２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 　ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 　質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 　彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年

政府は東日本大震災前の２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させるため閣議決定した「株式会社国際協力銀行法案」が動き出した。いよいよ国会で審議されようとしている。 　その内容は、２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたＪＢＩＣを政府が全額株式所有する形で独立させるというものだ。 　これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。財務省としては、大震災の復旧・復興で混乱していても、お家の組織大事ということだろう。 　東電の福島原発事故では、東電と経産省の癒着関係が問題になっている。ところが、民主党は癒着の根源である天下りに甘かった。昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」として問題になるかについて、枝野官房長官は、２月２日の記者会見で、「昨年６月に閣議決定

民主党内の復興基本法素案で「日銀の国債引受検討」と出たとたんに、「金利が上昇する」「信認を失う」といった「禁じ手論」が新聞やテレビなどで大きく報道されている。 　日銀引受というと、ほとんどの人は知らないだろう。ただし、政治家や金融関係者の中には支持する人も多い。そうでなければ民主党内の素案には出てこないはずだ。 　しかし、マスコミでは圧倒的に否定的な論調が多い。このような経済関係の記事は新聞社内の経済部で扱われる。各社の経済部は、財務省内の「財研」や日銀内の「日銀クラブ」といういわゆる記者クラブの記者が中心になっており、ここから出される記事は、財務省や日銀の意見を代弁していることが多い。 　野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁は、日銀の国債引受に反対の立場だ。日銀は「通貨の信任を失う」と主張する。通貨の信任というのは、モノに対する円の価値が失われないという意味で、極端なインフレにならない状態だ

民主党内の特別立法チーム（座長・中川正春国対副委員長）が「東日本大震災復旧復興対策基本法」をまとめている。被災者への支援、被災地自治体への支援、経済対策など、従来の復興策の延長線で出てきたメニューだ。 　ただ、民主党内では、統制がとられず意見集約ができない状態になっている。もともと党と政府の関係について、政策は政府で行うという方針で来ており、急に方向を変えるのも難しい。 　政府と党の間に、小沢一郎氏のような強力な存在があれば、党の意見も通りやすいが、小沢氏抜きで、岡田克也幹事長がどこまで政治力を発揮できるのか不透明だ。 　復興対策でのポイントは３つある。まず、復興の前の復旧段階でどこまでグランドデザインが描けるかだ。 　そのためには、現行制度で復旧は、災害復旧法で原状への復旧とされていることを直さなければいけない。この制度の下では、海岸線沿いに家のあった人はまた同じ所に建てることになる。今

東電の福島第１原発の事故では、発生当初から当事者の東電はもちろんであるが、政府側は首相官邸と経産省原子力安全・保安院が記者会見をしてきた。多くの人は原子力安全・保安院をよく知らなかっただろう。 　保安院の法令上の位置付けは、経産省資源エネルギー庁の特別の機関とされ、その仕事は原子力に関する規制と安全確保である。職員数は６００人程度。ところが、保安院の実態は経産省の植民地だ。 　今の寺坂信昭院長は、前職は商務流通審議官であり、三越や伊勢丹といった百貨店担当だった。松永和夫経産省事務次官も、次長（２００２年７月〜０４年６月）、院長（０４年６月〜０５年９月）と保安院にいた。これらの人事をみてわかるように、保安院のトップは事務系官僚であり、原子力で専門でない素人だ。 　経産省にも技術系官僚はいる。今回の事故では、当初記者会見していた中村幸一郎氏は比較的専門知識のある技術系官僚のようで、「炉心溶融の

