違法操業の中国漁船 韓国警備船に体当たり １人死亡 - MSN産経ニュース
１８日、韓国中西部沖の黄海で韓国海洋警察の警備船とぶつかり転覆した中国漁船（韓国海洋警察提供、ロイター） 【ソウル＝加藤達也】韓国海洋警察庁によると、１８日午後１時ごろ、韓国中西部沖の黄海で、違法操業していた中国漁船が、海洋警察庁の警備船に体当たりし、転覆した。乗組員１０人のうち１人が死亡、１人が行方不明となった。韓国当局は在韓国中国領事部を通じて、中国船の違法操業の事実と取り締まり経緯を中国側に伝えた。黄海では、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業する中国漁船が後を絶たず、当時も約５０隻の中国漁船が違法操業していたという。 聯合ニュースによると、現場は韓国中西部の於青島の北西約１３０キロ沖。違法操業中の中国漁船（６３トン）を発見した警備船が停船命令を出したところ、中国漁船はこれを無視。韓国警備船に衝突してきたという。取り締まりの際、漁船に乗り込もうとした韓国海洋警察官４人が、漁船乗
仙谷官房長官、法人税引き下げの財源「財務省が掘り出す」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１４日午前の記者会見で、平成２３年度の税制改正で焦点となっていた法人税の実効税率の５％引き下げについて、「財務省は必ず掘り出してくると確信している」と述べ、財源確保については調整がついていないことを明らかにした。
「仮免終え自分の色出す」 菅首相が支持者と交流会 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１２日夜、都内で開かれた自身の支持者との交流会で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」などとあいさつした。出席者が明らかにした。 相手が支持者という気安さか、就任直後の７月の参院選で惨敗を喫して以降、相次ぐ内外の問題に翻弄され不安定な政権運営が続いたことを自嘲気味に表現。その上で今後への意欲を示した。 別の出席者によると、首相は「『首相が替わっても日本は変わらない』ではなく、『変わったね』と言われるように頑張りたい」とも述べ、雇用対策などに力を入れる考えを強調した。 会には地元の支持者など約５００人が集まり、非公開で行われた。首相は約２時間半、会場にとどまり懇談や写真撮影に気軽に応じたという。
相続税最高税率は５５％に 配偶者控除縮減見送り正式決定 政府税調 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は１３日、個人所得や資産にかかる税目の見直しについて、最終調整を行った。子ども手当上積みの財源として期待されていた配偶者控除の所得制限は、来年度改正では見送ることを正式に決定。一方、相続税は最高税率（５０％）を５５％に引き上げ、給与所得控除や成年扶養控除は所得制限を設けた。 相続税は最高税率を引き上げるほか、配偶者や子どもが遺産を相続する際に税負担を軽減する基礎控除を４割圧縮。その結果、免税額は５０００万円から３０００万円に引き下げ、法定相続人１人あたり追加される控除額も１０００万円から６００万円に減額する。 また、贈与税は生きている間に財産を次世代に移す「生前贈与」の優遇措置を従来の「子」から、「孫」世代にも拡大し、経済活性化につなげる。 さらに、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く給与所得控除は、年収１５００万円を上限に所得制限をかける。また２
分裂“秒読み” 岡田氏「離党カード」に含み 小沢系も防戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争が激化している。１３日の役員会で小沢氏の国会招致の流れを確定させたい岡田克也幹事長は１０日、「離党勧告カード」までもちらつかせ始めた。小沢氏に近い政務三役は岡田氏がこれ以上強行すれば、集団辞任も辞さない。かつ１２日の茨城県議選で民主党が大敗すれば、一気に執行部を追い込む構えを見せる。「もはや落としどころはない」と嘆くベテラン議員。党分裂はカウントダウンが始まった。（今堀守通、坂井広志） 「週末まで待っても小沢氏が政倫審出席を申し出てこなければ、役員会で取り上げます…」 １０日午前、岡田氏は渡部恒三党最高顧問を訪ね、こう語った。１３日の党役員会で衆院政治倫理審査会で小沢氏の出席を議決する方針を提起する。この決意は揺るぎない。 「小沢氏がそれでも応じなければ…」 岡田氏はここで口ごもったが、離党勧告が念頭にあるのは明らか。そう読み取った渡部氏は「
