時事ドットコム：中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析−米外交公電
中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析−米外交公電 中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析−米外交公電 【ワシントン時事】韓国政府高官が今年２月、米政府に対し、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去後、中国は北朝鮮の崩壊を止められないとの見方を示していたことが２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米外交公電で明らかになった。 公電によると、外交通商省の千英宇第２次官（現・外交安保首席秘書官）は２月、スティーブンズ駐韓米大使と会談した際、北朝鮮は既に経済的に破綻しており、政治的にも金総書記の死後２、３年で崩壊すると予測。その場合、中国は崩壊を止められないと述べた。 また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国も受け入れるとの見解を表明。一方、中国が北朝鮮を「崩壊の瀬戸際」に追い込まない限り、同国は非核化に関する措置を拒絶し続けると分析し
asahi.com（朝日新聞社）：中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音 - 北朝鮮関連
中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音2010年11月30日12時4分 米政府の外交文書を公開した１１月２８日に撮影されたウィキリークスのホームページ＝ロイター 【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」「難民３０万人までなら受け入れ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が北朝鮮の扱いに手を焼き、体制崩壊に危機感を募らせている実態が浮かび上がった。 ２９日付の英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。公電には、韓国の管理下での朝鮮半島再統一を望ましいとする中国高官の私的見解や、中国が北朝鮮の体制崩壊時に軍事的な国境封鎖を検討している、といった内容も含まれていた。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊に備えた議論があったことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。 ガーディアンがネット上に掲
欧州を脅かす大きすぎて救済できない銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？ それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保
【民主党政権下の日本】与謝野にすがった菅首相 増税大連立は実現するのか キーパーソンは前財務次官 - 政治・社会 - ZAKZAK
国会も終盤になって、政局含みになってきた。仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国交相に対する問責決議が出され、野党は菅直人政権に退陣を求めている。菅政権の支持率も民主党への支持率もともに低下して、過去の例から見ると、もう菅政権はもたない水域に入っている。 こうした政権末期の状況になると、いろいろな話が乱れ飛ぶ。ほとんどの場合、与太話であるので、実現はしない。しかし、瓢箪（ひょうたん）から駒ということもあるかもしれない。 菅首相は１８日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と首相公邸で会談した。政治家が会うときには必ず政治的な意味がある。 会談は菅首相から話を持ちかけたという。これは菅首相が孤立感を強めている表れだ。菅・与謝野会談は、外国の要人をもてなすための客間や夕食会用の大食堂ではなく、プライベートな部屋で行われたのだろう。 そこで、菅首相がねじれ国会の打開へ助言を求めたのに対し、与謝野氏は来
北朝鮮を見捨てない中国の真の思惑
そんなことあるか！ のっけから乱暴な言葉で恐縮だが、これくらい強い表現を使わずにはいられない。北朝鮮情勢に関して評論家や政府関係者たちが相も変らぬ主張を垂れ流しているが、まったく同意できない。 11月23日に北朝鮮軍が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、米国務省のＰ・Ｊ・クラウリー報道官はこう述べた。「第１に、北朝鮮の挑発行為により生み出された緊張を和らげ、第２に、北朝鮮に核放棄を促し続けるために、中国が影響力を行使することを願う」 願うのは自由だが、中国がアメリカの期待に応じることはありえない。中国外務省は先頃、「（国際社会と）一致して行動する用意がある」と述べた。しかし中国政府の言葉を額面どおりに受け止めると、たいてい当てが外れる。 「唇と歯」が友情を再確認？ 最近、中国と北朝鮮の親密ぶりが目立っている。両国の間には、朝鮮戦争を共に戦った経験を通じて築かれた強固な「血の友情」があり、「
