【日本の解き方】９８年金融国会の再現狙って野党協力求める菅首相だが倒閣の動きに足下ぐらつく - 政治・社会 - ZAKZAK
いよいよ菅政権が詰んできた。２０１１年度予算は衆院を通過したものの、予算関連法案の柱である特例公債法案は３分の２の再可決に必要な頼りの社民党からそっぽを向かれ、成立は絶望的だ。一時、自民党の予算組み替え案の「丸のみ」に言及した菅直人首相は、関連法案についても今後野党との修正協議が焦点となるが、追い込まれた状況は変わらない。 自民党は子ども手当の削減や高速道路無料化の執行停止、公務員人件費の削減などを主張しており、自民党の谷垣禎一総裁は「民主党がアイデンティティーを保っていれば、到底のめる案ではない」と言うほどだが、菅首相は、党首討論で１９９８年の金融国会を引き合いに出して野党に協力を求めた。 そこで９８年の金融国会の経緯を振り返っておこう。菅首相が民主党代表として「金融危機を政局の材料にしない」と言ったことを受けて、金融再生法案について当時の政府・自民党が民主党案を丸のみした。これは「
リビア体制派、反体制派制圧の東部ブレガを奪還＝報道
３月２日、アルジャジーラによると、反体制派が制圧していたリビア東部のブレガで、体制派と反体制派が衝突し、体制派が同地を奪還。トリポリ郊外で１日撮影（２０１１年 ロイター/Chris Helgren） ［ベンガジ（リビア） ２日 ロイター］ 中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反体制派が制圧していたリビア東部のブレガで、体制派と反体制派が衝突し、体制派が奪還した。 アルアラビーヤによると、ブレガの空港周辺は、体制派の軍の管理下にある。 アルジャジーラはまた、反体制派が軍の基地を管理下に置いている東部の街が戦闘機による空爆を受けていると伝えた。
豊健活人生：春山昇華 : チャート・チェック 為替中心 ＋中国ネタ
2011年03月02日07:52 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] チャート・チェック 為替中心 ＋中国ネタ 温家宝首相が27日に、ネットで（！？）政策を中国国民＋世界に伝達した。 それに関して私の感想は以下のようなものだ。 中国が７％成長路線を打ち出した事は非常に正しい。 2003年に胡錦濤が主席就任時に目論んだ持続可能な長期発展計画は７％成長を前提としていたので、それに回帰したのだ 胡錦濤は７％成長を目指したが、2005年以降の欧米で起きた不動産証券化バブル景気で｢必要以上の中国景気上昇｣という一種の被害を受けてしまった。被害のダメージはインフレとなって災難を生んできた。それもようやく災難の峠が見えてきたので｢７％宣言｣に回帰したと思われる。 日本企業もバブル景気時代の中国を前提とせず、７％成長時代の中国を念頭に世界戦略を再構築することになる。従来の超強気計画は修正さ
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受験生の立場から見た大学入試4つの提言 ‐ 福山敏彦
私は予備校の英語講師です。大学受験生の立場から見た大学入試の改革案を記します。 1．大学入試問題の解答と作問意図を文部科学省のサイトで公表する 入試問題の質を高めるために、各大学が文部科学省に入試問題の解答と作問意図を提出することを義務付け、文部科学省のサイトにそれを公表し、解答の間違いの指摘や問題に対する批評を受けつけるようにします。 入試問題を見ると、答が出ない問題を出したり、「こんな問題出して、いったい受験生のどんな力を見ようというのか？」という悪問を出す大学が後を絶ちません。解答と作問意図を公表することにより、「○○大学はひどい問題を出す大学だ」という悪評を広めるようにします。 2．センター試験を廃止する センター試験の前身である共通一次試験が導入された理由は、いわゆる「悪問」を廃し、平易な問題で、高校で学んだことを身につけているかどうかを調べることでしたが、上記1の制度により、入
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「どこまで広がる 中東の反政府デモ」
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【日本の解き方】財政再建が急務と言いつつ国有地を売却しない財務省 矛盾の裏に官尊民卑の思想 - 政治・社会 - ZAKZAK
２３日の日経１面に、「都心の国有地、定期借地方式で再開発」という記事が載っていた。 「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第１弾として東京・大手町の土地を想定している」と書かれている。 小泉政権の時、私は資産負債改革を担当していた。国は借金が１０００兆円もある。菅政権は、その借金返済が大変だからという口実で消費税増税をもくろんでいる。 借金が大変だったのは小泉政権も同じだ。財政再建のセオリーは、第一に経済を良くすることだ。それで税収が増える。第二は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第三にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。 １〜３のステップを踏まずに増税から入るのは財政再建として下策である。小泉政権での資産負債改革は第二ステップの話だった。昨年１２月８日の本コラムで