日航、整理解雇を通知へ 希望退職の延期募集も限定的にとどまる - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、整理解雇の人数を減らすために期間を延長して募集していた希望退職が、数十人程度にとどまる見通しとなっていることが８日、分かった。 このため、日航では来週中にも、整理解雇の対象となるパイロットや客室乗務員に通知を行うなどの手続きに入る方針で、大企業では異例の大規模な整理解雇は避けられない状況となった。 これに対し、一部の客室乗務員で組織する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は２４、２５日にストライキを予定しているほか、ほかの一部労組も訴訟を辞さない姿勢を示しており、労使の対立が激化。再建にも影響が出る可能性がある。 日航は先月、希望退職者の応募者が目標に達しなかったパイロットと客室乗務員について、最大で約２５０人の整理解雇を行うことを打ち出した。労組側の強い反発を受け、希望退職の締め切りを９日に延長していたが、応募者は限定的にとどまっている。 日航では、病
日航２労組、都労委に救済申し立て 「スト権確立で支援機構が妨害」 - MSN産経ニュース
日本航空の２つの労働組合が８日、同社の管財人である企業再生支援機構によって整理解雇に反対するためのスト権の確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 申し立てを行ったのはパイロットで組織する「日本航空乗員組合」と客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。 申し立てによると、スト権確立の投票期間中だった１１月１６日の労使交渉で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、３５００億円の出資はしない」などと発言したとしている。 組合側は「スト権の確立に対するどう喝や威嚇」と反発し、本社に陳謝文を掲示することに加え、今後、組合への介入を行わないよう求めている。 乗員組合は、発言などで民主的な投票ができなくなったとして投票を中止。一方、客室乗務員の組合は、９割超の賛成でスト権を確立。２４日、２５日にストに入る。 日航は、希望退職の募集で定員が集まらなかった操縦
録音告げると刑事一変「仲直りしよ」 大阪府警の暴言取り調べ - MSN産経ニュース
大阪府警東署の刑事２人が任意の取り調べ中に暴言を吐くなどし、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、取り調べを受けた大阪府内の男性が、産経新聞の取材に応じた。男性は任意同行される車中から取調室での聴取の途中までを約３時間、ＩＣレコーダーで録音。「身に覚えがないのに、家族にも捜査が及ぶと脅され、辛かった」と振り返った。 取り調べは、東署刑事課の警部補と巡査部長が遺失物横領事件の捜査で９月３日に行った。財布を落とした女性が免許証の写真を添付したメールを送りつけられ、メールの分析から男性が疑われたとみられる。 男性によると、いすをけったり肩を押さえつけたりする暴行もあり、途中で録音していたことを告げると、態度が一変。「仲直りしようや」と握手も求められたという。 男性は「子供には警察官は正義の味方と説明していたのに、まったくイメージが変わった。こうやって冤罪（えんざい）ができ
【風（１）超氷河期の就活】内定５割台…「どこでも良い」途方に暮れる日々 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
５７．６％−。厚生労働省が先月発表した大卒予定者の就職内定率（１０月１日現在）に、関係者は大きな衝撃を受けた。「就職氷河期」と呼ばれた平成１２年前後でも維持していた６０％台を割り込み、過去最低を記録したためだ。 「超氷河期」と呼ばれる今年の就職戦線。その厳しさの一端を、大阪市内で開かれた企業の合同面接会にみた。会場を埋め尽くしたリクルートスーツの学生は約１５００人。「こんなに殺到するとは…」と驚いている男子学生（２４）は「また書類選考で落とされるのでは」と不安げだ。 事務職希望の女子学生（２２）は、これまで約５０社に応募。だが、面接にたどりついたのは２社だけという。「親から『年内に（就職先を）決めろ』といわれるけど、もうすぐ卒業論文の提出時期だし、どうしようもない。もう、どこでもいいから就職したい」とあきらめ顔だ。 「既卒」の男性（２４）の現実はもっと厳しかった。応募対象を「新卒」に限定し
法人税率３％下げへ 政府税調、２千億円前後の「実質減税」で調整 - MSN産経ニュース
政府は４日、平成２３年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。 政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで決着を図りたい考えだ。 経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。 一方、政府税調
首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
丸紅が穀物調達強化 トレーダー３人採用で商社を新設 中国に対抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