放射能の話は目に見えないだけに人々を恐怖に落とす。これは世界でも同じだ。かなりの知識がないと何を言っているのかわからないことも不安を大きくする。 　枝野幸男官房長官は「直ちに健康を害するものではない」というが、それでは「どのくらい経ったら問題」になるのかについて、はっきり答えない。これでは国民が不安に思うのも仕方ない。 　「直ちに健康を害する」ような状態になったら、それこそ大変だ。そうした事態は、核戦争を除けば、原子炉のそばで従事している作業員しか考えられない事態だ。 　これらを正確に理解するためには、一定の知識が必要だ。先日、東京の水道水に、１キログラムあたり１００ベクレルという暫定規制値以上の放射性ヨウ素が検出され、水道水を乳児に与えないように都の発表があった。多くの人がパニックになって、ペットボトル入りの水が売り切れになった。 　東京都の担当者は正確に話していたが、暫定規制値でも１年

東電福島第１原発の事故が世界中の関心を集めている。日本国内でも、「東京を脱出すべきかどうか」など、およそ信じがたいことも人々の間で話題になった。 　私の知り合いからそうした問い合わせがあったが、まったく不要と笑い飛ばした。「自分は東京から出ないで残る」とネットでつぶやくのがかっこいいといわれるなど、ややパニックになっている感じだ。 　この身近な例が示すように、こうした危機状況で実態を把握して適切な行動をするのは難しい。 　原発事故の関連で、放射性物質が基準値を超えたホウレンソウ等について、政府は「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とする一方、放射線量が基準値を長期にわたって上回ると危険であるため福島、群馬、栃木、茨城の４県について出荷停止とするなど、危険なのか安全なのか分かりづらい面もある。 　また、政府は、万一原子力発電所等から大量の放射性物質が放出されるという事態が発生したとき、周

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。 　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。 　「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉で

為替が１７日に一時、１ドル＝７６円台に突入し、日経平均も１５日に８２００円台まで下落するなど市場を震災・原発ショックが襲った。株式市場では、原発問題で対処できないことから下げているのもあるが、円高に振れることで輸出企業に打撃となる要因も大きい。 　円高の理由として一説に、保険会社など日本企業の間で、大地震発生による保険金支払いや復興コストを手当てする目的のリパトリエーション（本国への資金還流）といわれた。ただ、この理由はあやしい。池田元久経済産業副大臣は、生保会社等を調査し、否定した。 　短期の変動を説明するのは困難だが、一部は投機筋が仕掛けているのだろう。本コラムの読者なら、長い目で見れば、為替は基本的に両国の通貨量の比で決まることはご存じだろうが、短期的には需給や思惑で動く。 　リーマンショック以降、米国など海外で通貨量を増やしてきたが、日銀は増やしていない。これで円高傾向だったわけだ

１１日に東北地方の超巨大地震が発生してから１週間になる。とにかく人命救援が最優先されてきた。かつて、２００４年１０月２３日に発生した新潟県中越地震について、菅直人首相は自らのブログで「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と書き、不謹慎と批判され謝罪に追い込まれた過去がある。 　そのときの教訓が生きているのか、地震発生直後の菅首相の行動には、一定の評価ができるところもある。例えば１２日と１３日、菅首相は自衛隊の派遣を２万人から５万人、５万人から過去最大規模の１０万人に増強するよう指示したのはいい。救援の初期段階では、マンパワーが必要であるからだ。 　一方、福島第１原発の事故対応はかんばしくない。世界からみると安全基準の高い日本での原発事故の関心はかなり強いし、何より地元には素早い情報開示が求められている。 　これまで経験のない事故な

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

１１日の東北地方を中心とした超巨大地震はそれこそ日本を揺さぶった。災害時は、まずは人命優先である。マンパワーを最大限投入し、人命確保を行わなければいけない。人命救援は自衛隊等で徹底的にやるのがいい。 　次に人命救援に支障が出ない範囲で復興が課題になってくる。被災地で助かった人の希望は復興なのだ。 　震災復興の前例として、阪神淡路大震災では、１９９４、９５年の補正予算で用意された震災関係費は３兆円だった。 　関東大震災の時に有名なのは後藤新平内務大臣（元東京市長）の帝都復興策で、１９２５年の国家予算の３分の１に相当する５億円強の予算であった。後藤自身の当初案は３０億円と国家予算の倍という凄い構想だった。自動車時代が到来する前だったので、後藤の発想は財源難と批判され、結果として当初より縮小されたが、それでも放射道路と環状道路という東京の基本骨格を作り、後世から高く評価されている。 　そんなこと

