイアスが消えてしまえばどうなるでしょうか？ こんどは「みんなが損する」煮ても焼いても喰えない相場が来てしまうのです。 このように「市場が上がるから、自分のポートフォリオも上がった」あるいは「市場が下がったから、自分のポートフォリオで

デイトレーダーと言うとなんだかやくざなイメージがあり、なぜそのような生き方が存在し得るのかをきちんと説明している人は少ないです。 そこで２回にわけてその「理論化」を試みます。 先ず背景から。 １９８０年代に「株は長期投資」という掛け声が盛んに言われるようになりました。 それまでは株というのは鉄火場（てっかば＝賭場のこと）と同じであり、穢いもの、卑しいものというイメージがありました。 この暗いイメージをなんとか改善しようということで考案されたこじつけ理論が「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」というものです。 僕が証券界に入った８０年代半ばはまさしくこの「美化キャンペーン」の真っ最中で、株式投資はそれまでの芋虫的存在から蝶へと変身したのです。いわゆる財テク・ブーム最盛期です。 ブームが去って２０年経た今でも「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」という議論は深く吟味されることも無いまま、無

英国のテレグラフ紙の伝えるところではサウジのアブドラ国王は今週計画されているサウジアラビア東部での大規模デモ行進に備えるため１万人規模の警備隊を招集しているそうです。 またアブドラ国王はバーレーン政府に対して「若しバーレーン政府が自力でデモ隊を解散させることができないのならば、サウジアラビアの警備隊を派遣する」と叱咤したそうです。 一方、反政府デモの指導者たちはデモ行進の先頭に女性を配置することで警備隊の攻撃をにぶらせるという戦法を検討していると言われています。 なお英国BBC放送は「サウジアラビアの国営TVが全てのデモ行進を禁止する」と発表したと報じています。 これを読んだ僕の感想ですが、われわれ日本人の考えからするとデモ行進の先頭に女性を配置することで攻撃の盾とするという発想はとんでもない女性蔑視のような印象を与えがちですが、サウジアラビアでは公の場では男性と女性は行動を共にしないこと

原油価格が高騰しています。 そこで増産云々が議論されています。 でもオイルサンドのあるカナダを除けば今の世界の産油国で大きな増産余力を持っているのはサウジアラビアだけです。 そのサウジアラビアにしても増産をするインセンティブはゼロに近いです。 増産するくらいなら、単なるトークアップ（口先介入）だけにとどめる方が遥かに良いと彼らは考えるはずです。 なぜか？ まず現場の声という問題があります。 油田からの生産は長期的な視点から最も効率よい方法ならびに汲み出しのペースをいろいろシュミレーションして、最適な方法で粛々と行われます。 だから市況やオーナーの気分ひとつで生産計画が変わったりはしないのです。 途中での生産計画の変更は油田に甚大なダメージを与えるリスクをもたらします。 これは喩えて言えば５０階建てのビルを２０階まで建てた途中で、７０階建てのビルに設計変更するような行為であり、エンジニアはす

サウジアラビア東部は同国の原油の確認埋蔵量の大半が所在する戦略的な要所です。 また生産した石油を備蓄し、世界に出荷する積み出し港、ラスタヌーラがあるのもこの地域です。 ラスタヌーラで働く労働者の住む町がアル・カティーフです。 アル・カティーフは１９７９年にシーア派の蜂起が起きた町であり、今回、お隣のバーレーン情勢が先行き不透明になったことで、デモ行進の飛び火が最も懸念されている町でもあります。 その理由はアル・カティーフにはバーレーンの多数派市民であるシーア派と同じ宗派の住民が人口の１５％程度を占めているからです。

昨夜トリシェ総裁の記者会見がありました。 トリシェ総裁は市場関係者の誰もが「今回、この言葉が使われるだろうか？」とごっくり息を詰めて見守っていたキーワードを声明文の中で使っています。 その言葉とは「Strong vigilance（断固とした不寝番）」です。 つまりインフレがひどくならないように寝ずの番をするということです。 このStrong vigilanceは欧州中央銀行が市場関係者と対話する際のCode（暗号）です。 通常、これが発せられれば次のミーティングでは利上げの運びになります。つまりその「下ごしらえ」が今日の会合でなされたというわけ。

今日、サウジやクウェートの株式市場が乱高下しました。 サウジのタダウル全株指数は前日比－６．８％の５５３８で引けているけど、ザラバは５４４２まで下げる局面がありました。 クウェートのKSE加重平均指数は－３．１％で引けています。 乱高下の原因はエジプトの新聞が現地からの情報として「サウジの戦車、約３０台がキング・ファハド・コーズウェイを渡橋してバーレーンに移送されているのを目撃した」という話を報じているからです。 もうひとつの可能性としてはサウジやクウェートの富豪たちがいざというときに逃げやすいように株を現金やゴールドに換えているというシナリオもあると思います。 ベンアリやムバラクが政権を追われた後、驚く素早さでスイスなどの政府は彼らの資産凍結を発表しました。 だから現在アラブ諸国で既得権益に浴しているリッチ層はひょんなことから「歴史の間違った側に立たされる」リスクに備えているというわけで

【普段はシニカルな２ちゃんねるの住人たちだが、、、】 昨日、２ちゃんねるで「普通のサラリーマンが原油のCFD全力買いで３日で３億円稼いだ」ということが話題になりました。 Twitterでもそれが盛んにRTされていたので僕もその記事を読んでみました。 「証拠」として売買記録らしい写真もUPされているので（僕には老眼でよく判読できませんが）やっぱり事実なんでしょう。 ２ちゃんねるの住人たちのレスを読んでいると普段はシニカルでネガティブ・コメントの方が圧倒的に多い２ちゃんねるなのに、「よかったな！」とこのトレーダーの快挙を素直に讃える声がかなり多かったです。 上に書いた記事を読んだ僕の感想は（とうとうCFDにもめちゃくちゃ儲ける奴が現れたな）と思うと同時に（確率から考えると、そろそろそういう勝ち組が出てくるのは不思議じゃない）という、ある種、当然起こる現象の確認みたいなキモチを持ちました。 【C

BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：