仙谷氏が内閣支持率低迷をマスコミに責任転嫁「プラス評価で書かないから」 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は３０日午前の記者会見で、菅直人内閣の支持率が低落している現状について「政策的にいろいろな改革を実行しているが、マスメディアにプラス評価で書いてもらっていない」と語り、報道のあり方に一因があるとの認識を示した。 仙谷氏は「朝の７時から夜の１１時までしっかりやっている。ジャーナリズムは野党精神が旺盛なほうが正しいかも分からないが、国会審議の模様は『是は是、非は非』として報道してもらうとありがたい」とメディア側に注文を付けた。支持率の低迷が今後の政権運営に与える影響については、「一喜一憂しない。職務に精励するのみだ」と強気だった。
日本の国債が暴落する可能性は低い：日経ビジネスオンライン
1998年と2003年に長期金利が1％割れ、そして急上昇 現在、10年国債は1％程度の低金利が続いている。過去、10年国債利回りが1％を下回った時期は1998年と2003年の2回にすぎない。このため、多くの国債投資家は将来の金利上昇に対する不安感を強く持っている。1998年と2003年の二つの時期は、一時的に10年国債利回りが1％割れの水準まで低下したものの、その後の反動で急激な金利上昇を経験した。低金利の環境で購入した国債は、金利上昇によって大きな含み損を抱えることになった。いまだに、この経験が投資家のトラウマとなっている。 それらの局面を振り返ると、どちらのケースもきわめて強い日米の金利連動が存在した。米国の金利反転が主導した日本の金利上昇だった。長期金利が反転した背景には米国の政策金利の転換が存在した。 1998年においては、大手ヘッジファンドの破綻によって金融市場が混乱したため、F
PR) オンライン英会話 初体験 - Chikirinの日記
ラングリッチ（こちら）というオンライン英会話スクールの体験レッスンを受けました。サンプルとして全カテゴリー受けさせて頂いたので、お礼をかねて宣伝のお手伝いをしておきます。 プロセスはこんな感じ。ちきりんみたくIT音痴の場合、英語と同時にスカイプも学べます。 ステップ０） スカイプを使えるようにする→こちら ステップ１） ラングリッチに登録し、ＨＰから希望の時間や先生を選んで予約 ステップ２） 授業で学ぶ科目を決めて、テキストをダウンロード ステップ３） 時間になったらスカイプにログイン。先生から連絡があるので応答して授業開始 ラングリッチの創業者3人とスカイプチャットした時、「一番の売りはなに？」と聞いたら「ホーム・ティーチングではなく、先生をオフィスに呼んで授業をさせているから回線や授業クオリティが保てること」と説明されました。たしかに通信クオリティも問題なかったし、他のオンライン英会話
ウィキリークス(笑)：中国は統一朝鮮を支持しないってば: 極東ブログ
ウィキリークス(Wikileaks)で米国の機密公電が暴露されるているが、現状、イラン・コントラ事件を連想させるような、世界を震撼させるような暴露がなされているわけでもない。 ベルルスコーニ伊首相が無能であること、サルコジ仏大統領が権威主義者であること、メルケル独首相が創造性に欠けることなど、いったいどこが機密情報なのか失笑を買う程度の雑談に過ぎない。北朝鮮からイランに向けて中距離弾道ミサイル19基が輸出されたという情報も、あーそりゃそうかも、といったくらいのものである。今後のネタを期待したいところだ。 今回リークを外された悔しさもあるのかもしれないが、ワシントンポスト「After the WikiLeaks cables: Close the barn door」（参照）も、現状の暴露情報について、気まずいがたわいない("embarrassing to their authors or
売り方の総攻撃状態になっている欧州市場 : Market Hack
昨日アイルランドに対する支援策が発表されました。 ユーロは一瞬、しっかりする場面もあったけど、上値が重いと見るや買い方は総崩れになりました。 今回のアイルランドに対する欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、英国などによる協調支援でユーロ危機が峠を越えたとは、、、誰も考えていません。 それどころかギリシャに続いてアイルランドも援助受け入れに追いやった「戦果」に気を良くして投機筋は戦線を拡大しています。 新しく今日、白羽の矢が立てられたのはベルギーとイタリアです。 このようにひとつの標的を血祭りにあげた後、どんどん次の獲物に襲いかかってゆくパターンは１９９２年のＥＭＳ危機やアジア通貨危機や南米のテキーラ・ショックなどの際にも見られた現象で、むしろこれが普通だと言うべきでしょう。 このためスペインのＩＢＥＸ３５指数などはここへきて崩落の様相を呈し始めています。 また究極のエンドゲームは何と言
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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池田先生の「NTT対ソフトバンク論争」について
