【日本の解き方】財政再建が急務と言いつつ国有地を売却しない財務省 矛盾の裏に官尊民卑の思想 - 政治・社会 - ZAKZAK

２３日の日経１面に、「都心の国有地、定期借地方式で再開発」という記事が載っていた。 「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第１弾として東京・大手町の土地を想定している」と書かれている。 小泉政権の時、私は資産負債改革を担当していた。国は借金が１０００兆円もある。菅政権は、その借金返済が大変だからという口実で消費税増税をもくろんでいる。 借金が大変だったのは小泉政権も同じだ。財政再建のセオリーは、第一に経済を良くすることだ。それで税収が増える。第二は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第三にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。 １〜３のステップを踏まずに増税から入るのは財政再建として下策である。小泉政権での資産負債改革は第二ステップの話だった。昨年１２月８日の本コラムで

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少なくとも増税より売却の方が先。財務省の資産を維持して国民に金を出させるなんて本末転倒もいいところ。財務省は何のために存在するんだ？