マスコミの「忖度」本当はどうなの? ジャニーズ問題、セクハラ、性暴力被害 記者とユーチューバーが議論 那覇・沖縄
[ロンドン 25日 ロイター] 英国立統計局が25日発表した2010年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率速報値は、季節調整済みで前期比マイナス0.5%、前年比プラス1.7%となり、ともに市場予想を下回った。伸び率がマイナスとなったのは、2009年第3・四半期以来初めてで、例年になく寒冷な天候などが影響した。 市場予想は前期比プラス0.5%、前年比プラス2.6%だった。前期比の予想レンジは0.1─0.6%。 英経済の主要部分を占める建設とサービスセクターの生産が四半期ベースで大きく落ち込み、国立統計局は、100年間で最も寒い12月による混乱がなくても、英経済はプラス成長を確保するのに苦労したのではないかと指摘している。 大和証券キャピタル・マーケッツ(欧州)のHetal Mehta氏は「おそろしい数字で英経済にとっての大惨事だ」と指摘。「経済は非常にぜい弱なようだ。しかも財政健全化
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(英エコノミスト誌 2010年5月22日号) 英国人は違う、本当に。だが、英国人は欧州から逃れられない。そして欧州も英国人から逃れられないのである。 英国人は大陸のヨーロッパ人と「大きく」異なっているため、共同市場に参加するのに向いていない。フランス大統領(当時)のシャルル・ド・ゴール氏は1963年にこう明言した。 英国は「島国の海洋国家で、交易、市場、供給ルートによって最も多様かつ、しばしば最も遠い国々と結ばれている」。英国は貿易はするが農業はしない、と大統領はぼやいた。英国人を参加させればこの機構は巨大な「大西洋共同体」になり、米国支配の土台が整う。早い話、答えはノンだ――。 おいしい夕食の後には、驚くほど多くの欧州連合(EU)の政府高官や政治家が、ド・ゴール氏は正しかったとつぶやく。英国は決して参加すべきではなかったのだ、と。 英国のEU懐疑派の多くは、自国に関するド・ゴール氏の描写
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ユーロとギリシャの財政危機に注目が集まる中で、英ポンドが密かに危機に陥りつつある。今年1月には、ポンドは単一通貨ユーロに対する通貨高の流れに加わって、対ユーロで2.3%上昇したが、2月に入ると市場心理はポンド売りに転じた。 ギリシャでの事態の展開を見て、一部の投資家がユーロの存在そのものに疑問を投げかけるようになったにもかかわらず、ポンドは月初からユーロに対して1%下落した。対ドル相場では、ポンドは年初から4.8%下げており、昨年5月以来の安値に迫る動きを見せている。 為替トレーダーらの話によれば、短期の資金の流れを見る限り、市場に出てくる企業のポンド需要はいとも簡単に投機筋によって吸収されるという。これは重要だ。というのも、このことは投資家が次第にポンド安に賭け始めていることを示唆しているからだ。 それも無理からぬことだろう。何しろ2月18日には、英国政府が今年1月に43億ポンドを借り入
厳しい寒さの中で幕を明けた2009年初頭、英国の電力需要はピーク時に59ギガワット(GW)に達した。 そのうちの45%強は北海のガスを燃料とする発電所からもたらされた。さらに35%ほどが石炭、15%弱が原子力、残りがその他諸々の動力源で賄われた。 緩やかな経済成長が再び始まると仮定すれば、英国がこれと似たような状況に対処するには、2015年までに64GW程度の電力が必要になるというのが妥当な推測だ。それだけの電力をどこから手に入れればいいのだろうか。 北海のガスは英国に大きく貢献してきたが、供給量は1999年にピークをつけた。それ以来、供給量は半減しており、2015年までにはピーク時の3分の1に落ち込む見通しだ。また2015年までには、現在国内に10基ある原子力発電所のうちの4基が閉鎖される予定で、新たな原子力発電所が稼働するのは、それから何年も先になる。 一方、石炭は手に負えない
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