池田先生の記事に対するコメントにしようかと思ったのですが、長くなるので一つの記事にします。 私にとっての世界七不思議の一つは、経済問題については歯切れの良い論客であられる敬愛する池田信夫先生が、この問題になると何故このように突然レベルが落ち、支離滅裂になるのかということです。 詳細は存じ上げませんが、かつて池田先生は総務省が法案提出まで準備していたNTTに関するドミナント規制について、米国の事情などを調査して反論し、見事に廃案にまで追い込んだと聞きました。この時には、有無相通じるチームワークが、きっとうまく機能していたのでしょう。しかし、今回はとてもそううまく行っているようには思えません。 そもそも今回の池田先生の記事の表題自身が少し変です。NTTとソフトバンクは現時点で何も論争などしていないのですから。ソフトバンクの孫社長は何度もNTTとの公開論争を呼びかけていますが、NTT側は「そんな
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
「聞き取れず、話せない」典型的な日本人の英語攻略法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前に本コラムで書いた「TOEICの試験では、本当の英語力は分からない」を、大久保亮さんというBIS（国際決済銀行）の元同僚が読んでコンタクトしてくれた。大久保さんは現在、日本の保険会社で国際関係業務の担当を務めており、各国の金融・保険制度の調査や国際基準への意見表明などを当然ながら英語で行っている。その語学力というと、英語で交渉するほど高度なものである。 そんな大久保さんが、「大学までは受験英語は得意だが、しゃべること、聴くことが苦手という典型的な日本人だった」という話を明かしてくれた。大学を卒業して入社する際に、TOEFL（Test Of English as a Foreign Language＝外国語としての英語テスト）を受験した。典
北朝鮮問題：解決への糸口は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 中国を説得し、金政権を押さえ込むことが自らの国益になると納得させるしか、解決の道はない。 ブッシュ大統領時代の「先制攻撃」の教義を正当化するようなエリート支配層がいるとすれば、それは北朝鮮の金一族だろう。 自国民にこれほどまでの恐怖と抑圧と飢えを強いる野蛮な政権は、ほかに存在しない。また、金政権は凶悪なテロから核拡散、麻薬の密売、通貨の偽造に至るまで、様々な国際的な暴挙に加担している。 現在の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記は先が長くないらしく、後継者に指名した27歳の息子に、戦勝という手柄で箔をつけようとしているようだ。父親である金総書記自身、自らが後継者の座にあった1980年代に、国際テロを仕掛けることで地位を確立していった。 11月23日、北朝鮮は係争中の海上境界線近くにある韓国の島を砲撃し、2010年に入ってから2度目となる韓
「考えられない状況」にまた一歩近づく欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
【主張】日航の更生計画 スト実施で認可は問題だ - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。 しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。 人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。 日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。 日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員について
ポルトガルは支援要請へ、スペインも続く可能性＝ルービニ氏 | ビジネスニュース | Reuters
１１月２９日、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。リスボン市内のストのもよう。２４日撮影（２０１０年 ロイター/Rafael Marchante） ［プラハ ２９日 ロイター］ 著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。 ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。 ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」
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東京地裁がＪＡＬの更生計画認可 - MSN産経ニュース
鉱工業生産、５カ月連続で低下 エコカー減税終了響く - MSN産経ニュース
10月のユーロ圏失業率は10.1％、予想と一致＝ＥＵ統計局 | ビジネスニュース | Reuters
10月新設住宅着工戸数は前年比＋6.4％、5カ月連続増 | ビジネスニュース | Reuters
焦点：ユーロ圏のソブリンデフォルト対応計画発表、タブー破る | ビジネスニュース | Reuters
10月有効求人倍率は0.56倍、6カ月連続の上昇＝厚労省 | ビジネスニュース | Reuters
10月完全失業率は5.1％、前月比上昇＝総務省 | ビジネスニュース | Reuters
10月全世帯の実質消費支出は前年比‐0.4％＝総務省 | ビジネスニュース | Reuters