【日本の解き方】特例公債法案が不成立でも、埋蔵金でやり繰りは可能だ - 政治・社会 - ZAKZAK

今予算関連法案の帰趨（きすう）が菅政権の命運を握っている。中でも特例公債法案が重要だ。 社民党は特例公債法案に反対だ。社民党は普天間移設問題で政権を離脱した。そのため、民主党との予算修正にあたって、普天間移設関連予算の削除は譲れない一線だ。 ところが民主党も鳩山由紀夫前首相のクビと引き換えに県外移設を元に戻したという経緯があるので、今さら戻れない。 社民党としては、普天間移設関連予算の削除がないままに、特例公債法に賛成すれば、結局自党の方針を曲げてまで民主党に協力したといわれる状況だ。そこで、特例公債法に反対せざるを得なくなったのだ。 しばしば新聞等に出てくる特例公債法であるが、正式には「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」という。この法案では、特例の後に「等」が付いているが、これは特例公債のほかに、いわゆる埋蔵金による財源の調達も書かれている。

[maturi]

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