人を萎縮させるやり方はその人の価値を下げる : 小野和俊のブログ
はてなの近藤さんのブログの「怒る必要などない」というエントリーで、京都ではてなと同じビルに入っていた歯医者さんの引退飲み会に参加して、引退する彼の「怒る必要などない」という話を聞いたことが紹介されている。 先生が30代の頃は毎日スタッフのミスをメモし、診察時間が終わるとそのスタッフを怒っていたそうです。ところがある時、「怒る必要などない」ということを悟り、対等な人間として接するように変わったそうです。それから入ったスタッフの方の多くは、10年以上も勤務され続けたそうです。怒るのは自分の自信のなさの現れである、と仰っていました。 私個人としては、社内で人のことを「○○君」と呼ぶことにも抵抗があるタイプの人間で、「上司が部下を○○君と呼んだりしてるけど、もし立場が逆転したらどうするつもりなの？」と素朴に思ったりしてしまうわけだが、取引先や社内の関係者に対して、冷静な言葉を保てず、怒ったり威圧す
日本版ジャスミン革命の足音が聞こえてきた（渡辺 喜美） @gendai_biz
16人の議員が大脱走 平成23年3月1日未明、予算案採決本会議。投票総数453、賛成295、反対158。3分の2には遠く及ばない。民主党から16人の議員が大脱走。そのうち亡命して河村新党となるか。 今回は政権交代後初めての予算だったが、約束していた予算の総組換えをやらなかった。国民に対するマニフェスト詐欺罪確定。これは、「嘘つき予算」としかいいようがない。 しかも、みんなの党が予算の総組換え案のお手本まで示したのに全く耳を傾けようとしなかった。熟議の国会とは聞いて呆れる。これでは増税独裁予算といわれても仕方があるまい。 民主党内では、テレビに出演し、政権に都合の悪い批判をしないようなお触れまで出ているそうな。こういう言論弾圧は自民党政権末期の「安政の大獄」と同じ。民主党内からの脱走・亡命も頷ける。 民主党の予算を分析すると、自民党時代の予算と変わり映えがしない。自民党時代の予算に、民主党特
食糧の未来：危機回避 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 食糧価格が高騰している原因は何か、そして、どんな対応策が取れるのか。 世界中で食糧システムが危機に陥っている。食糧価格が高騰し、今では実質ベースで1984年以来の高値をつけている。懸念されているように、干ばつによって中国の小麦の収穫が被害を受ければ、価格はさらに上昇する可能性がある。 食糧は、中東の民衆蜂起でも一定の役割を果たした（どの程度か判断するのは難しい）。値上がりによって、毎晩空腹を感じながら眠りにつく人の数は数百万人増えている。 今回の食糧価格の高騰は、4年足らずの間で2度目の出来事だ。企業は警鐘を鳴らしており、世界の主要国から成るG20諸国は2011年のやるべき仕事のリストのトップに「食糧安全保障」を挙げた。 こうした関心は歓迎すべきである。だが、現在の価格高騰は、より幅広い懸念要因の一部に過ぎない。各国は食糧に焦点を当てる際に、3
『資本主義と自由』はいつまでも新しい : 池田信夫 blog
2011年03月02日08:27 カテゴリ本経済 『資本主義と自由』はいつまでも新しい きのうのアゴラ連続セミナー最終回は、ミルトン・フリードマン。久しぶりに読み直してみて、やはり『資本主義と自由』は圧倒的におもしろい。古典というより、そのまま現代日本の問題を解決する武器として使えると思う。 経済学の世界では、この半世紀フリードマンはつねに論争の中心であり、理論的には彼が勝ったといってよい。彼を悪しざまに罵っていた宇沢弘文氏のような介入主義を支持する経済学者はいない。 フリードマンの理論は「人間は合理的個人であり、行動の責任は自分だけが負う」という公理にもとづいて演繹的に組み立てられており、公的年金を廃止するとか社会保障を負の所得税に一本化するとかいう過激な提案も、彼の公理系を認めると反論できない。 ただフリードマンの一つの限界は、市場メカニズムによって望ましい状態が実現するという新古典派
サウジがバーレーンに介入するという噂が市場関係者の間に飛び交っている : Market Hack
今日、サウジやクウェートの株式市場が乱高下しました。 サウジのタダウル全株指数は前日比－６．８％の５５３８で引けているけど、ザラバは５４４２まで下げる局面がありました。 クウェートのKSE加重平均指数は－３．１％で引けています。 乱高下の原因はエジプトの新聞が現地からの情報として「サウジの戦車、約３０台がキング・ファハド・コーズウェイを渡橋してバーレーンに移送されているのを目撃した」という話を報じているからです。 もうひとつの可能性としてはサウジやクウェートの富豪たちがいざというときに逃げやすいように株を現金やゴールドに換えているというシナリオもあると思います。 ベンアリやムバラクが政権を追われた後、驚く素早さでスイスなどの政府は彼らの資産凍結を発表しました。 だから現在アラブ諸国で既得権益に浴しているリッチ層はひょんなことから「歴史の間違った側に立たされる」リスクに備えているというわけで