丸紅が資本参加するブラジルの大豆やトウモロコシの穀物積み出し港。ブラジルから中国向けの取扱量を増やす＝サンパウロ近郊 大手商社の丸紅は３日、穀物調達や販売のプロといわれる実績のある海外の穀物トレーダー３人を採用し、ブラジル、アジア、欧州に相次いで穀物商社を設立することを明らかにした。同時に、穀物大消費地の中国やアジアで飼料工場や搾油事業に乗り出し、成長需要を取り込む。調達態勢を強化して、世界で穀物争奪を進める中国勢に対抗するとともに、圧倒的な市場シェアを持つ米穀物メジャーを追撃する。 丸紅は穀物増産が続くブラジルに照準を合わせ、昨年、穀物大手アマーギとも提携し、米穀物メジャーに頼らない直接買い付けを始めた。今回、大規模生産者との太い調達パイプを持つブラジル、アジア、アフリカが専門のトレーダーを採用することで、調達力を高める。 大消費地の中国では、飼料や搾油メーカーとの提携を進める。１１月に
仙谷氏、会見で官房長官辞任の可能性に言及 「首相から法相に専念せよと…」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は３日午前の記者会見で、柳田稔前法相の更迭後、自身が法相を兼務していることについて「首相が今日か明日に『これでいい』というかもしれないし、法相に専念せよといわれるかもしれない。任命権者の意思（次第）だ」と述べ、官房長官を辞任し、法相に専念する可能性に言及した。 同時に「法務行政は大変大きい問題から細かい問題を含めて懸案が多々あり、司法改革を実現していく決意に燃えている」と述べた。仙谷氏はまた、菅直人首相から今後の法相兼務に関し指示がないことも明らかにした。
非礼の極み 民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」 議会開設１２０年記念式典 - MSN産経ニュース
１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。 複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約５分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は１分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。 みんなの党の桜内文城参院議員は３０日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。１人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。 中井氏
自民・丸山氏が仙谷氏を提訴 「いいかげんな人」発言は侮辱 損害賠償３０００万円求め - MSN産経ニュース
中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官が記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言」などと発言したことは侮辱だとして自民党の丸山和也参院議員は３０日、国と仙谷氏に３千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 丸山氏は１０月１８日の参院決算委員会で、仙谷氏が丸山氏との電話で中国漁船の船長を起訴すれば「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまうで」と述べたと暴露。これに対し仙谷氏は翌日の記者会見で「こういういいかげんな人のいいかげんな発言については、私はまったく関与するつもりはない」と不快感を示した。 訴状で丸山氏は仙石氏の発言について「悪質な人格否定表現で、原告の社会的評価を下落させる。政権の中枢を担う者にはあるまじき行為」と非難。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。
仙谷氏が内閣支持率低迷をマスコミに責任転嫁「プラス評価で書かないから」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は３０日午前の記者会見で、菅直人内閣の支持率が低落している現状について「政策的にいろいろな改革を実行しているが、マスメディアにプラス評価で書いてもらっていない」と語り、報道のあり方に一因があるとの認識を示した。 仙谷氏は「朝の７時から夜の１１時までしっかりやっている。ジャーナリズムは野党精神が旺盛なほうが正しいかも分からないが、国会審議の模様は『是は是、非は非』として報道してもらうとありがたい」とメディア側に注文を付けた。支持率の低迷が今後の政権運営に与える影響については、「一喜一憂しない。職務に精励するのみだ」と強気だった。
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