「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 　前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 　いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 　西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 　聞き

また政権末期での官僚のやりたい放題だ。政府は２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定し、国会に提出した。 　ＪＢＩＣは２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。 　実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。政策金融は、民業圧迫であるとともに、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して１つ（日本政策金融公庫）に統合化された。 　その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、ＪＢＩＣは、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。 　政投銀とＪＢＩＣのト

「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 　これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 　これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 　これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（

いよいよ菅政権が詰んできた。２０１１年度予算は衆院を通過したものの、予算関連法案の柱である特例公債法案は３分の２の再可決に必要な頼りの社民党からそっぽを向かれ、成立は絶望的だ。一時、自民党の予算組み替え案の「丸のみ」に言及した菅直人首相は、関連法案についても今後野党との修正協議が焦点となるが、追い込まれた状況は変わらない。 　自民党は子ども手当の削減や高速道路無料化の執行停止、公務員人件費の削減などを主張しており、自民党の谷垣禎一総裁は「民主党がアイデンティティーを保っていれば、到底のめる案ではない」と言うほどだが、菅首相は、党首討論で１９９８年の金融国会を引き合いに出して野党に協力を求めた。 　そこで９８年の金融国会の経緯を振り返っておこう。菅首相が民主党代表として「金融危機を政局の材料にしない」と言ったことを受けて、金融再生法案について当時の政府・自民党が民主党案を丸のみした。これは「

２３日の日経１面に、「都心の国有地、定期借地方式で再開発」という記事が載っていた。 　「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第１弾として東京・大手町の土地を想定している」と書かれている。 　小泉政権の時、私は資産負債改革を担当していた。国は借金が１０００兆円もある。菅政権は、その借金返済が大変だからという口実で消費税増税をもくろんでいる。 　借金が大変だったのは小泉政権も同じだ。財政再建のセオリーは、第一に経済を良くすることだ。それで税収が増える。第二は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第三にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。 　１〜３のステップを踏まずに増税から入るのは財政再建として下策である。小泉政権での資産負債改革は第二ステップの話だった。昨年１２月８日の本コラムで

今予算関連法案の帰趨（きすう）が菅政権の命運を握っている。中でも特例公債法案が重要だ。 　社民党は特例公債法案に反対だ。社民党は普天間移設問題で政権を離脱した。そのため、民主党との予算修正にあたって、普天間移設関連予算の削除は譲れない一線だ。 　ところが民主党も鳩山由紀夫前首相のクビと引き換えに県外移設を元に戻したという経緯があるので、今さら戻れない。 　社民党としては、普天間移設関連予算の削除がないままに、特例公債法に賛成すれば、結局自党の方針を曲げてまで民主党に協力したといわれる状況だ。そこで、特例公債法に反対せざるを得なくなったのだ。 　しばしば新聞等に出てくる特例公債法であるが、正式には「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」という。この法案では、特例の後に「等」が付いているが、これは特例公債のほかに、いわゆる埋蔵金による財源の調達も書かれている。

政局の動きがめまぐるしい。鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系１６人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言などが出た。 　地方でも、河村たかし名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せたり、橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。 　本コラムで、夕刊フジ２月１０日付「愛知トリプル選の増税否定」、同１７日付「日銀のあり方議連」、同２２日付「予算関連法案の行方」と書いてきたが、それらは一連の流れだ。 　この流れの先には、民主党の分裂含みで大政局になる可能性がある。その場合には、自民や公明、みんなの党も含めた動きになるかもしれない。 　もう一方向の流れとしてあるのは、政権党というのは強力な接着剤であるが、今の菅政権では統一地方選を戦えないという意思表示というものだ。 　その場合には、統一地方選前には、民主党Ａと民主党Ｂとなり、同じ店名にす