世界一のサステイナブルさ：日本企業
毎年ダボス会議にあわせてフォーブス（Forbes）という雑誌が、カナダのメディアである「Corporate Knight」社の調査に基づく結果をもとに「世界で最も“サステイナブル”な企業100社」というのを出しているようです。サステイナブル(sustainable)というのは一般に「維持可能」とか「永続的な」とか翻訳されるようですが、ここでは具体的には公開企業3000社の母集団から業績やその他の基準を用いて300程度に絞り、その中で、外部の投資顧問会社の協力を得て、10個の環境的、社会的、ガバナンス的側面からの基準と「透明性」を評価しランクを決めているようです。 http://www.forbes.com/2011/01/28/most-sustainable-companies-leadrship-citizenship-100.html この中でやはり注目すべきは日本企業の多さでしょう
成長率を維持しインフレ抑制問われる中国人民銀行の舵取り
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
アラブショックと国内政局の不透明感は、本当に市場の重石となるか？――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
“中国ジャスミン革命”の実現性：日経ビジネスオンライン
中国の今年の「お正月映画」で、改革開放後の中国映画史上最高の興行成績を誇った姜文監督・主演の「譲子弾飛」（弾丸を飛ばせ）は、「革命」がテーマだった。 もちろん、中東で起きている「革命」の連鎖を先取ったものではなく、呼びかけられたが不発に終わった「中国ジャスミン革命」（2月20日、27日）を予想したものでもなくて、単に辛亥革命100周年に合わせただけの企画だろう。だが偶然にしても、この映画に描かれている「革命」への政治暗喩と現在、中国の水面下で動いている何かが符合するようでもあり、よく党中央宣伝部の検閲を通ったものだと驚かざるをえない。 1000人以上の言論人に禁足、100人以上を拘束 この映画は、民国（中華民国が成立した1912年を紀元とする紀年法）8年を舞台に、革命理想主義者（姜文）と悪徳地主（周潤発=チョウ・ユンファ）の対決を中心に描かれたコメディである。 革命理想主義者が民衆を扇動し
原油高騰が世界的な景気下降を招く恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格が現在の水準で高止まりすれば、世界経済は再び厳しい局面を迎えるが、最近の原油高が一時的なものであれば、見通しはずっとましになる――。エコノミストらはこう警告してきた。 原油価格は2月28日も上昇し続けており（ブレント原油はさらに0.5％上昇し、1バレル＝112.66ドルとなった）、世界的な景気回復が損なわれる恐れがある。 世界経済にとって最悪のタイミング HSBCのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は「今回の原油高は最悪の時に起きている」と言い、リスクはインフレではなく世界的な景気後退だと警鐘を鳴らす。 エコノミストらは、原油高がもたらす直接的な影響は、石油消費国から石油生産国への所得再配分だという点で意見が一致している。 家計と企業はそう簡単に短期間で石油消費量を大幅に減らせないため、価格が上昇するに従って多額のカネ
「有事のドル買い」が見られない理由 原油高騰で避難所としての地位が揺らぐ恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
有事の際の安全地帯と長らく見なされていた米ドルだが、ここにきて避難所としての魅力を失いつつあるのかもしれない。 中東の大混乱を受けた原油価格の高騰、株価の下落、そして市場のボラティリティーの高まりを目の当たりにした投資家は不安感を強めている。リスク回避の動きが強まる時には、資金がドルに逃避する光景が見られるのが普通だ。 ところが今回は、伝統的な避難先であるスイスフランと日本円が上昇する一方で、ドルは安くなっている。 「ドルの避難所としての地位が失われてしまったようだ」。スタンダード銀行のスティーブ・バロー氏はこう語る。「我々のようにドルに対して長期的に弱気な者から見ても、これは心配になる状況だ」 弱気筋さえもが心配するドル安 ドルがアンダーパフォームしている最大の理由は、原油価格上昇の影響に対する懸念だ、とアナリストたちは指摘する。 ドルは対スイスフランで史上最安値をつけ、対日本円ではここ
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2月の米自動車販売は20％超増、販売奨励策が奏功 | ビジネスニュース | Reuters
2月マネタリーベースは前年比＋5.6％、3カ月連続で100兆円台 | ビジネスニュース | Reuters
2月の米自動車販売、前年比で20％超増加 | ビジネスニュース | Reuters
2月米ＩＳＭ製造業景気指数は61.4、約7年ぶり高水準 | ビジネスニュース | Reuters
原油高、米経済に大きな影響及ぼす公算小さい＝バーナンキＦＲＢ議長 | ビジネスニュース | Reuters
